日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２０日付しんぶん赤旗日刊紙は「塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は１９日、２０１７年度予算をめぐる閣僚折衝を行い、高齢化などによる社会保障費の自然増を１４００億円削減して５０００億円に圧縮することで合意しました。医療分野で９５０億円、介護分野で４５０億円を削減する大負担増・給付減計画です。」と報じました。

　医療費負担の月額上限を定める「高額療養費制度」では、１７年８月から一定異常の収入のある７０歳異常を対象に負担額を引き上げ、２２０億円を削減。

　７５歳異常の後期高齢者医療では、低所得者の保険料を５割軽減する特例を１７年４月から２割に縮小。扶養家族だった人の保険料を９割軽減する特例も、７割にして１９０億円を削減します。

　療養病床に入院する６５歳異常の居住費（水光熱費）を値上げして２０億円を削減。中小企業の従業員らが加入する「協会けんぽ」への国庫補助も３２０億円を削減します。超高額の抗がん剤「ジプジーボ」の値下げで２００億円を捻出します。

　介護保険では、４０～６４歳が支払う保険料を収入に応じた「総報酬割」に見直し、４４０億円を削減します。

　政府は社会保障の伸びを３年間で１兆５０００億円とする方針を決定。これにもとづいて概算要求で６４００億円に削減、今回の削減で５０００億円の削減目標を達成する構えです。　

　昨日、市内の介護施設の運営推進会議に委員の一人として参加しました。

　委員の一人が「介護保険の利用料が今年の８月から一部で２割負担になったが、これは、介護保険が応益から応能になったものだ。介護保険の根幹を崩す改悪だ」と発言されました。

　他の委員さんから「介護保険の利用料が２割になったのは概ね１０人に一人の利用者だと思う。限度額を超える人なら影響は出ないが、限度額以下なら負担が２倍になる。一部でサービスを辞める人が出ているのは確かだ。」と発言されました。

　２８人が利用しているある施設で、２割負担になった方が４名いることも報告されました。

　現在でも介護保険の負担増と給付減は介護難民を生む状況です。

　その上、医療と介護の改悪が行われたなら、医療や介護をあきらめる人が増えることが明らかです。

　負担増による受診抑制で一時的に医療費が減っても、患者が重症化すればむしろ医療費は増加します。

　安倍政権の乱暴な負担増をやめさせ、安心の社会保障への拡充へ転換させることが必要です。

　医療・介護の負担増と給付減に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１３日付の中国新聞は「１２日で公開から１ケ月のアニメーション映画『この世界の片隅に』（片淵須直監督）が、異例のヒットを見せている。週末の観客動員は４週間連続で伸び続け、上映館は封切り時から３倍以上になる見通し。人気が原作漫画にも波及するなど反響が広がる。」「『この世界の片隅に』は、広島市出身の漫画家こうの史代さん（４８才）の同盟漫画が原作。戦中、戦後の広島や呉に生きた主人公の女性すずたちの日常を細やかに切り取っている。」「１１日現在で計４３万９３０７人が鑑賞、興行収入は６億円に迫る。社会現象になったアニメ映画『君の名は。』には遠く及ばないものの、戦時下の日常という派手さとは対極のテーマの作品では異例のヒットといえる。」と報じています。

　日本共産党中央委員会発行の「女性のひろば」２０１７年１月号では、漫画評論家・紙屋高雪さんの「アニメーション映画『この世界の片隅に』　私たちの『この世界』と『あの戦争』をつなぐ」と題する小論が掲載されています。

　紙屋さんは、「戦争をじかに体験した世代が描いた作品には、それを体験していたという確信がうかがえましたが、こうのや片淵のような戦後世代にはそれがありません。しかしその謙虚さが、逆によい意味での慎重を生み、物語世界の細部にわたって執拗なまでに事実を積み上げる徹底を生むことになりました。原作者のこうのは、このアニメについてこんなふうに言っています。『話すことのきっかけになる。いろんな世代の人と一緒に来て、共有していただけたら嬉しいですね』今の私たちは、戦争経験者から直接話を聞ける最後の世代です。戦前や戦時のささやかな日常の一部、楽しかったことから始まって、やがてそれが時代や戦争をどう観て、どう感じていたかをひもといていくきっかけになる－そうした戦争体験継承の意図が込められた作品だと思わずにはいれません。」と書いています。

　ＮＨＫのラジオでお笑いコンビ「麒麟」の川島さんが、「日本人として絶対に観るべき映画」とこの作品を紹介していました。

　主人公のすず役は、ＮＨＫの朝ドラ「あまちゃん」の主人公を演じた女優ののん（能年玲奈さんが改名した）さんが演じます。

　今、こうの史代さんの漫画の原作本を読み直しています。

　映画「この世界の片隅に」は、県内では防府市内で上映されているようです。

　アニメを勉強している次男も、妻も、観たいといっています。

　年末年始の間に、家族で「この世の片隅に」を観に行きたいと思っています。

　防府市の映画館の関係者の皆さん、来年も「この世界の片隅に」を上映していただければ幸いです。

　映画「この世界の片隅に」を観られた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　２０１６年５月から１０月２日までに、ＷＯＷＯＷの「連続ドラマＷ」枠でテレビドラマ化され放送された山崎豊子原作の「沈まぬ太陽」をＤＶＤで観始めました。全２０話。ＤＶＤ１０巻の大作です。今、第２話まで観ました。

　映画では、渡辺謙が演じた主人公の恩地役を、上川隆也さんが好演しています。

　上川さんは、ＮＨＫで放送された山崎豊子原作「大地の子」にも出演された経験があります。

　不正を許さず、節を曲げない恩地の生き方にＷＯＷＯＷのドラマで大いに感動しています。

　後半で御巣鷹山篇も描かれるようで、今から楽しみです。

　山崎豊子さんの原作の読み直しと合わせて、年末年始の私の楽しみにしたいと思います。

　私が、本ブログ（２００９年１０月２７日）で書いたように、「沈まぬ太陽」の恩地にはモデルがあり、そのモデルは、小倉寛太郎さんです。

　改めて小倉寛太郎さんの「自然に生きて」という本を読み直しました。

　小倉さんは、労働組合の委員長を経験した後、東アフリカの各地での海外勤務が続きます。

　その時以来、小倉さんは、アフリカの自然や動物を日本に伝える活動を行ってこられました。

　小倉さんは、「東アフリカとの縁ができたのは、会社のおかげじゃないのか、会社に感謝しろという冗談半分に言う方もいらっしゃりますけど、わたしはそう思いません。」と述べ次のように書いておられます。

　「要するにどこにどう飛ばされようと、転んでもただけは起きない、そのあつかましさと楽天性は大切だというふうにわたしは考えております。」「カラチでもテヘランでも、（中略）この土地でしかできないこと、たとえばその土地の事情を勉強する、野生動物の写真を撮ることでもいい、それらを貪欲に勉強しようと考えてきました。」

　私が空手や仏教やコーラスと出会ったのも、自分が求めたというより、人との出会いの中で、巡り合ったものでした。

　今でもどれもいい勉強になっていると思っています。

　野生動物と接してきた小倉さんだからこその平和を見る視点を感じます。

　「野生動物の同一種内の殺し合いはごく限られた場合だけです。餌をとる場合には殺しますが、不必要な殺し方はしない。ヒョウ、イタチなどによる特殊な例外は報告されていますが、野生の肉食獣は原則として必要以上に殺戮はしません。

　「これは逆の言い方をすると、貯蔵の手段ができる、自分の欲望を終息するものを貯槽することができるようになると、欲望は際限なくなるということです。」

　動物と人間を比較して小倉さんは次のように書いておられます。

　「生物の同種のなかで殺し合いをすることは、なかなかないと先にのべましたが、その点で、仲間殺しは人間の専売特許に近いですね。」

　「殺し合いをするのには（中略）体力はいるし、精神的にも負担がかかる」

　「人類は不幸にして、仲間殺しに道具を使いはじめた。（中略）石、棍棒、刀、槍、弓矢、鉄砲、大砲、軍艦、飛行機、爆弾、原爆、毒ガス。これらを使えば肉体的にも精神的にも疲労なく『効率よく』人が殺せます。

　「『わたしは原爆のボタンを押したことを後悔していない』というアメリカの爆撃士が言っているのを新聞で読みましたが、その人たちに、犠牲者１０万人の苦悶の表情をダーッと一人ひとり次々に見せて、『すっと見てろ』と言ったら、やはりその人は気が狂ってくると思います。」

　「このように大量殺戮兵器、特に遠距離殺戮兵器は、人類の心理を奇形化させてしまいました。この心理の奇形化は、さらにより効率的な殺人道具の研究・開発を推し進め、それによってできた新兵器は、ますます心理を奇形化していくという悪循環に陥れます。これが、人類の歴史の一つの側面です。

　「『万物の霊長』などと言っていますが、動物それぞれの種について、その種の成立以来の総個体数を分母におき、分子にその種の同種内殺戮の犠牲者の総数をおいたら、ホモサピエンスと称している人間が、飛び抜けて数字が大きいのではないでしょうか。特に火薬の発明以来の人類のデータは他の種に比べて天文学的数字の倍率になると思います。」

　実に興味深いお話しです。

　日本共産党第２７回党大会決議案は、２０１６年１０月２７日、国連総会の第１委員会が、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を、賛成１２３カ国という圧倒的多数で採決したことを取り上げています。

　そして、次のように書いています。

　「核兵器禁止条約に、かりに最初は核保有国が参加しなかったとしても、国連加盟国の多数が参加して条約が締結されれば、核兵器は人類史上で初めて『違法化』されることになる。あらゆる兵器のなかで最も残虐なこの兵器に『悪の烙印』をおすことになる。そうなれば、核保有国は、法的拘束は受けなくても、政治的・道義的拘束を受け、核兵器廃絶に向けて世界は新しい段階に入ることになるだろう。」

　ホモサピエンスと称する人間が作り出してきた最悪の同種内大量殺戮兵器＝核兵器（同種だけではなく地球に生存する全ての種を滅ぼしかねない存在）を人間の英知で「悪の烙印」を押そうとする核兵器禁止条約締結交渉の開始を心から歓迎するものです。

　大会決議案はこの問題の日本政府の姿勢について次のように指摘しています。

　「日本政府は、これまで、核兵器禁止条約の交渉開始を求める国連総会の決議には『棄権』を続けてきたが、今回の歴史的決議にさいしては、アメリカのどう喝に屈してさらに後退し、『反対』の態度をとった。唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、日本国民の意思を踏みにじる態度として、きびしく批判しなくてはならない。」

　人間が「万物の霊長」になる第一歩は核兵器を廃絶することではないでしょうか。

　２００２年に逝去された小倉さんも、核兵器禁止条約締結交渉の開始を歓迎し、日本政府の姿勢を憂慮されていると思います。

　小倉寛太郎さんの「自然に生きて」は私に多くの事を教えてくれます。

　これからも座右の書として読み直し続けていこうと思いました。

　今朝の山口新聞は、「下関市と北九州市を結ぶ第三の海峡横断道路『下関北九州道路』の早期実現を目指す整備促進大会が、１８日、北九州市小倉帰宅のステーションホテル小倉であった。バイパス機能としての道路整備効果や早期歳暮に向けた手法の提案、事業費の試算などを取りまとめた地域提言を初めて採択した。２１日に国土交通省と財務省に提言書を提出する。」「一般道路事業と有料道路事業の組み合わせが適当とし、有料道路事業を前提に事業収支を試算。２０１２年に開通した東京ゲートブリッジ（東京都）の事業費を踏まえ、事業費を１千～１５００億円、通行料金を１５０～２８０円、３０～５０年を返済期間とする３つの代表事例を示した。」「同道路整備促進期成同盟会長の村岡嗣政山口県知事が、『石井大臣がこれまでにない踏み込んだ答弁をされた。地域提言を国に伝え、道路の早期実現に向けた取り組みを加速したい』と強調。」と報道しました。

　村岡山口県知事が言う「石井大の踏み込んだ答弁」について、１１月１４日付朝日新聞が次のように書いています。

　「転機は１１月の衆院国土交通委員会。公明の吉田宣弘議員（比例九州）が『災害時の本州と九州の連絡強化は必要不可欠』と質問すると、石井啓一国土交通相は『（下関北九州道路は）他の五つの海峡横断プロジェクトとの違いがある。ゼロベースで必要性を再整理することが必要』と答弁した。」

　関門海峡道路（下関北九州道路）を含めた６大海峡横断プロジェクトの調査について、国交大臣は、２００８年３月の参議院予算委員会で、「個別的な調査研究は一切、もうやめる」「お金は出さない」と答弁していました。

　今回、石井大臣は、これまでの回答を変更して、下関北九州道路の建設について「必要性を再整理する」と踏み込んだ答弁を行ったのです。

　山口県は、２０１３年度から下関北九州道路の調査費を復活させました。私は、２０１３年２月県議会で、調査費を復活させたことに対して、「産業基盤最優先・県民生活後回しの県政の姿勢が如実に表れている」と批判し、質問を行いました。

　土木建築部長は、「関門都市圏連絡道路として」「災害時にも機能するネットワークを構築する道路として」「整備は不可欠」と答えました。

　日本共産党の第２７回党大会決議案は、「安倍政権は、国際競争力の名のもと、地方自治体に、大企業のもうけのための大型開発と『規制緩和』を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊、病院・学校・公民館など公共施設の廃止・集約化、自治体窓口業務と公共施設運営の民営化をすすめ、地域経済の低迷・衰退に拍車をかける政策を強行しています。」

　山口県は、下関北九州道路を促進する一方で、高等学校や公共施設の廃止・集約を大胆に進めてきました。

　県立病院や産業技術センターの民営化や、県営住宅や公共施設などの窓口や運営業務の民営化も進めました。

　下関北九州道路は、今回の試算で、１５００億円ですが、それに対する県事業負担金はいくらなのか、また、山口県側のアクセス道の整備はいくらで、山口県としての総事業費はいくらなのか、山口県はこれらの事業費を明らかにしていません。

　「大型開発を押し付ける一方、住民の福祉と暮らしの破壊を進める」政治を許してはいけません。

　下関北九州道路の整備促進が進められようとしています。

　このことを皆さんはどうお考えですか。お教え下さい。

　１９６４年の今日、私は宇部市小野の病院で産まれました。

　今日は、私の５２歳の誕生日です。

　この１年間も様々な経験をさせていただきました。

　一番の思い出となったのは、山口県ＰＴＡ連合会主催のドリームチャレンジャーというキャンプの責任者をしたことです。

　子どもたちと、ボランティアの学生とＰＴＡ役員、総勢１５０名の方々と徳地青少年宿泊センターで二泊三日を過ごしたことは一生の思い出です。

　５２歳の１年間を展望すると、ほぼ１００％に近い可能性で、総選挙が行われ、山口３区の候補者として選挙を戦うことが私の与えられた最大の責務です。

　２４年の地方議員の経験と、ＰＴＡをはじめ、これまでの様々な経験を生かしてベストを尽くして候補者活動を行う１年にしたいと思います。

　誕生日を迎え、皆さんに、自衛官の母である平和子（仮名）が、今年５月５日、「安保関連法に反対するママの会」が東京・新宿で開いた街頭宣伝で読み上げた手紙をご紹介したいと思います。（日本共産党中央委員会発行　女性のひろば２０１７年１月号より引用）

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　安倍首相へ

　私はあなたがたが、今回も「安全です。平和維持のために重要な活動です」と説明するＰＫＯ（国連平和維持活動）で南スーダンに派遣される自衛官の母です。

　ニュースやインターネットで南スーダンの現状を知れば知るほど怒りが沸き起こり、今こうして活動しております。

　もし息子に何かあったら誰が責任を取ってくれるんですか？命を返してくれますか？お金を払えば問題はチャラですか？

　いつの時代でも大変な思いをするのは私たち国民で、あなた方は何も困ることはありません。

　私は活動するにあたって息子一家と縁を切り、心にけりをつけました。息子に恨まれるより死なれる方がつらいんです。

　絶縁状には「行き抜け。自分のところに来てくれた宝物、奥さんと子ども２人、その家族を守って天寿をまっとうしてくれ。それが私の願いだよ」と書きました。

　今、私たち母親に求められているのは、人間として一番大切なことを伝えることだと思います。安倍政権がやっていることは地球にとって何一ついいことはありません。私たち母親が声をあげて立ち上がって、世界中で手をつないで、この地球を緑であふれる子どもたちが住みやすい世界にして渡そうではありませんか。

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　「安倍政権がやっていることは地球にとって何一ついいことはありません。」という言葉に励まされます。

　「この地球を緑であふれる子どもたちが住みやすい世界にして渡そうではありませんか。」という言葉に共感しました。

　平さんの手紙を読んで、１０代の４人の子どもを持つ父親の一人として、子どもたちの未来のために、これからも活動を続けようと決意を新たにしました。

　そして、「安保関連法に反対するママの会」のスローガンである「誰の子どもの殺させない」－この言葉をこれからも大切にして活動を続けていこうと決意を新たにしています。

　私を産んでくれた母と、私を支えてくれる家族に感謝する誕生日にしたいと思います。

　私の拙いブログを日々読んでくださる皆さんにも感謝する誕生日にしたいと思います。

　全ての私に関わる皆さんに５２歳の誕生日にあたり感謝を申し上げます。

　ありがとうございます。

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、日露首脳会談を受けて、次のような談話を発表しました。

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　日露首脳会談について

　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫

　２０１６年１２月１６日

一、日本国民が何よりも願ったのは、日露領土問題の前進だったが、今回の首脳会談では、この問題はまったく進展がなかった。

　プーチン大統領は、今回の首脳会談に先だって、「第２次世界大戦の結果は、しかるべき国際的な文書で確定している」とのべ、「千島列島の引き渡し」を取り決めたヤルタ協定を前面に押し出し、千島列島、歯舞、色丹の不法な占領を正当化し、「領土問題は存在しない」と公言した。

　それに対して、「新しいアプローチ」の名で、安倍首相がとった態度は、首脳間の「信頼」、日露の「経済協力」をすすめれば、いずれ領土問題の解決に道が開けるというものだった。しかし、日露領土問題が、「信頼」や「経済協力」で進展することが決してないことは、これまでの全経過が示している。

一、首脳会談では、４島における「特別の制度のもとでの共同経済活動」について、交渉を開始することで合意した。

　しかし、この動きには、重大な懸念がある。

　第一に、ロシア側は、これは「ロシアの主権の下で行われる」とくりかえし表明している。「共同経済活動」の具体化の過程で、日本の領土に対する主権が損なわれることが懸念される。

　第二に、ロシアによるクリミア併合に対して、Ｇ７、ＥＵなど国際社会が経済制裁を行うもとで、日本がロシアとの経済協力を進めることは、対ロシアの国際的な取り組みを崩すことになりかねない。

　安倍首相は、「共同経済活動」が平和条約の締結にむけた一歩になると強調したが、その保障はまったくなく、逆に４島に対するロシアの統治を、政治的・経済的に後押しするだけのものである。

一、日露領土問題の行き詰まりを打開するためには、日本が、国際的に通用する確かな交渉の立場と論建てを確立する必要がある。

　日露領土問題の根本は、「領土不拡大」という第２次世界大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、米英ソ３国がヤルタ協定で「千島列島の引き渡し」を取り決め、それに拘束されて サンフランシスコ条約で日本政府が「千島列島の放棄」を宣言したことにある。

　この不公正に正面からメスを入れ、千島列島の全面返還を内容とする平和条約締結をめざすべきである。北海道の一部である歯舞、色丹は、中間的な友好条約によって速やかな返還を求めるべきである。

　日本政府に、この基本的立場のないことこそ、戦後７０年余、日露領土問題が一歩も前進しない原因がある。これまでの日露領土交渉の抜本的転換を強く求める。

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　日露首脳会談に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。