ブログ

　昨日、山口県民主医療機関連合会（野田浩夫会長）は、村岡嗣政県知事に、「新型コロナウイルス感染症から県民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れ」を行いました。

　山口民医連が、県知事に、新型コロナ感染症から県民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れを行う

　提出した申し入れ書は、以下の通りです。
・・・
山口県知事　村岡嗣政　殿

新型コロナウイルス感染症から県民の命と医療を守ることに関する緊急申し入れ

２０２４年８月９日
山口県民主医療機関連合会
会長　野田浩夫

　新型コロナウイルス感染症は、この間、新株への置き換わりに伴って全国的に感染が急拡大しています。新型コロナウイルス感染の定点当たり報告数は、７月中旬現在すでに今年１月の第１０波のピークと同程度となっています。医療の逼迫や医療崩壊を防ぐためには、重症患者の増大を抑えることが必要です。
　昨年、新型コロナウイルス感染症が５類に移行された後は、高齢者施設等への検査キットの配布など、一部施設への補助が行われていましたが、４月からはこれらの措置が打ち切られました。そうした中で、感染者数が増加しています。窓口負担の経過措置終了により、自己負担を理由に検査を受けなかったり、抗ウイルス薬の処方を避ける傾向が広く生じているものと思われます。
　今回の感染拡大は、３月末でほとんどのコロナ対策が打ち切られて以後、初めて起こる感染拡大の「波」であり、現場の実態を正確に把握して対応することが必要です。
また、秋から新たな枠組みで接種が始まる新型コロナワクチンの自己負担についても、高額となることが懸念されます。
よって、以下の事項を緊急に申し入れるものです。

記

1. 感染拡大や高齢者施設等でのクラスター発生、医療機関のひっ迫などの状況や、マスク着用などの感染防止対策の効果などについて、県として積極的に発信すること。
2. 高齢者施設や障害者施設での集中的検査を再開すること。
3. 新型コロナ治療薬の自己負担への助成を行うよう国に求めるとともに、県として助成を行うこと。
4. コロナワクチンの自己負担への補助を行うこと。
5. コロナ後遺症の診療を行う医療機関の情報を積極的に行うこと。
6. コロナ患者の入院を受け入れる医療機関に対して、支援を行うこと。
7. 民間医療機関では受け入れが困難なコロナ患者を、公的病院で積極的に受け入れること。
以上
・・・
　対応した健康増進課の担当者は、「コロナ患者に対応して、日夜奮闘されている医療従事者ご努力に感謝申し上げる。要望内容については、関係部局で共有していきたい。」と答えました。
　民医連関係者は、患者の置かれている状況について、低所得者世帯が、感染が疑われても、医療費を心配して、検査やワクチン接種や治療を拒むケースが生まれている状況を示し、公費助成の必要性を訴えました。
　医療従事者が置かれている状況について、コロナ患者が増え、衛生資材が不足してきており、資材の高騰が経営を圧迫していることを訴えました。また、医師や看護師が感染し、基準に適合しない場合に猶予措置がなくなったため、医療行為が出来ないことになると訴え、２類時の猶予措置の復活を国に求めてほしいと要望しました。
　更に、２類時には、コロナ患者のためにベットを事前に確保した場合、空床保証が公費で行われていたが、今は、コロナ患者のためのベットを事前に確保すると、経営に影響が及ぶため出来ない実情を訴え、２類時の空床保証の復活を国に求めてほしいと要望しました。
　日本共産党県議団は、今月、２２日、２３日、に省庁交渉を行う予定です。この中で、コロナ対策についてもしっかり訴えることにしています。
　山口県民主医療機関連合会は、同日、村岡嗣政知事に、「医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を求める要望書」を提出しました。
　要望事項は以下の通りです。
　１、医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置を行うように、国に対して意見書を提出すること。
　２、国による診療報酬の再改定、補助金等の財政支援措置がない場合は、地方自治体として、医療機関の事業と経営維持のための補助金等の財政支援措置を行うこと。
　私としても、出された要望が県政に届くように見守り、必要な発言を行っていく決意です。
　コロナ対策や、診療報酬にたいする皆さんのご意見をお聞かせください。