日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、２９日に一般質問で登壇しました。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。

　今議会も様々な前進をかち取ることができました。
　前進があったいくつかの点から報告します。
　今日は、みほり学園と山口総合支援学校みほり分校についてです。
　私は、「みほり学園とみほり分校小学部は、１９７２年に建てられ、築５１年になる。２０１９年１１月県議会で、建替えの協議を進めるよう質した。建替えは急務だ」と質しました。
　まず、みほり学園について國吉健康福祉部長が次のように答えました。
　「みほり学園については、建築後５０年が経過しており、プライバシー確保等の課題があることから、建替えも含め、施設の機能強化に係る具体的な検討に着手することとしている」と答えました。
　私は、①宇部総合支援学校に併設されている『このみ園』は、築４７年で建替えられた。子どもたちの人権尊重の立場から、今年度中に検討結果を出すべきだ②厚生労働省が作成した「児童心理治療施設ハンドブック」にある「通所による治療支援機能」と「診療所の設置運営」をみほり学園の機能強化の中検討すべきと質しました。
　國吉部長は「施設の機能強化については、今後、具体的な検討に着手することとしている」と答えました。
　次に、山口総合支援学校みほり分校に関して木村副教育長が次のように答えました。
　「山口総合支援学校みほり分校の小学部は、みほり学園の施設の一部を借用して教育活動を実施しているところであり、今後、知事部局において進められる、みほり学園の建替えを含めた、施設の機能強化に向けた検討の中で、その取扱いについても協議してまいる」
　築５１年になる県内唯一の児童心理治療施設「みほり学園」と併設されている山口総合支援学校みほり分校小学部が建替えを含め施設の機能強化に係る具体的な検討に着手されることになりました。
　これは大変喜ばしいことです。
　現在の機能が維持され、更に外来機能が強化され、診療所が新設されることを願っています。
　一日も早い建替えが行われるよう、引き続き、みほり学園及びみほり分校の動向をしっかり注視していきたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　今朝の読売新聞は、ＬＧＢＴ問題に対する県の対応について次のように報じました。
　「性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解促進法が施行されたのを受け、県は８月までにワーキンググループ（作業部会）を庁内に設け、県民への啓発活動や当事者への支援を充実させる方針を開会中の県議会定例会で示した。ＬＧＢＴらのカップルを公的に認める『パートナーシップ宣誓制度』の導入も検討する。部会は、県男女共同参画課を中心に関係各課で構成。理解促進に関する課題を洗い出し、ＬＧＢＴへの配慮をまとめた事業者向けハンドブックを作成するなど、啓発につながる取り組みを企画する。多様性をテーマにしたセミナーの開催といった取組みを充実させる。庁内でも、職員向けの研修を行うほか、相談窓口を設置するなど就業環境の整備を図り、理解の輪が広がるように努めるという。夫婦と同様の関係であることを認め、一部の行政サービスを利用できるようにするパートナーシップ宣誓制度は、福岡など１２都府県で実施。県内１９市町で導入しているのは宇部市のみで、山口市も検討している。村岡知事は２６日の県議会代表質問で『性的少数者への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識を醸成することにより、誰もが活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組む』と述べた。」
　私は、過去の議会で何度もパートナーシップ宣誓制度の導入などをＬＧＢＴの方々の権利向上の問題を取り上げてきました。
　県が、ＬＧＢＴ作業部会を立ち上げ、パートナーシップ制度の導入について検討を始めることを評価したいと思います。
　私は、今日、一般質問で登壇しますが、ＬＧＢＴ問題を取り上げます。
　今日の質問で、しっかり県の検討内容を質したいと思います。
　ＬＧＢＴ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の一般質問で、児童心理治療施設みほり学園について次のような答弁がったと読売新聞が以下の通り報じました。
　「県は２７日、県内唯一の児童心理治療施設『県みほり学園』（山口市大内御堀）について、建て替えも視野にあり方を検討することを明らかにした。開所から５０年以上が経過しており、より現代にニーズに対応する施設を目指す。県議会一般質問で村岡知事が答弁した。県こども家庭課によると、学園は１９７２年に設置。家庭や学校の人間関係などで社会生活への適応が難しい小中学生を受け入れ、生活指導や心理療法を行っている。定員５０人で、近年は３０人弱が入所している。子どもたちは４教室で生活しており、プライバシーの確保が課題となっている。施設の老朽化も進んでいる。県議会閉会後、個室の設置や建て替えの可否といった具体的な協議に入るとしている。村岡知事は『新たなニーズや課題に適切に対応できるよう、施設機能のさらなる拡充が必要だ』と述べた。」
　私は、２０１９年１１月県議会で「みほり学園とみほり分校小学部棟の建て替えは急務だ」と質し、当時の健康福祉部長が「現時点、建替えのための協議の場を設置することは考えていない。」と答えていました。
　私と河合県議は、６月２２日児童心理治療施設みほり学園を視察しました。私は、２０１９年１１月県議会の質問の前にも視察したので、二度目の訪問となりましたが、やはり、建替えは、急務だと実感していました。
　私は、今議会の一般質問に、みほり学園とみほり分校小学部棟の建替え問題を取り上げています。
　昨日の知事がみほり学園について「建替えも含め、施設の機能強化について、具体的な検討に着手」すると回答したことに対して率直に評価したいと思います。
　明日の私の質問では、この回答を前提として、具体的な検討の目途や機能強化の内容などについて質していきたいと思います。
　児童心理施設みほり学園及び山口総合支援学校みほり分校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　６月２３日、山口県弁護士会が、最低賃金の引き上げを求める会長声明を発表しました。

　県弁護士会の会長声明は以下の通りです。

・・・

労働者の生活を守り、地域経済を活性化させるために最低賃金の引き上げを求める会長声明

２０２３年（令和５年）６月２３日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　県　弁　護　士　会
会　長　松　田　訓　明

１　最低賃金の引き上げが必要であること

　新型コロナウィルス感染症とロシアによるウクライナ侵攻の影響により、食料品や光熱費など生活関連品の価格が急上昇している。労働者の生活を守り、地域経済を活性化させるためには、労働者の実質賃金の上昇又は維持を実現する必要があり、そのためにはまず最低賃金額を大きく引き上げることが何よりも重要である。
　厚生労働大臣は、本年６月頃、中央最低賃金審議会に対し、令和５年度地域別最低賃金額の目安について諮問を行い、本年７月頃、同審議会から、答申を受ける見込みである。
　昨年８月２日、同審議会は、山口県を含むＣランクの時給を３０円引き上げるように答申を行い、山口地方最低賃金審議会は、これに基づき、２０２２年（令和４年）８月１７日に答申を行った。その結果、２０２２年度の山口県の地域別最低賃金は、８８８円（前年度より３１円引き上げ）となった。全国加重平均額は９６１円であった。
　時給８８８円では、１日８時間、週４０時間働いても、年収１８４万７０４０円（８８８円×４０時間×５２週）、月収１５万３９２０円にしかならない。日本の最低賃金は、世界的に見ても極めて低い水準にあり、労働者の生活を守るためには、最低賃金を引き上げて公正な賃金を支払う必要がある。
　なお、最低賃金の引き上げにより雇用が減少するとの意見があるが、米カリフォルニア大バークレー校のデービット・カード教授（２０２１年（令和３年）のノーベル経済学賞受賞者）は、最低賃金の上昇が必ずしも雇用の減少につながらないことを実証している。実際、２０２０年（令和２年）から２０２２年まで全国加重平均額は５９円の引き上げとなったが、完全失業率は、２０２０年と２０２１年が２．８％、２０２２年が２．６％となっており（労働力調査長期時系列データ　表２　就業状態別１５歳以上人口－全国　男女計参照）、最低賃金の引き上げが必ずしも雇用の減少につながっていない。

２　地域間格差の是正

　地域経済の活性化という側面から最低賃金を見た場合、最低賃金における地域間格差も重要な問題である。
　２０２２年の最低賃金は最も高い東京都で時給１０７２円であるのに対し、山口県の時給は８８８円であり、１８４円もの開きがある。総務省統計局が公表した人口推計によれば、３０歳から４４歳のいわゆる働き盛りの年代の人口は、２０２０年１０月１日時点で２２６９万人であったが、２０２１年１０月１日時点で２２０８万４０００人となり、６０万６０００人減少している。しかも、山口県ではこれら年齢層の県外流出が多く、地域経済の活性化のための労働力確保が喫緊の課題となっている。最低賃金の低い地方の経済が停滞し、経済格差も拡大するという現状を是正するためには、最低賃金格差の見直しが不可欠である。

３　全国一律最低賃金の実現

　地方の方が都市部よりも生計費が安い分、最低賃金も低額でいいはずという考え方が最低賃金格差の背景にあると考えられる。しかし、地域別最低賃金を決定する際の考慮要素とされる労働者の生計費は、最近の調査によれば、都市部と地方の間ではほとんど差がないという分析がなされている。
　都市部では住居費が高額であるが、公共交通機関が発達していることから交通費が低く抑えられている。一方、地方は住居費が低額であるが、公共交通機関が衰退し、自動車保有を余儀なくされていることから、自動車の維持費が高額になる。
　このように、労働者の最低生計費に地域間格差が殆どない以上、全国一律最低賃金制度を実現すべきである。

４　中小企業・小規模事業者の支援

　国は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内最低賃金の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を実施し、２０２２年９月１日から特例的な要件緩和・拡充が図られているが、必ずしも使い勝手のよい制度ではない。
　日本商工会議所及び東京商工会議所が２０２３年（令和５年）３月２８日に公表した「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」によれば、中小企業が自発的・持続的に賃上げできる環境整備のための支援策として、景気対策を通じた企業実績の向上、取引価格の適正化、円滑な価格転嫁、税・社会保障負担等の軽減を求めている。
　したがって、国は、中小企業が最低賃金を引き上げても円滑に企業経営を行うことができるよう十分な支援策を講じることが必要である。税金や社会保険料の大胆な減免措置を講じるなど、税負担等の軽減を図る措置を講じること、原材料費等の価格上昇を円滑に価格転嫁できることを可能とするよう法規制をすることなどの中小企業支援策を講じるべきである。

５　審議会の議事録等の公開

　当会は、これまで山口地方最低賃金審議会の議事録等をホームページで公開するよう求めてきたが、山口労働局は、厚生労働省からの指示に基づき、令和２年度から同審議会の議事録等をホームページに掲載するようになった。
　情報公開の流れの中、議事録等がホームページで公開されたことは、最低賃金に関する県民の理解と関心を促進し、審議会のさらなる透明化を図るものであり、当会としても歓迎したい。引き続き、議事録等をホームページで公開するよう求める。

６　委員の任命の在り方

　最低賃金審議会の委員は、労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員各同数をもって組織されるところ（最低賃金法第２２条）、前二者は関係労働組合又は関係使用者団体からの推薦に基づき任命されている（最低賃金審議会令第３条第１項）。
　このうち、労働者を代表する委員は、非正規労働者を数多く組織する関係労働組合からも任命されることが望ましい。なぜならば、非正規労働者は就業関係が不安定で最低賃金の影響を受けやすく、全労働者の３分の１以上を占めているからである。
　また、公益を代表する委員は、最低賃金の額が貧困問題の解決と密接に関係することから、生活困窮者の就労支援等を行っている団体の出身者及び社会保障法を専門とする学者から任命することが望ましい。

７　まとめ

　よって、当会は、次のことを求める。
①　中央最低賃金審議会及び山口地方最低賃金審議会は、労働者の健康で文化的な生活を確保し、地域経済の健全な発展を促し、政府目標（全国加重平均額１０００円）に少しでも近づけるため、最低賃金の引き上げに向けた答申をすること。
②　国会は、全国一律最低賃金制度を実現すべく法整備をすること。
③　国会及び厚生労働大臣は、最低賃金の大幅な引き上げに当たり、中小企業が最低賃金を引き上げても円滑に企業運営を行うことができるよう十分な支援策を講じること。具体的には、税金や社会保険料の大胆な減免措置を講じるなど、税負担等の軽減を図る措置を講じること、原材料費等の価格上昇を円滑に価格転嫁できることを可能とするような法規制をすることなどの中小企業支援策を講じること。
④　山口地方最低賃金審議会は、引き続き審議会の議事録等をホームページで公開すること。
⑤　厚生労働大臣及び山口労働局長は、非正規労働者を数多く組織する関係労働組合からも労働者代表委員を任命し、また、生活困窮者の就労支援等を行っている団体の出身者及び社会保障法を専門とする学者から公益代表委員を任命すること。

以上

・・・

　私は、今議会で、少子化の問題に関連して、賃上げ問題を取り上げます。

　若者が結婚をあきらめる根本原因は、低賃金にあります。

　最低賃金引上げに私は大賛成です。

　この会長声明の方向に、政治を変えていくために、引き続き、力を尽くす決意です。

　当面、２９日の一般質問に力を尽くしたいと思います。

　最低賃金、賃上げに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１月２５・２６日に山口県で日本母親大会in山口が開催されます。
　２５日は、周南市出身の室蘭工業大学教授である清末愛砂さんが講師で「あらたな戦前に抗するー小さな幸せを支える尊厳がおびやかされない社会をめざして」と題する記念講演が、１３時からＫＤＤＩ維新ホール・メインホールで行われます。
　２６日は、分科会と特別企画が行われます。
　特別企画は、「金子みすゞが伝えたかったこと」と題して、作家の松本侑子さんが講演をされます。
　特別企画の中で、なんと私が２０分弱お話しをさせていただく時間をいただきました。
　私が、ブログで、金子みすゞの事を書いているのを読んでいただいた主催者の方の推薦で、このような機会をいただきました。とても光栄です。
　私は、「みすゞと雅輔」「金子みすゞと詩の王国」の著者である松本侑子さんと同じ舞台に立てることが夢のようです。しっかり準備をして臨みたいと思います。
　私は、現時点「ジェンダーの視点から考えるみすゞの死と私たちの未来」という題目でお話しをさせていただこうと考えています。
　みすゞの死の部分は、まさに松本侑子さんの著書を参考にして、①戦争に向かう時代で童謡を発表できる場が減ってきたこととみすゞは活躍するが詩集が出版されない状況②夫からうつされた性病の悪化③戦前に女性に親権はなく娘を夫に渡す前夜での自死であった、など女性が置かれたジェンダー不平等の状況がみすゞを死に追いやったことをお話ししたいと思います。
　みすゞが亡くなって９３年が経過する現在でも、コロナ禍で女性の自死が増加することや男女の賃金格差が残る、女性の議員が少ないなど、ジェンダー不平等の時代は続いていると言えます。
　一方で、ジェンダーから考える私たちの未来については、川田忠明さんの「市民とジェンダーの核軍縮ー核兵器禁止条約で変える世界ー」を参考に、ジェンダー平等社会が平和を築くという話で終わりたいと思っています。
　金子みすゞの詩に大漁があります。
・・・
　大漁

　朝焼小焼だ
　大漁だ
　大羽鰮の
　大漁だ。

　浜は祭りの
　ようだけど
　海のなかでは
　何万の
　鰮のとむらい
　するだろう。
・・・
　川田忠明さんは著書の中で次のように述べています。
　「人間の歴史は、戦争の誕生と性差別の誕生が深い関係にあることを示しています。戦争がなかった太古の時代には、今日のような性差別もありませんでした。したがって平和運動にとって、その究極の目標である戦争のない世界は、性差別のない世界でもあるのです。それを達成するには、この運動への男女の平等な参加、とりわけ女性の参加の拡大が欠かせません。」
　「大漁」を書いたみすゞは、争いを憎んでいたと思います。
　童謡が衰退し、唱歌ばかりがもてはやされる時代に疑問を持っていたと思います。
　離婚しても母親が娘と一緒に暮らせる社会、女性作家が自由に活躍できる社会を望んていたと思います。
　今日、「新しい戦前」と言われる時代になりました。
　敵基地攻撃能力を日本が保有することで、偶発的な紛争が戦争に発展しかねない情勢です。
　みすゞの生きたジェンダー不平等の時代を乗り越え、ジェンダー平等の平和な社会の実現こそ、みすゞが望み、私たちが望む社会だと信じます。
　戦争は、ジェンダー不平等を生む温床です。
　平和こそ、ジェンダー平等を生む温床です。
　多様性を持った全ての生き物が共存できる平和な社会とは何かを、これからも、みすゞの詩から学んでいきたと思います。
　１１月の日本母親大会を目指し、私もしっかり準備し、話の内容を精査していきたいと思います。
　１１月２５・２６日の日本母親大会ＩＮ山口へ多くの皆さんの参加をお待ちしています。

　２３日、宇部日報は、宇部市パートナーシップ宣誓制度について次のように報じました。
　「ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法が２３日、施行された。地方公共団体と国との連携を求め、政府には基本計画の策定などを義務付けている。それに先立ち、宇部市では２０２０年度から市内の全中学一年生にＬＧＢＴのパンフレットを配布するなどの取り組みを続け、２１年９月に『パートナーシップ宣誓制度』を導入。これまでに6組の宣誓を受理した。同制度は、自治体が同性カップルに対して結婚に相当する関係と認める独自の証明書を発行する制度。１５年１１月に東京都渋谷区と世田谷区で初めて導入された。今年５月末現在で県内は宇部市だけだが、全国の都道府県単位では１３都道府県が導入するなど、急速に普及が進んでいる。市は制度導入から１年８カ月で６組の先生を受理した。宣誓書受領証を提示することでサービスを提供する市内事業所は金融機関など６カ所となり、市では宣誓者による市営住宅の申し込みを受け付けている。性的少数者への理解と同制度の啓発に向けた出前講座も随時開催。２１年３月には、市役所職員向けのＬＧＢＴガイドラインを策定。毎年、ガイドラインの説明研修を行い、職員の意識向上に努めている。市人権・男女共同参画課には、県内２番目の制度導入に向けて動きだしている山口市からの問い合わせもあるという。同課の担当者は『サービスを提供する事業者制度などについて共通の枠組みができれば、個別支援の輪も広がる』と期待する。」

　「みんなのパートナーシップ制度」のサイトを見ると、導入自治体は２７８。人口カバー率は６８．４％となっています。

　記事にある都道府県で導入している自治体は、青森、秋田、茨城、栃木、群馬、東京、富山、静岡、三重、大阪、香川、福岡、佐賀、の１３都府県です。

　山口県内では、宇部市でのみパートナーシップ宣誓制度がありますので、人口カバー率は１２％、全国３６位となっています。

　山口市でパートナーシップ宣誓制度導入の検討が始まっていることは素晴らしいことだと思います。

　私は、一般質問の通告に、「ＬＧＢＴについて」を入れています。

　今議会でも、しっかり、この問題を指摘していきたいと思います。

　ＬＧＢＴに関する皆さんのご意見をお聞かせください。