日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　 今日は、議会運営委員会。６月議会に提案される一般会計補正予算の概要が明らかになりました。
　財政課は、６月補正予算編成の基本的考え方は「平成２６年度当初予算は、経常的経費や継続事業を中心とした『骨格予算』として編成したため、６月補正予算は、新規事業や政策的な判断を要する事業を追加で措置する、『肉付け予算』として編成」したとしています。
　６月補正予算は、３３３億円で最大のものは、公共事業費関係費の追加確保の３１８億円となっています。同時に、やまぐち産業戦略推進計画関連が、２０７億円となり、これらが肉付けの主なものとなっています。
　私が議会で指摘して前進した点の第一は、私立学校運営費補助の上乗せです。６月補正予算で、高校全日制で生徒一人当たり１０００円が増額されました。
　二つ目は、中央児童相談所等の整備事業についてです。狭隘化・老朽化した中央児童相談所の建て替えが求められていましたが、山口市吉敷下東の旧消防学校跡地に、中央児童相談所・知的障害者更生相談所・身体障害者更生相談所・精神保健福祉センター・発達障害者支援センターを統合した施設が平成３０年度までに建設されることになりました。
　一方で、肉付けられるだろうと期待していた子育て支援は、「やまぐち子育て連盟」の設立や小児救急医療電話相談の時間延長などに留まりました。
　乳幼児医療費助成制度の拡充などについては、６月補正予算には反映されませんでした。
　６月補正後の予算規模は、対前年度当初予算に比べて－６６億円となっています。９月補正予算以降に、本格的な子育て支援策が予算化されるように引き続き、県に必要な要請を行っていきたいと思います。
　６月補正予算や県政全般にかかわる皆さんの要望を引き続き藤本までお寄せください。

　木村大作監督の映画「春を背負って」を観ました。

　０９年の木村監督の映画「劔岳　点の記」をビデオで観て、次回作は是非劇場でという願いが実りました。

　木村監督は、キャメラマンとして映画人生５６年。初仕事は、黒沢明監督の「隠し砦の三悪人」（５８年）だといいます。

　監督作品としては、二作品目ですが、とにかく映像の美しさには舌を巻くほどです。

　立山連峰の春夏秋冬がスクリーン一杯に描き出されていました。

　この映像を見るだけでも、日本に生まれてよかったと思わせてくれます。

　松山ケンイチ演じる主人公の亨は、エリートサラリーマンだった立場を捨て、亡くなった父の跡を継ぎ山小屋の主人になります。

　蒼井優演じる愛は、親族の死を経て生きる希望を見失い山を彷徨っていたところを亨の父に救われ、山小屋を手伝うようになります。

　豊川悦司演じる吾郎は、自ら経営していた建築会社が倒産し、放浪の生活を経た後、大学山岳部の先輩の亨の父の山小屋を手伝うようになります。

　菫小屋で亨と愛と吾郎の不思議な生活が始まります。

　映画のラストで、檀ふみ演じる亨の母、菫が、山小屋の前で、亨や愛や吾郎の前で「私たちまるで家族の様ね」と語るシーンは印象的です。

　山小屋は、皆を癒すオアシス。還るべき場所になっているのです。

　この映画を観て、自分の家族を見つめ直しました。還るべき場所になっているのか。

　社会が、人びとを受け入れる還るべき場所になっているのか。そんなことにも思いを馳せました。

　骨太でストレートな木村作品に益々惚れ込みました。

　木村監督には次回作品を大いに期待したいと思います。

　この作品を契機に原作者の笹本稜平さんの作品を読みたくなり、今、「還るべき場所」を読み始めています。

　家族と一緒に、山に行きたくなりました。山小屋に泊まりたくなりました。

　映画「春を背負って」一人でも多くの方に観ていただきたい作品です。

　やっぱり映画は、私にパワーを与えてくれます。木村監督、いい時間をありがとうございました。

　上関原発を建てさせない山口県民大集会実行委員会は、本日、村岡知事に対し、「中国電力による公有水面埋立免許延長申請に係る判断先送りに対する申入れ」を行いました。

末永理事に申し入れ書を渡す那須正幹共同代表（左）
　申入れ事項は、①公有水面埋立免許を即刻不許可とすること。②中国電力よる公有水面埋立免許延長申請に対してなされた６度目の質問で、１年間の回答期限を延長した根拠を明確に答えること③県民の人格権を守るために、上関原発計画の白紙撤回を標榜することの３点です。
① について、末永商工労働部理事は、「事業者から提出された申請内容に『正当な事由』があるかどうか審査している」。② については、「中国電力が国のエネルギー政策に対する位置づけが何ら変わらないと説明しており、引き続き、必要な補足説明を求めている」。③ については、「事業者自らが判断する事」と答えました。
　共同代表の田川弁護士は、「情報公開で出された資料がすべて黒塗りになっているのはどうしてか」と質しました。
　土木建築部港湾課末富主幹は「請求された文書は、意思形成過程情報だったので、条例の規定に基づき開示しなかった」と答えました。
　また、田川弁護士は、「裁判所から資料の提出が求められた場合はどうするのか」と質し、末富主幹は、「裁判所への対応については、今後検討していくことになる」と答えました。
　更に、田川弁護士は、標準処理期間をこれほど超える対応は過去あったのか」と質し、末富主幹は「今回が例外的な対応であることは認める」と答えました。
　私は、二井知事の２０１２年６月２５日の答弁「新たな安全基準を満たす原子炉等施設の位置づけや規模が決まらなければ、引き続き、土地利用計画は確定しない」を引用し、「新たな安全基準を満たしていない、現在の土地利用計画では、『正当な事由』があるとは言えないのではないか」と質しました。

　末富主幹は「中国電力の計画が新たな安全基準に照らして、土地利用計画の変更を伴うものになるかどうか分からない」などと答えました。

　実行委員会メンバー（後列左から三番目が私）

　今日の交渉を通じて、村岡知事が中国電力の埋立延長申請の判断を１年先送りした理由を理解することは出来ませんでした。

　標準処理期間が過ぎても可否判断しない村岡知事は裁量権を濫用していると言えます。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、三上智恵監督の映画「標的の村」を妻と娘と一緒に観ました。

　映画の前半は、沖縄県東村高江地区のオスプレイ配備に向けたヘリパッド建設に反対する住民のたたかいが描かれていました。

　SLAPP訴訟で住民が防衛省から訴えられ、住民の会代表の伊佐さんだけに通行妨害禁止命令が出されました。

　現在、高裁で争われています。

　日本共産党県議団は、オスプレイが岩国に陸揚げされ、普天間基地への配備が完了した、一昨年秋に沖縄県を視察し、高江のヘリパッド建設に反対する住民の方々とも懇談をしました。

　その時に、伊佐さんともお話をしました。伊佐さんの落ち着いた物腰を今も忘れることが出来ません。

　この映画では、防衛省が住民を訴える元となった抗議行動の様子が映し出されています。

　高江の方々の怒りがリアルに映し出されていました。

　この映画で、高江の戦いの意義がよくわかりました。

　映画の後半は、２０１２年秋にオスプレイが普天間基地に配備が強行される前夜、基地の全てのゲートが住民によって封鎖された様子が映し出されていました。

　その直後に、沖縄を訪ねたにも関わらず、ゲート封鎖の住民の戦いと警察などが排除した事実を知りませんでした。

　様々な住民が、沖縄がこれまでどれだけ苦しめられてきたかを語ります。

　その言葉の一言一言が私の胸に突き刺さりました。

　沖縄の苦しみを拡大する場面に、いつも岩国が出てきます。

　沖縄に配備される前、オスプレイは岩国に陸揚げされました。

　山口県は空中給油機の先行移駐を認めましたが、このことは、辺野古への新基地建設を促進する材料となっています。

　私は、ブログで繰り返し、昨年１２月１０日、中国新聞に掲載された沖縄国際大学の前泊教授のコメントを引用しています。

　この映画を観て、前泊教授のコメントを想起しました。

　「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」

　この映画で映し出された沖縄の負担増大の背景に岩国があり、まさに岩国は、沖縄の負担増大の踏み台になっていることを痛感しました。

　この映画を観て、山口県は今、沖縄と連帯する時だと痛感しました。

　そのために、岩国への空中給油機の先行移駐受け入れを見直すことが重要だと思いました。

　そして、辺野古への新基地建設を食い止めていくことが大切だと思いました。

　岩国は、オスプレイの本土で唯一の先進基地となっています。

　沖縄と連帯して、危険なオスプレイは本土に帰れの声を山口から上げていくことの重要性を感じました。

　この映画は、沖縄の苦しみを知る好材料であると同時に山口県の戦いの方向に大きな示唆を与えてくれる映画だと感じました。

　三上監督ありがとうございました。次回作を大いに期待しています。

　日本共産党北南地区委員会は、本日、宇部市フジグラン前に於いて、安倍政権が今国会会期中にも、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を強行しようとする暴挙に対して、抗議する統一行動を行いました。

　統一行動では、宣伝カーから私や宇部市議や藤井市議予定候補が訴えました。

　集団的自衛権行使容認強行は許すなと訴える私

　また、プラスター宣伝や署名行動にも取り組みました。　

　「集団的自衛権No！」と訴えるプラスター宣伝

　私が訴えた内容の要旨は以下の通りです。

・・・

　安倍政権は、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更の閣議決定を今国会中（２０日）にも強行しようとする暴走をすすめています。

　日本共産党の国会論戦を通じて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもなく、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争をアメリカが起こした際に、自衛隊が「戦闘地域」まで行って軍事支援を行う－アメリカの戦争のために日本の若者の血を流すものであることは明らかになっています。

　歴代の自民党政権は、自衛隊創設以来一貫して、集団的自衛権行使は「憲法９条のもとでは許されない」との解釈を示してきました。「9条の下では、日本が武力攻撃を受けた場合における最小限度の実力の行使を除き、広く海外における武力行使を禁じる」というのは、政府の第９条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は、国会での論議の積み重ねをつうじて、政府の憲法解釈として定着してきたものでした。
　この半世紀にわたる憲法解釈を180度覆し、「海外で戦争する国」への大転換を、国民多数の批判や不安に耳をかさず、国会でのまともな議論もなしに、与党だけの密室協議をつうじて、一内閣の判断で強行するなど、憲法破壊のクーデターとよぶべき暴挙であり、断じて許されるものではありません。
　昨日、政府が出した「たたき台」は、これまでの「自衛権発動の３要件」を改ざんして、「第１要件」として「わが国に対する武力攻撃が発生したこと、または他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合に武力が行使できる内容になっています。日本国民の「権利が根底から覆されるおそれがある」かどうか判断するのは時の政権です。政府は「限定的行使」と言っていますが、これは、「無限定」に「海外で戦争する国づくり」を歯止めなく広げる道です。
　日本共産党は安倍政権が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を中止することを強く求めます。日本列島津々浦々から「解釈で憲法を壊すな」という声を広げ、国民の世論と運動で、この憲法破壊の暴挙を阻止するために全力をあげるものです。宇部市でも大きな運動を作っていきましょう。

・・・

　集団的自衛権行使容認強行の動きに対する皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　 人口減少・地域活力維持対策特別委員会が、６月１３日、①女性が活躍できる労働環境の整備②出産や子どもの成長に応じた多様な働き方が可能となる雇用環境の充実③女性や高齢者など県づくりを牽引する多様な人材の育成をテーマに執行部から説明を受け、審査が行われました。

　本日の人口減少特別委員会で質疑を行う私

　女性が活躍できる労働環境の整備に関連して、私は、院内保育所への支援について質問しました。
　県内１４７病院のうち、６２病院が病院内保育所を設置し、３７病院が運営費補助を受けています。県内１１６の民間病院の内、３２病院が国と県から運営費補助を受けています。県内８の公的団体立病院の内、５病院が単県補助を受けています。
　私は、公的団体立病院に対する中国各県の補助率を質問しました。大嶋医務保険課長は「山口県は１／２、島根県は２／３、岡山・広島県は２／３×０．９、鳥取県、１／３の単県補助を行っている」と答えました。
　私は、「山口県は、中国五県で、公的団体立病院への単県補助率が、鳥取県の次に低い水準だ。補助率を引き上げるべきだ」と求めました。
　出産や子どもの成長に応じた多様な働き方が可能となる雇用環境の充実では、託児サービス付き職業訓練の実施状況について質問しました。
　昨年度４コース８０人だった職業訓練が今年度から８コース８０人に拡大されました。藤田労働政策課長は、「昨年度は、入校者が２９人にとどまっていたが、今年度は、８コース中２コースがスタートしたが、現在２６人が入校している。残る６コースについても入校者の確保に努めたい」と答えました。
　女性や高齢者など県づくりを牽引する多様な人材の育成に関連して、私は、第二次山口県農山漁村女性に関する中長期ビジョンについて質問しました。
　この計画は、県が進める農山漁村女性に関する施策を進めるために、２００６年度に制定されました。計画期間は、２０１５年度までの１０年間となっています。
　私は、「山口県内の農山漁村女性の施策を引き続き推進するために、第三次計画を策定すべき」と質しました。
　松岡農林水産政策課長は「今年度は、県内の農山漁村女性の幅広い意見をお聞きしている。来年度に、次期計画を策定する作業を行っていきたい」と答えました。
　今回の特別委員会でも様々な質問を行いました。
　今回の委員会の様子はインターネット中継されました。
　県内の人口減少問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。