日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、３月７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、私立高校部活でのいじめ重大事案について報告します。
　昨年１２月２５日、県内の私立高校から県知事に「いじめ重大事態調査報告書」が提出されました。この事案は、「性的暴行」があったと報じられています。
　私は、「報告書を受け取った知事は、いじめ防止対策推進法３１条２項に基づく調査結果について調査を行うのか」質しました。
　松岡総務部長は「私立学校から県に提出された調査結果報告書については、その内容を慎重に確認しているところであり、現時点では再調査の実施についてお答えできる状況にない」と答えました。
　福岡県は私立のいじめ問題で、重大事態再調査委員会に答申を諮問しています。
　私は、「山口県も同様の対応をすべき」と質しました。
　松岡部長は「山口県いじめ調査検証委員会は、県立または私立学校で発生したいじめの重大事態に係る調査結果について調査を担うものであり、再調査を実施するか否かについては審議事項ではないため、委員会に意見を求めることは考えていない」と答えました。

　最近、私が関わり、私のふるさと宇部市吉部で工事が実施された箇所を紹介します。
　まず、宇部市吉部今小野の厚東川です。大雨で護岸が崩落した箇所の改修工事が行われています。

　厚東川の護岸工事が行われています（宇部市吉部今小野）

　次は、宇部市吉部内の埴生川です。大雨で護岸が崩落した箇所の改修工事が行われいます。

　埴生川の護岸工事が行われています（宇部市吉部市）

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせください。
　

　学校給食無償化を進める宇部市民の会（洲村京子代表、以下、宇部市民の会）は、３月２０日、ゆめタウンうべで、宇部市に学校給食の無償化を求める署名活動に取り組みました。署名活動には、１６人が参加し、１時間の行動でしたが、２５１筆の署名が集まりました。

　ゆめタウンうべで署名活動を行う「学校給食の無償化を進める宇部市民の会」のメンバー

　　奥左が時田宇部市議、奥右が私

　新年度から東京都が学校給食費の２分の１助成を行い、青森県は全額を支援する方針を明らかにしています。山口県内では、和木町、岩国市、萩市、阿武町、上関町、平生町、周防大島町の７自治体が小中学校給食費の完全無償化を、柳井市は中学校の無償化を実施しています。２０２４年度から長門市が無償化を実施する予定です。
　宇部市民の会は、ショッピングセンターでの定期的な署名活動を継続させ、県内の小学校や保育施設などへの要請活動や街頭宣伝を続けていく計画です。
　今年１０月末までに、署名数２万筆を目標にして、宇部市に署名を提出し、学校給食の無償化の実施を求めていくことにしています。

　私もメンバーの一人として署名活動に参加しました。

　明日も宇部市内で署名活動が取り組まれる予定です。参加したいと思います。

　私は、３月７日に一般質問で登壇しました。
　今日は、いじめ問題について報告します。
　第一は、昨年末に公表されたいじめ重大事案報告書についてです。
　県教委は、昨年１２月２２日、県立学校での事案に対する「いじめ重大事態に関する調査報告書」を公表しました。報告書では８件を「いじめ」に該当する行為と認め、４人の生徒がかかわったとしました。報告書には学校の対応の問題点も詳細に指摘されています。
　県教委の懲戒処分の指針に「暴言等の不適切な言動」があります。当該生徒の保護者は、今年に入り、教員の処分を要望する文書を県教委に提出しています。
　私は、「教員への処分を今後どのように行うのか、当該生徒への謝罪をどのように行うのか」と質しました。
　木村副教育長は「事実関係を確認した上で、総合的に判断することとしている」と答えました。
　私は、「報告書を受けて、学校は関係した保護者への説明と関係生徒への指導をどのように行ったのか」質しました。
　木村副教育長は「関係生徒の保護者に対しては、認定された事実を丁寧に伝えるとともに、関係生徒に対しては、謝罪の気持ちが醸成されるよう個別に指導を行ってきた」と答えました。
　鹿児島県は、調査報告書を受けた再発防止対策等を検討するための有識者等からなる検討会を設置しています。
　私は、「県教委は、本報告書をどのように各学校に徹底するのか、有識者を加えた再発防止等を検討する会議を創設する考えはないのか」質しました。
　木村副教育長は「県教委では、いじめの防止等の対策に関する機関及び団体をもって構成する『山口県いじめ問題対策協議会』を設置し、再発防止策等を検討しており、新たな会議の創設は考えていない」と答えました。
　全国８都道県で、いじめ防止に関する総合条例を制定しています。福岡県は、昨年１１月、知事部局に『福岡県いじめレスキューセンター』を設置しました。
　私は、「県は、いじめ防止総合条例と専門部署を制定・設置すべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「本県では、『いじめ防止対策推進法』に基づき、いじめ防止等の対策を総合的かつ効果的に推進するための『山口県いじめ防止基本方針』を策定していることから、お尋ねの条例制定は考えていない」と答えました。
　國吉健康福祉部長は「現在、国において、自治体の首長部局が学校外からアプローチによりいじめ防止対策に取り組む手法の開発・実証に向け、モデル事業が実施されているところだ。県しては、こうした国の取組状況について、引き続き情報収集に努めてまいる」と答えました。
　「成育家庭にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律」に「国及び地方公共団体は、成育過程にある者が死亡した場合におけるその死亡の原因に関する情報に関し、その収集、管理、活用等に関する体制の整備、データベースの整備その他の必要な施策を講ずるものとする」とあります。令和４年度は８道府県で、予防のための子どもの死亡検証（CDR）体制整備モデル事業が実施されています。
　私は、「県は、CDR体制を構築すべきだ」と質しました。
　國吉部長は「国においては、成育基本法及び死因究明等推進基本法の成立を踏まえ、お示しのモデル事業が実施されているところであり、モデル事業を通じて把握された課題などを検証し、CDRの体制整備に向けた検討を進めることとされている。県としては、こうした国の検討状況について、引き続き情報収集に努めていく」と答えました。

　３月２５日、NHKは、瑠璃光寺五重塔に透明パネルが設置されたことについて次のように報じました。
　「屋根の改修工事のため外壁シートで覆われている山口市の国宝『瑠璃光寺五重塔』が見えやすいよう、山口県はシートの一部を透明なパネルに取り換えました。しかし、訪れた観光客からは光が反射して見えにくいとの声もあがっています。山口市にある国宝『瑠璃光寺五重塔』では、７０年ぶりとなる屋根の全面的なふき替え工事が行われていますが、山口市がアメリカの新聞大手、ニューヨーク・タイムズの『２０２４年に行くべき５２か所』に選ばれたことを受け、県は五重塔が見えやすくなるようおよそ５００万円をかけて外壁シートの一部を透明なパネルに取り替えました。しかし、日中はパネルで光が反射して中の様子は見えづらいほか、そもそも五重塔が工事用の足場で囲まれているため、観光客からはほとんど見えいないという声も上がっています。岐阜から夫婦で訪れた５０代の男性は『工事用の足場があるので完全に透明でも見えないと思います』と話していました。また、宇部市の６０代の男性は、『正直、見えにくいという感じはあります。中がもっとよく見えたらいいなという印象です』と話していました。県はシートの内側に取り付けたカメラで工事の様子をライブ中継するモニターを五重塔の横に設置していて、『見えづらい場合は、モニターを見て欲しい』としています。」
　県の担当者に、瑠璃光寺の外壁シートを透明にするなどの工事にどの程度の費用がかかったのか聞きました。
　まず、アクリルパネル交換が約５００万円かかっています。外壁シートを撤去し、透明パネルを約１１０㎡設置しました。
　次に、モニター設置に約５００万円かかっています。内訳は、屋外型デジタルサイネージ設置（２台＜ライブ配信用・動画再生用＞）、中継用カメラ設置（１台）、電源工事、仮囲い加工です。
　私は、昨日、瑠璃光寺を訪ねました。

　　昨日、瑠璃光寺五重塔を訪ねました。中は全く見えません。

　透明パネルは反射しているというより、内側の赤い足場で五重塔の建物は全く見えませんでした。
　また、ライブ中継のモニターが、私が訪ねた時は、作動していませんでした。

私が訪ねた昨日は、ライブ中継モニターが作動していませんでした。（昨日、１２時過ぎ）

　五重塔の内部が見たいという要望に答えて、県が行った工事は、現状では要望に答えるものになっていない状況です。
　現状では、約１０００万円の県財政を投じることに、意味があったのかどうか問われています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　犯罪被害者給付対象に、同性パートナーも遺族と最高裁が判断したことについて今朝のしんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「２０年以上連れ添った同性パートナーを殺害された名古屋市の内山靖英さん（４９）が、犯罪被害者遺族給付金を不支給とした愛知県公安委員会の裁定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が２６日、最高裁第３小法廷でありました。林通晴裁判長は、同性パートナーを犯罪被害者遺族と認める初判断を示しました。内山さんの請求を退けた名古屋高裁判決を破棄。内山さんについて、支給の可否を判断するため、審理を名古屋高裁に差し戻しました。判決後、記者会見をした内山さんは『同性パートナーも異性パートナーも同じだよと最高裁の裁判官が認めてくれたようで安心できました』と弁護士を通じて語りました。争点となったのは、犯罪被害者給付制度の対象となる『事実上婚姻関係と同様の事情にあった者』（事実婚）に同性パートナーが含まれるかどうかです。一審の名古屋地裁判決（２０２０年６月）、二審の名古屋高裁判決（２２年８月）は県公安委員会の不支給裁定を是認しました。最高裁判決は、同支給制度は、遺族の精神的、経済的打撃を早期に軽減するなど被害を受けた者の権利利益を保護することにあると指摘。その必要性について、犯罪被害者と異性であるか同性であるかによって異なるものではないと判断しました。事実婚に『同性パートナーも該当する』としました。内山さんの弁護団は記者会見で、同性パートナーが、配偶者である『事実上婚姻関係と同様の事情にあった者』にしうることを正面から示した初めての判決と評価しました。差し戻し審にあたり原告と弁護団は『名古屋高裁はすみやかに、不支給を取り消せ』と迫っていく決意を語りました。」
　私は、２月県議会で、LGBT問題を取り上げ、この裁判について指摘しました。
　私は、「３月５日に最高裁で弁論が行われ、３月２６日に判決が出されるが、名古屋高裁の判決が覆った場合に遺族への給付金を支給すべきだ」質し、県警本部長が「仮定の質問についての答えは、差し控えるが、県警としては、裁判の行方を見守りつつ、法律を所管する警察庁の対応を踏まえ、法令にのっとり適切に対応していく」と答えました。
　私は、今後、名古屋高裁の判断を見守りたいと思います。名古屋高裁が犯罪被害者給付金の不支給を取り消すこととなれば、引き続き、山口県公安委員会に、犯罪被害者給付対象に同性パートナーを含めるよう求めていきたいと思います。
　昨日の最高裁の判断は、画期的なものだと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。