藤本かずのりサポーターズ はじめました

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五ノ井里奈著「声をあげて」を読みました。

 しんぶん赤旗の書評に、ジャーナリストの三宅勝久さんが、五ノ井里奈著「声をあげて」について次のように書いています。
 「好きな柔道をきわめたいー。そんな夢を抱いて自衛隊に入った若者の、本書は手記である。自衛隊候補生として陸上自衛隊に入隊し、半年間の教育隊を終えて配属された先は、セクシャル・ハラスメントが日曜的にあるいわく付きの部隊だった。はたして、配属後ほどなくして複数の男性先輩隊員らから強制わいせつ被害に遭う。さらに、隠蔽、黙殺をはじめとする数々の理不尽な仕打ちを受ける。深く傷つき、絶望しかけた著者に勇気を与えたのは、ふとよみがえった自身の東日本大震災の被災経験だ。『生きたくても生きれなかった人がたくさんいたのに、わたしは何をしているんだ!生きなきゃ!』被災した当時11歳。自衛官に助けられ、自衛隊に入ろうと思ったきっかけともなった出来事だ。立ちはだかる壁に向かって、尊厳を取り戻す闘いを挑む。武器はただひとつ『声』だ。インターネットを駆使し、実名を出して被害を世に告発した。反響があった。支援の署名が1カ月間で10万筆を超した。国会議員も動き出した。自衛隊内からセクハラやパワハラを告発する多数の声が届いた。世論の高まりを防衛省は無視できなくなり、調査を実施。加害者と隠蔽にかかわった幹部隊員らを処分、謝罪する。精強を誇示する巨大省庁が、物静かな『声」にたじたじとなる。著者の戦いぶりは、まさに『柔よく剛を制す』であり痛快である。自衛隊の不人気が著しい。22年度の『士』の採用は、9000人の予定に対して約半数だった。著者の事件の影響もあるだろうが、それだけではあるまい。災害救助をアピールして入隊希望者を募っているが、じつは自衛隊法3条の任務に『災害派遣』はない。その欺瞞を若者が見抜きはじめたのではないか。」
 7月31日、舞西新聞は、五ノ井さんが提訴している裁判について次のように報じました。
 「陸上自衛隊郡山駐屯地(福島県郡山市)に所属していた元自衛隊員3被告の第2回公判が31日、福島地裁(三浦隆昭裁判長)で開かれた。事件現場にいた元上司の男性の証人喚問が行われたが、被害者参加人として法廷にいた五ノ井さんが体調不良を訴えて倒れた。五ノ井さんは救急車で病院に搬送されたが、代理弁護士によると、体調は回復したという。開廷から約1時間が経過した午後2次半ごろ、それまで硬い表情で証人や被告を見つめていた五ノ井さんが崩れるようにして倒れた。荒い呼吸音が響き、五ノ井さんは車いすに乗って法廷を出て、救急車で病院に向かった。後半は一時休廷した。」「起訴状によると、3被告は、2021年8月3日夜、北海道の演習場で、格闘技の技で五ノ井さんをあおむけに倒して体に覆いかぶさり、わいせつな行為をしたなどとされている。6月の初公判で3被告は起訴内容を否認し、無罪を主張している。この日は、元2等陸曹で、3被告と五ノ井さんの元上司だった男性が証言台に立った。22年10月に3被告とともに性暴力について五ノ井さんに直接謝罪し、同12月に懲戒免職となった。検察側の質問で、元上司は、当初の自衛隊の内部調査について『事実を言わず、(わいせつ行為は見ていない)と答えた』と話し、その理由として『3被告を守りたかったという気持ちと、上司である自分が注意できなかったことに責任を感じた』と述べた。証言を翻した理由について元上司は『渋谷被告に(全部言いました)と言われ、(自分も全て言うよ)と伝えた。誹謗中傷もある中で五ノ井さんが実名を出して訴えかけている姿に、(なんで自分はうそをついているんだろう)と説明。一部のわいせつ行為については目撃していないとしつつ、3被告に対し、『しっかり最後まで責任をとってほしい』などと訴えた。休廷から約1時間後、再開された証人尋問の中で、元上皮は五ノ井さんに提出した謝罪文について『自衛隊による事前チェックを受けて内容を直した』と明かし、『謝罪の際に自衛隊から(Q&A)を見せられたが、マニュアルの謝罪だと本当の反省は伝わらないと思いその場で自分の言葉で謝罪した』などと述べた。」
 私は、五ノ井里奈著 岩下明日香構成 「声をあげて」を読みました。
 実名を上げて強制わいせつ事件に関する調査を求める署名を集めている中で、「自衛官にはハラスメントがない。嘘の情報を流すのはやめてください。止めないなら、殺すぞ」との脅迫めいたメールが届いたこともあったとあります。
 被害を受けた五ノ井さんも退職に追い込まれ、加害行為に関与した5人の自衛官も懲戒免職となり計6人の自衛隊員が職を失いました。
 この事態に対して五ノ井さんは「新隊員を募集する前に、いまいる隊員をもっと大切にしてほしい。被害に遭った隊員が退職に追い込まれることがないように、助けて、守ってほしい。すぐに注意して問題視できる上官を育て、ハラスメント防止に対する意識を高めること。そして、ハラスメントはあってはならないものだという認識のもと、厳罰化することで再発防止につなげてほしい。」と語っています。
 この本を構成した岩下さんは、五ノ井さんの体調について次のように書いています。
 「五ノ井さんは、時おり『耳鳴りがひどい』と漏らし、沈黙することがある。『キーン』と耳の億で鳴っている音がうるさくて眠れないことがあるという。訓練による後遺症なのか、性暴力による後遺症なのか、被害を明かしてから『嘘をついているのではないか』などの否定的反応を受けた二次被害(セカンド・レイプ)が影響しているのかは、わからい。五ノ井が『心の傷は一生』というように、公務中に被った身体的・精神的な後遺症は、記憶と精神に深く刻まれている。その傷口を開き、痛みを他人に見せることは、当事者にとっては苦痛なはずである。」
 心の傷口を開き、痛みを他人に見せる苦しみを感じながら、法廷で、闘い続けている五ノ井さんを私は、これからも応援していきたいと思います。
 防衛省・自衛隊には、五ノ井さんの「声」に真摯に向き合い改善を進めてほしいと思います。
 巨大省庁に「声」で挑んだ五ノ井さんの手記「声をあげて」を是非、一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思います。

手紙 親愛なる子供達へ

 祖母の33回忌の法事で先の土曜日に家族が集まりました。

 私の姪の長女である1歳半の「みつ葉」ちゃんが大活躍で、参加者を和ませました。

 法事は、家族の絆を見つめ直す機会ですね。

 法事の1週間位前、私の故郷の吉部ふれあいセンターに立ち寄る機会がありました。

 「自由にお取りください」と紙が置いてあり、偶然手に取ったのが、「手紙 親愛なる子供達へ」という詩でした。

 ポルトガルに昔からある詩で作者不明とのことです。

 数年前から樋口了一さんが曲を付け歌っておられます。

 樋口さんが歌う「手紙 親愛なる子供達へ」の映像を見ていると涙が込み上げてきました。

 祖母も父も、亡くなる前には、今までできていたことが出来なくなることがありました。

 85歳になる母は、耳が遠くなったり、コミュニケーションが取りづらくなってきました。

 60前後の私たち姉弟も、これから少しづつ出来ないことが増えてくると思います。

 この詩は、法事に参加している私たちの子どもたちへのメッセージになると思い、歌詞をコピーして法事の最初に配りました。

 法事の前に、偶然出会った「手紙 親愛なる子供達へ」の詩。

 亡くなった祖母や父が、高齢になった母を労われ、自分の子どもたちに伝えよとのメッセージを届けてくれたのだと感じます。

 聡明だった祖母を思いながら、賑やかだった父を思いながら、法事の場での「みつ葉」ちゃんのあどけない姿を、観ながら家族の絆を深めることが出来ました。

 今年の法事で、私が家族に紹介した「手紙 親愛なる子供達へ」は以下の内容です。

・・・

    手紙 親愛なる子供達へ
 

 年老いた私が ある日 今までの私と違っていたとしても どうかそのままの私のことを理解して欲しい

 私が服の上に食べ物をこぼしても 靴ひもを結び忘れても あなたに色んなことを教えたように見守って欲しい

 あなたと話す時 同じ話を何度も何度も繰り返しても その結末をどうかさえぎらずにうなずいて欲しい

 あなたにせがまれて繰り返し読んだ絵本のあたたかな結末は いつも同じでも私の心を平和にしてくれた

 悲しい事ではないんだ 消え去ってゆくように見える私の心へと 励ましのまなざしを向けて欲しい

 楽しいひと時に 私が思わず下着を濡らしてしまったり お風呂に入るのをいやがるときには思い出して欲しい

 あなたを追い回し 何度も着替えさせたり 様々な理由をつけて いやがるあなたとお風呂に入った 懐かしい日のことを

 悲しいことではないんだ 旅立ちの前の準備をしている私に 祝福の祈りを捧げて欲しい

 いずれ歯も弱り 飲み込むことさえ出来なくなるかも知れない 足も衰えて立ち上がることすら出来なくなったなら

 あなたが か弱い足で立ち上がろうと私に助けを求めたように よろめく私に どうかあなたの手を握らせて欲しい

 私の姿を見て悲しんだり 自分が無力だと思わないで欲しい あなたを抱きしめる力がないのを知るのはつらいことだけど

 私を理解して支えてくれる心だけを持っていて欲しい きっとそれだけでそれだけで 私には勇気がわいてくるのです

 あなたの人生の始まりに私がしっかりと付き添ったように 私の人生の終わりに少しだけ付き添って欲しい

 あなたが生まれてくれたことで私が受けた多くの喜びと あなたに対する変わらぬ愛を持って笑顔で答えたい

 私の子供たちへ 愛する子供たちへ

・・・

 皆さんは、どのようなお盆をお過ごしでしょうか。

 お教えください。

県内17医療機関で、70歳以上のオンライン資格確認「負担割合」と健康保険証「負担割合」に相違あり

 マイナ保険証のトラブルに関し、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように伝えました。
 「年齢や所得により1~3割に区分される70歳以上の医療費の窓口負担割合が、紙の保険証「とマイナンバーカードを使ったオンライン資格確認に相違のある事例が全国各地で相次いでいます。保険証と一体になったマイナンバーカードには負担割合は書かれておらず、従来の保険証が廃止されると、オンライン資格確認に誤った情報が登録されていてもわからず質されないまま保険納付が續池しまいます。従来の保険証存続は必須です。全国保険医団体連合会(保団連)が9日公表した『オンライン資格確認のトラブル実態調査』結果では、19都府県の370医療機関で、従来の保険証とオンライン資格の照会に負担割合の相違があったことが分かりました(回答数2780医療機関)。一つの医療機関で10件、15件発生している場合もありました。『患者さんが題した保険証は1割負担なのにオンライン資格は2割』(岩手県)、『3割の人が(オンラインで)2割と表示が数名いる』(神奈川県)『オンライン1割、保険証3割』(静岡県)、『保険証は1割が、資格確認は2割』(山口県)など、全国に広がっています。『従来の保険証とオンライン資格確認の負担割合の相違は本旨が千葉市国民健康保険の事例を告発。報道後、千葉市はオンライン資格確認システムに誤った負担輪入りが登録されていたと認めました。市が加入者の負担割合を入力した際、3割とすべきところを2割と入力。その日のうちに誤りに気づき入力し直しましたが、誤った情報を消去(無効化)しませんでした。そのため、正しい3割負担と誤った2割負担の両方の情報が都道府県国保連合会のシステム(国保情報集約システム)に送られました。ところが国保連のシステムは、プログラムに従って誤った2割負担の情報を正しいものとして処理し、登録していました。その情報がオンライン資格確認システムにも送られました。一方、千葉市が発行した保険証には正しい負担輪入りが記載されています。重大なことは、保険証が廃止されれば、こうしたオンライン資格確認への誤った負担割合の登録が、医療機関の窓口で発見できなくなってしまうことです。保険証と一体化したマイナンバーカードには負担割合は書かれておらず、医療機関はオンライン資格確認の負担割合に沿って窓口負担を徴収し、残りを保険請求することになるからです。そのうえ本紙の取材で、いったん誤った情報が登録されてしまえは、医療機関による診療報酬の請求や国保連による審査支払のどの過程でも誤りが発見されないことが分かりました。負担割合などの確認は、オンライン資格確認に登録された情報と照合する仕組みになっているからです。こうした事態をうけ全国保団連の住江憲勇会長は9日の会見で、『全容解明のための運用停止と保険証の存続』を強く求めました。」
 「マイナンバー問題に詳しい自治体情報政策研究所所長の黒田充さんの話 岸田政権が進めるデジタル改革の狙いは、国民の個人情報を集約し、大企業のもうけや、社会保障給付の削減に活用することです。保険証を廃止し、国民全員にマイナンバーカードを持たせようとするのも、そうした利活用を進めるためです。日本の医療保険制度は、健保組合や協会けんぽなど多数の保険者によって業務が行われています。自治体の国保もそれぞれが持つ情報処理システムで業務を行っていますが、システムは自治体ごとに異なります。保険者が多数であり、システムもバラバラなもと、情報を集め一本化しようとするなら、誤りを避けるのは難しいでしょう。国保や後期高齢者医療の患者負担割合は、行政が被保険者の年齢や所得に応じて決定する行政処分であり重いものです。それが一元化のための情報処理・連携によって誤って登録されるというのは制度の根幹を揺るがす重大な問題です。しかも保険証が廃止されれば誰も誤りに気付けないというのは極めて深刻です。保険証廃止方針は撤回するしかありません。」
 しんぶん赤旗の報道にあったように、全国保険医団体連合会が8月9日に記者会見を行った調査報告に山口県内の事例が出てきます。
 調査内容は、「70歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の『負担割合』と健康保険証の券面の『負担割合』に相違が『あった』と回答した医療機関は370医療機関で、17医療機関に及びます。
 防府市の歯科では、その件数が30件に及んだとしています。
 記述欄では、報道にあった「保険証は1割が資格確認は2割」の他「オンラインで1割負担、保険証で2割負担であった。」「マイナ保険証で読み込むと1割だったが、2割の患者だった。」「保険証とマイナンバーカードの割合1割と2割の表示違い3割が2割と表示」「マイナ確認で2割負担表示後日、負担割合保険証確認で3割差額が発生した」とあります。
 私は、明日にも、県医務保健課に、①県内で、70歳以上の高齢者でオンライン資格確認の画面の「負担割合」と健康保険証の「負担割合」に相違があったとする医療機関が生まれていることをどのように認識しているのか、②山口県国保連合会のシステムに誤りがあった事実はないのか、③誤りがあった場合、県はどのようにその問題に対処しているのか、について照会を行いたいと思います。
 県内で、17医療機関で、70歳以上の高齢者でオンライン資格確認画面の「負担割合」と健康保険証の「負担割合」に相違があったケースが明らかになりました。
 このまま、マイナンバーカードへの一本化は中止すべきです。
 皆さんはこの問題をどのように、お考えですか。

「兵庫県立大付属高校は定員割れ状態 臨時教員等の人集めが大変」などの視察報告が情報公開で明らかに

 私は、7月10日付で、村岡知事に「県と公立大学法人県立大学が、付属高校設置に関し協議を行った際の資料・記録の全て」について公文書開示請求を行い、8月10日、公文書海自決定通知書が届きました。
 開示された文書は、県と県立大学が行った「山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議」に関する資料でした。
 第1回山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議(以下、検討会議)は、昨年10月21日に、第二回検討会議は、昨年12月27日に、第三回検討会議は、今年3月16日に開催されていたことが分かりました。
 3月16日の検討会議で、「県立大学に付属高校を設置する方針とし、公表すること、本検討会議を、4月以降、外部委員も含めた協議会に格上げし、付属かする高校や設置時期等を含めた高大連携の推進強化策について、具体的に検討していくこと、を提案」することが確認されたとしています。
 その後、5月30日、外部委員も含めた第1回山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会(以下、検討協議会)が開催されるに至ります。
 第2回「山口県立大学高大連携の推進に関する検討会議」では、先進地視察の結果が示されています。県と県立大学関係者が、昨年11月10・11日に、奈良県立大学付属高校に関する視察を、11月29日に、兵庫県立大学付属高校に関する視察を行っています。
 私が注目したのは、兵庫県立大学付属高校に関する視察報告の次の部分です。
 「中学校は人気があるが、高校は近隣の子どもが少なく定員割れの状態」「公立大学法人化のデメリットは、県教委の施策が入らないこと、国・県からの教育関係の情報が入らないこと、臨時教員等の人集めが大変なこと へき地の学校であり寮を有するため、宿直ができる先生を募る必要あり」の部分です。
 第3回の検討協議会について読売新聞は、岡理事長が次のように述べたと報じています。
 「会合後、報道陣の取材に応じた県立大の岡正朗理事長は付属高校の物理的な距離に触れ、『以前なら離れていると(付属化)は無理だったが、今はウェブなどを使えば県内ならそう遠くない』と述べ、選定上は重視しない考えを示した。」
 この報道から、検討協議会では、付属高校の候補とする既存の県立高校は、へき地にある学校が対象となっていることが伺えます。
 岡理事長は、検討会議で報告された兵庫県立大学付属高校の実情を理解してそのような発言を行われたのでしょうか。
 少子化の中で、付属高校というだけで、定員が確保できるのか。付属高校の教員確保をどうするのか。仮に寮のある県立高校が付属高校になった場合に、宿直体制などをどのように確保しようとしているのかなどについて、検討協議会でどのような検討が行われているのかが重大です。
 私は、7月10日以降に、検討協議会に係る資料及び会議の概要について情報公開請求し、8月10日に、第1回から3回までの検討協議会の資料が開示されました。
 開示された資料の付属高校設置のスケジュールや付属高校の具体的な検討内容については全て黒塗りでした。
 なぜ、非公開で、検討を進めるのか理解できません。
 私は、宇部西高校を廃校にする一方で、県立大学付属高校を設置することにどうしても納得できません。
 本日、明らかにした兵庫県立大学付属高校の課題が、現在、検討されている山口県立大学付属高校の設置に向けての検討にどのように生かされいるのかなど、開示された資料を更に精読しつつ、9月県議会に向けて準備を進めていきたいと思います。
 県立大学付属高校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

内山雄人監督の映画「妖怪の孫」と三上智恵監督の映画「沖縄、再び戦場へ」(仮題)PR動画を観ました

 内山雄人監督の映画「妖怪の孫」を6日、周南市で視聴しました。
 菅総理を追うドキュメンタリー映画「パンケーキを毒見する」に続く、内山雄人監督の現代政治を追ったドキュメンタリーです。追う政治家は、故安倍晋三元総理です。
 内田監督は映画のパンフレットに「私は今、本当に危機感を感じています。歴史の転換点と言ってもいいでしょう。安倍さんを見ることで今の自民党政治のやり方が見えると思います。背景にあるものは何か。この映画を見て知って欲しいです。」
 安倍政治の負のレガシーは枚挙に暇がありませんが、まずは、アベノミクスの失敗で経済を停滞させた責任は重大です。
 映画の中で、元経済産業省官僚の古賀茂明さんがこう述べています。
 「日本がこれから経済を何とか復活させていこうという時に、伸びる分野にかけていかなくちゃいけないじゃないですか。自然エネルギー再生可能エネルギーというのもすごく伸びる分野だし、電気自動車というのもすごく伸びる分野なんですね。これから伸びていくというところで、遅れちゃっているという意味で、やはり政治の仕組みがおかしい。それも政治と経済界の癒着というもので、歪められている」
 安倍政治の負のレガシーの最大のものは、今の憲法を壊してきたことでしょう。
 映画の中で、慶應義塾大学名誉教授の小林節さんがこう述べています。
 「戦後日本の憲法改正運動の原点は岸信介さんです。自主憲法規制同盟の会長をずっとやってたわけですよ。完全に明治憲法復活論なんです。そこなんですよ。だから、自分たちの育って、かつ岸さんもそうだし、麻生さんもそうだし、そういう改憲論者だった人々は長州とか土佐とか昔のエリート世襲議員なんですよ。天皇の威光を笠に着て国を動かせた昔の重臣や高級政治家や高級官僚、この中に岸信介さんいたじゃないですか。その末裔の人たちが、またそういう政治をしたがるわけです。下々うるさいわと。そういう結論に落ち着いたんだなと私は今、ちょっと自民党と距離を置いてずっと思いだして、今はそう感じてますね。」
 映画の最後にナレーターの古館寛治さんがこう語ります。
 「安倍さんはもういません。でも妖怪の孫の力は、今この館に取り憑いています。議論もなく勝手に政策の大転換をしています。国会の虚無化 見せかけの政策 責任の無視 選挙の勝てば正義 そして・・・妖怪・岸信介が そして孫が残したのは・・・ 戦争への道 いつでも戦争は『国を守る』という名目で始まります。すでに我々はこの道を進んでいます。」
 映画「妖怪の孫」の後に、三上智恵監督最新作「沖縄、再び戦場へ」(仮題)のPR動画が上映されました。
 三上監督が、ミサイル基地が開設される石垣島と、新たにミサイル部隊が来ることになった与那国島を取材した映像が生々しく写し出されました。
 映画「妖怪の孫」でナレーターの古館さんが述べた「戦争への道」「すでに我々はこの道を進んでいます」という現実が沖縄で実際に起こっていることを三上監督が映した映像が如実に語っています。
 日本は戦争の道を進んでいる事実が沖縄県で顕著であることを三上監督の映像で分かりました。
 「標的の村」「戦場ぬ止み」「標的の島 風かたたか」「沖縄スパイ戦史」と、三上監督の映画は全て視聴してきました。最新作「沖縄、再び戦場へ」(仮題)は、全ての国民が見るべき作品だと実感しました。
 私たち一人一人が、この日本が戦争の道を進んでいることを実感し、この道でいいのかを考え直す時だと思います。
 そのために、内山雄人監督の映画「妖怪の孫」と、近日公開予定の三上智恵監督の映画「沖縄、再び戦場へ」(仮題)を一人でも多くの皆さんに観ていただきたいと思います。
 映画は、人生を豊かにしてくれます。皆さんが最近ご覧になった映画の感想をお聞かせください。

中間貯蔵施設は県政の課題 調査に入れば県にも交付金 同意すれば20億円

  中国電力が上関町に申し入れた使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査について、今朝の読売新聞は、次のように報じました。
 「中国電力(広島市)が上関町に申し入れた使用済み核燃料の『中間貯蔵施設』の建設に向けた調査の是非について、村岡知事は9日の定例記者会見で、『私が口を出すのは控えるべきだ』と述べ、改めて町の判断を見守る意向を示した。その上で、建設に向けた動きが進んだ場合は『県の考え方を決める段階で責任を持って対応する』と語った。資源エネルギー庁や県産業政策課によると、中間貯蔵施設の設置に都道府県知事の許可は不要。ただ、国は建設に向けた調査段階から立地する都道府県と市町村に交付金を出す。調査中は1年あたり最大1億4000万円が、知事が設置に同意すれば、2年間で最大約20億円が配分される。会見で調査や建設の賛否について問われた村岡知事は、『調査の申し入れを町がどうするか検討している段階で、それに影響を与えることを申し上げるのは控える』とした。施設の建設や運用に関する県の判断に最も重要なことについては『安全が確保されるかどうかだ』と述べた。」
 この記事にあるように、中間貯蔵施設を受け入れるかどうかは、上関町だけの問題ではありません。山口県の問題であることが明らかになりました。
 「調査中は1年あたり最大1億4000万円が、知事が設置に同意すれば2年間で20億円が配分される。」この点が重要です。
 私は、8月2日、産業労働部に中間貯蔵施設に関して次の点の照会を行っています。
 ①中国電力からこの問題で、県に情報提供などが行われている事実はないのか。
 ②県は、今後、この問題にどう対処するお考えか。
 ③調査が開始された場合の県と近隣市町へどのような交付金がどの程度、交付される見通しなのか。その際、県や近隣市町が行うべき行政的手続きは何か。
 近くこの照会に対する回答がされる見通しです。
 回答の内容については、本ブログで紹介していきたいと思います。
 私は、引き続き、中間貯蔵施設に関する県政との関係についてしっかり調査していきたいと思います。そして、9月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
 中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせください。