日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の毎日新聞は、「災害による大規模な住宅被害に公費を支給する被災者生活再建支援法が対象外とする住宅の『一部損壊』について、常設の独自支援制度を定めているのは京都や兵庫、鳥取の３府県にとどまることが今年４月の内閣府のまとめで判明した。」「内閣府によると、鳥取県は２０００年１０月の鳥取県西部地震の翌年、県内での住宅再建を条件に制度を条例化した。当時の国の制度を上回る内容で、市町村と協議して指定する災害について、前回に最大３００蔓延、半壊に同１００万円を支給する。１６年１０月の同県中部地震では一部損壊が多く、制度を拡充。損害割合１０～２０％未満に同３０万円を支給するようルール化した。兵庫県は阪神大震災の教訓から、年５０００円の掛け金で全半壊に最大６００万を支給する住宅再建共済を創設し、１４年には５００円の追加で一部損壊にも最大２５万円を支給する特約を設けた。今年４月に島根県西部地震が発生した同県も、一部損壊世帯に上限４０万円を支給する支援を被災自治体からの相談で始めた。被害の大きかった同県太田市は一部損壊した１３０世帯が申請。県葉制度化も視野に検討している。」

　２０１４年広島県で土砂災害が発生し、岩国市・和木町でも土砂災害が発生しました。

　私は、現地を調査し、９月県議会で一般質問を行いました。

　私が当時調査したところでは、被災者生活再建支援制度を持っている１３自治体中、６自治地帯が、半壊や床上浸水も制度の対象としていることが分かりました。また、災害見舞金は、全国１１自治体が床上新⑦水の被災者にも見舞金を出していることが分かりました。

　私は、床上浸水被害にも生活再建支援制度を適用し、見舞金を支出するよう求めました。

　回答を行った小松健康福祉部長の答弁は、制度拡充は行わないというものでした。

　梅雨の時期に入り、豪雨災害が心配されます。

　また、地震がいつどこで発生するのかは分かりません。

　山口県においても、被災者生活再建支援制度などを拡充し、いざという時に備える必要があると思います。

　議席を回復し、県議会で再び、被災者生活再建支援制度の拡充を訴えていきたいと決意を新たにしています。

　２３日に行われた沖縄全戦没者追悼式で朗読された中学校３年生の相良さんの詩は、私の心をわしづかみにしました。

　２４日のしんぶん赤旗日刊紙に掲載された彼女の「生きる」という題名の詩を全文掲載します。

・・・

生きる

浦添市立港川中学校３年　相良　倫子（さがら　りんこ）さん

私は、生きている。
マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、
心地よい湿気を孕（はら）んだ風を全身に受け、
草の匂いを鼻孔に感じ、
遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。
　
私は今、生きている。
　
私の生きるこの島は、
何と美しい島だろう。
青く輝く海、
岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、
山羊の嘶（いなな）き、
小川のせせらぎ、
畑に続く小道、
萌え出づる山の緑、
優しい三線（さんしん）の響き、
照りつける太陽の光。
　
私はなんと美しい島に、
生まれ育ったのだろう。
　
ありったけの私の感覚器で、感受性で、
島を感じる。心がじわりと熱くなる。
　
私はこの瞬間を、生きている。
　
この瞬間の素晴らしさが
この瞬間の愛（いと）おしさが
今と言う安らぎとなり
私の中に広がりゆく。
　
たまらなく込み上げるこの気持ちを
どう表現しよう。
大切な今よ
かけがえのない今よ
　
私の生きる、この今よ。
　
七十三年前、
私の愛する島が、死の島と化したあの日。
小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。
優しく響く三線は、爆撃の轟(とどろき)に消えた。
青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。
草の匂いは死臭で濁り、
光り輝いていた海の水面は、
戦艦で埋め尽くされた。
火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、
燃えつくされた民家、火薬の匂い。
着弾に揺れる大地。血に染まった海。
魑魅魍魎（ちみもうりょう）の如く、姿を変えた人々。
阿鼻叫喚（あびきょうかん）の壮絶な戦の記憶。
　
みんな、生きていたのだ。
私と何も変わらない、
懸命に生きる命だったのだ。
彼らの人生を、それぞれの未来を。
疑うことなく、思い描いていたんだ。
家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。
仕事があった。生きがいがあった。
日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。
それなのに。
壊されて、奪われた。
生きた時代が違う。ただ、それだけで。
無辜（むこ）の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。
　
摩文仁（まぶに）の丘。眼下に広がる穏やかな海。
悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。
私は手を強く握り、誓う。
奪われた命に想いを馳せて、
心から、誓う。
　
私が生きている限り、
こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。
もう二度と過去を未来にしないこと。
全ての人間が、国境を越え、人種を越え、
宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。
生きる事、命を大切にできることを、
誰からも侵されない世界を創ること。
平和を創造する努力を、厭（いと）わないことを。
　
あなたも、感じるだろう。
この島の美しさを。
あなたも、知っているだろう。
この島の悲しみを。
そして、あなたも、
　
私と同じこの瞬間（とき）を
一緒に生きているのだ。
　
今を一緒に、生きているのだ。
　
だから、きっとわかるはずなんだ。
戦争の無意味さを。本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、
得られる平和など、本当は無いことを。
平和とは、あたり前に生きること。
その命を精一杯輝かせて生きることだということを。
　
私は、今を生きている。
みんなと一緒に。
そして、これからも生きていく。
一日一日を大切に。
平和を想って。平和を祈って。
なぜなら、未来は、
この瞬間の延長線上にあるからだ。
つまり、未来は、今なんだ。
　
大好きな、私の島。
誇り高き、みんなの島。
そして、この島に生きる、すべての命。
私と共に今を生きる、私の友。私の家族。
　
これからも、共に生きてゆこう。
この青に囲まれた美しい故郷から。
真の平和を発進しよう。
一人一人が立ち上がって、
みんなで未来を歩んでいこう。
　
摩文仁の丘の風に吹かれ、
私の命が鳴っている。
過去と現在、未来の共鳴。
鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。
命よ響け。生きゆく未来に。
私は今を、生きていく。

・・・

　私は、移動中の車のラジオで彼女の詩を聞きました。

　彼女の詩の中で一番心を打たれた部分は、次の所です。

「だから、きっとわかるはずなんだ。
戦争の無意味さを。本当の平和を。
頭じゃなくて、その心で。
戦力という愚かな力を持つことで、
得られる平和など、本当は無いことを。
平和とは、あたり前に生きること。
その命を精一杯輝かせて生きることだということを。」

　沖縄全戦没者追悼式には、安倍首相が参加していました。

　安倍首相は、この詩のとりわけこの部分をどう聞いたのでしょうか。

　この詩を聞いた後、安倍首相の「平和」を語る言葉に空虚さを私は感じました。

　「戦力という愚かな力を持つことで、得られる平和など、本当は無い」

　私は、私の長女と同世代の相良さんの詩から真実を学んだ気持ちです。

　辺野古新基地やイージス・アショアの建設を強引に進める安倍政権。

　私は、彼女の詩を心に刻み、今日も街頭からの訴えを続けていこうと決意を新たにしました。

　沖縄全戦没者追悼式で朗読された相良さんの詩を聞いての感想をお聞かせ下さい。

ルネサス山口工場の閉鎖撤回を

日本共産党北南地区委員会が要請

　宇部市万倉に１９８５年から30年以上操業しているルネサス山口工場。　６月１日に、親会社のルネサスエレクトロニクスが、２～３年をめどに閉鎖すると発表しました。現在、正規労働者が２６０人、期間労働者を入れて３７０人が働いています。
　ルネサスは、２０１２年に大リストラを行いました。１２１９人いた労働者が、４１２人となり、８０７人の労働者がリストラされました。
　日本共産党は、労働組合の皆さんと一緒に、「ルネサス『合理化』対策実行委員会」を立ち上げて活動を行ってきました。このリストラには、二井知事や宇部市長などが「リストラ撤回」を本社に求めました。
　６月７日、時田地区委員長と荒川市議団長と私の名前で、「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を会社に提出しました。
　６月14日、弘中副知事と久保田市長が、ルネサス本社に出向き要望書を渡しました。野﨑常務は「山口工場の閉鎖については、半導体関連産業を取り巻く環境の中、継続することは厳しい」「譲渡先の確保や雇用継続については取り組んでいく」と回答しました。
　ルネサスは、内部留保を２０１４年から２０１５年１０７６億円を３９１０億円と２８３５億円増やしました。２０１８年の１月から３月の営業利益は３１４億円です。にも関わらず、３７０名を路頭に迷わす工場閉鎖を平気で行う。このことは、もうけ第一主義で地域経済に犠牲を押しつけるものであり、ルールなき資本主義の典型といえます。

ルネサス山口工場閉鎖撤回の要請書を渡す私

今富・藤本の集い１５名

　６月２３日、宇部市万倉の今富公民館で「藤本かずのりさんを囲む会が行われ、１５名の市民が集いました。藤本前県議は、地元の企業であるルネサス山口工場の閉鎖との発表に対し撤回を求める要請書を提出したことなどを報告しました。
　参加者から「鳥獣被害対策を拡充してほしい」「旧雇用促進住宅の入居促進に取り組んでほしい」「県道の歩道未設置区間の整備を行ってほしい」などの意見が出されました。

今富公民館に多くの方が集まり、意見が相次ぐ

日本共産党　前県議会議員

藤本かずのりさんを囲む集い

日時　７月２８日（土）午前１０時～

場所　宇部市隣保館厚南会館研修室

　　　　　宇部市厚南北１丁目２番２４号
　　　　　（アルク西宇部店南・マルキ西宇部店西）
　　　　　　℡０８３６－４１－８１５５

弁士　藤本かずのり前県議会議員

　藤本かずのり前山口県議会議員

主催　日本共産党北南地区委員会

　　　　宇部市南浜町２－４－２　℡０８３６－３３－５５７７

　　　　　藤本かずのり　携帯　０９０－３７４７－２８５５

一気

陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』を、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画を巡り、防衛相中国四国防衛局は６月21日、現地適地調査の業者向け一般競争入札を公告しました▼公告したのは、空中写真や航空レーザーによる測量調査と、ボーリングの水文・水質調査を含む地質調査。７月２日まで業者の参加を受け付け、８月２日開札を予定しています▼小野寺防衛大臣は、６月22日、イージス・アショアの配備強行を狙い、秋田と山口両県を訪問しました。阿武町の花田町長は、「住民の不安が払しょくされないまま工事に向けた調査に着手すれば、『丁寧に説明する』という言葉はかすむ」「開札までに不安が払しょくできなければ、開札しないという方法もあり得るのでは」と小野寺大臣に訴えました▼安倍政権は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練は中止しながら、イージス・アショアは現地調査の入札を強行することは許されません。

　昨日、宇部市万倉・今富公民館で、「藤本かずのりさんを囲む集い」を行い、１５名の方が参加しました。

今富公民館で行われた集いに多くの参加者が

　私がお訴えした趣旨は以下の通りです。

・・・

　今富公民館での藤本を囲む集いにご参加の皆さん今日はありがとうございます。吉部・荒滝出身の藤本一規です。
　２６歳から宇部市議会議員を務め、山口県議会議員を４期務めてまいりましたが、前回の選挙は、定数が５となり、次点に終わりました。
　この３年間、多くの市民の皆さんと対話を深めてきました。
　私は、宇部市全体の小中学校のPTA連合会会長を２年務めてきました。６月１６日、私は、厚南中学校の創立７０周年記念事業委員会委員長として、この２年間、記念行事に向けて準備に取り組んできました。
　６月２０日は、浄土真宗本願寺派宇部北組総代会総会が行われました。この総会で総代会会長を下り、畑口さんにバトンタッチしました。現在、浄土真宗本願寺派山口教区会議員を務め、西宇部校区人権教育推進委員協議会会長を務めています。
　荒滝では３反の田を母や家族と一緒に守っています。中山間地域の喜びと苦しみが分かる藤本を皆さんのお力で５期目の県議会に送って下さい。
　今日は、三つのテーマでお話していきたいと思います。
　第一は今日の情勢の動きについてです。
　朝鮮半島をめぐって平和の激動が起きています。南北首脳会談の成功に続き、史上初の米朝首脳会談に行われました。
　資料1にあるように、志位委員長は、「南北首脳会談と米朝首脳会談によって開始された平和のプロセスが成功をおさめるならば、世界史の一大転換点となり、地域の情勢を一変させるものとなるだろう」との見解を明らかにしています。日本共産党は、４月上旬「朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制構築を」と言う要請文を安倍首相はじめ関係各国に提出しました。引き続き、北東アジアの平和構築に力を尽くします。
　次に国内情勢です。自民・公明などが、６月２０日までの今国会会期を７月２２日まで２１日間延長する議決を賛成多数で強行しました。「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ「働き方」改革一括法案や刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ実施法案などを何が何でも成立させることが狙いです。
　日本共産党は、安倍政権による疑惑の幕引きと悪法強行を許さず、悪法の廃案、内閣総辞職に追い込むために力を尽くす決意です。
　二つ目に、万倉の地域の雇用と経済を守ってきたルネサス山口工場の閉鎖の問題についてお話したいと思います。
　宇部市万倉に１９８５年から３０年以上操業しています。ルネサス山口工場。６月１日に、親会社のルネサスエレクトロニクスという会社が、２～３年をめどに閉鎖すると発表しました。現在、正規労働者が２６０人、期間労働者を入れて３７０人が働いています。
　ルネサスは、２０１２年に大リストラを行いました。１２１９人いた労働者が、４１２人となり、８０７人の労働者がリストラされました。
　日本共産党は、労働組合の皆さんと一緒に、「ルネサス『合理化』対策実行委員会」を立ち上げて活動を行ってきました。このリストラには、二井知事や宇部市長などが「リストラ撤回」を本社に求めました。
　資料２の通り、６月７日、時田地区委員長と荒川市議団長と私の名前で、「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を会社に提出しました。
　資料３の通り、６月１４日、弘中副知事と久保田市長が、ルネサス本社に出向き要望書を渡しました。野﨑常務は「山口工場の閉鎖については、半導体関連産業を取り巻く環境の中、継続することは厳しい」「譲渡先の確保や雇用継続については取り組んでいく」と回答しました。
　この問題では、県や市の行政とも連携して地域の雇用を守るために力を尽くしたいと思います。
　日本共産党の綱領には「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。」とあります。
　ルネサスは、内部留保を２０１４年から２０１５年１０７６億円を３９１０億円と２８３５億円増やしました。２０１８年の１月から３月の営業利益は３１４億円です。にも関わらず、３７０名を路頭に迷わす工場閉鎖を平気で行う。このことは、もうけ第一主義で地域経済に犠牲を押しつけるものであり、まさに、ルールなき資本主義の典型です。日本共産党が県議選挙と参議院選挙で勝利し地域の経済と雇用を守ることができます。
次に中山間地域をどう守るかについて考えたいと思います。
　国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口をみると山口県の人口は、２０１５年１４０万人だったものが、２０３０年は１２３万人、２０４５年は１０５万人と大幅に減少しています。
　しかし、大規模開発計画が立案されています。県内では、下関北九州道路に建設や山陰道などの高速道路網の整備や宇部港などの大型港湾整備などが目白押しです。そして今年は「山口ゆめ花博」などが開かれます。
　巨大開発にのめりこむ一つの動機が「インバウンド」を増大させることです。インバウンドとは、外から人を連れてくるというものです。
　外から人が来るからと言って大型開発や大きなイベントばかりを行って事業は成功するのでしょうか。中国四国九州と周辺の人口も減少しています。個人消費が冷え込んでいる最中に、事業の再検討が必要です。
　もう一つは、コンパクトシティということが言われています。宇部市では今年度中に「立地適正化計画」を策定しようとしています。私は、５月２２日二俣瀬ふれあいセンターで行われた「宇部市立地適正化計画策定に向けた意見交換会」に参加しました。
資料４の通り、宇部市を「まちなかエリア（都市拠点）」「暮らしの重点エリア（地域拠点）」「暮らしのおすすめエリア」「暮らしのエリア」「自然と暮らしの共生エリア」に分けています。宇部市の北部や楠地域は、ほとんどが「自然と暮らしの共生エリア」です。私は「計画における自然と暮らしの共生エリア区域におけるメリットはなにか」と質問しました。担当者は、「計画を策定することにおける補助メニューのうち、現時点で北部・楠地域を振興するものはない」「自然と暮らしの共生エリアにおける振興策も計画づくりの中で検討していかなければならない」と答えました。私は、「農業を基幹産業に位置づけた北部・楠地域の振興策を盛り込むべきだ」との意見を発表しました。利便性・効率性、最優先で都市機能を集約するための計画ではなく、北部・楠地域の振興を本気で進める計画が必要だと感じます。コンパクトとは、周辺部を集約し、都市部の開発を進めるものです。
　インバ
ウンドを進めるためにも、コンパクトを進めるためにも、財政が必要です。自治体も財政難のため起債に頼ることは出来ず、行財政改革によって財源を捻出しようとしています。
山口県には１兆２千４７８億円の県債残高があります。２０１３年の１兆２千８３３億円をピークに若干減少していますが、未来の子どもたちのお金を使い続けています。
　県は、「行財政構造改革」を２０２２年まで取り組むとしています。県の定員を６５７人削減する。その内、教育職員が４７０人。県事業のうち１７７事業を削減する。県有施設を廃止する計画もあります。
　「行革」で生み出した財政はどう使うのでしょう。これが、周辺部の私たちに回るのではではなく、大型道路や港湾の開発や中心部の開発に回るのなら問題です。
資料５は、奈良女子大学の中山徹教授の「人口減少と大規模開発　コンパクトとインバウンドの暴走」という本からの引用です。人口が減少している中で、開発を進め、財源確保のために、市民向け予算を削り、更に開発を進め、事業が破綻したら、市民の生活や地域経済は低迷し、自治体が危機的な状況になります。
　中山先生は、「大規模開発に頼らず、少子化対策を進め、農林漁業や再生可能エネルギー、福祉で雇用確保することが必要、開発型自治体ではなく、市民共同自治体を目指すことが必要と書いておられます。
　一つは、「米作って飯食えねえ」という状況を改善していくことです。
　資料６の通り、安倍政権は１億総活躍社会といいながら米直接支払い制度を完全になくしました。日本共産党は１０アール１万５０００円の直接支払い制度を復活させ米価が６０キロ２万円になる対策を講じます。
　萩市は今年度から高校卒業するまで医療費を無料にしました。山口県は、１３年前から小学校に上がるまでです。
福島県や鳥取県は、高校卒業するまで医療費は無料です。
　安心して子どもが生み育てられる山口県を作っていきたいと思います。
「コンパクト」「インバウンド」と言いながら結局、地方と取り分け中山間地域を切り捨てる「地方行革」に反対し、県民が主役の山口県を作っていくために力を尽くします。　

・・・

　参加者の皆さんから「鳥獣被害対策を拡充してほしい」「若者センターグランドの芝管理の対策を行ってほしい」「旧雇用促進住宅の入居促進に取り組んでほしい」「県道の歩道未設置区間の整備を行ってほしい」「竹繁茂対策を拡充してほしい」「市道のがけ崩れを直してほしい」などの意見が出されました。

　がけ崩れ現場は、藤井市議と一緒に現地を確認しました。

 数日前からの雨で崩落した市道横の斜面

　がけ崩れの補修の要望は、藤井市議から宇部市に伝えることにしています。

　昨日の集いでは多くの意見が出されました。

　引き続き、各地で私を囲む集いを開催する予定です。

　ご希望の方は、私に連絡ください。

　昨日、日本共産党労働者後援会が私を囲む集いを開きました。１０名が参加し、意見交換を行いました。

　私がお話した趣旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党労働者後援会主催の藤本を囲む会にご参加いただきましてまことにありがとうございます。

　３年前の県議会選挙はとても残念な結果でした。この３年間、多くの市民の皆さんと対話を深めてきました。
　６月１６日、私は、厚南中創立７０周年記念事業委員会委員長として、この２年間、記念行事に向けて準備に取り組んできました。
　戦争法が強行され、総がかり行動うべ実行委員会事務局長と３０００万署名をすすめる「安倍９条改憲NO！全国市民アクションうべ」の事務局長を務めています。市民と野党の共闘の前進に力を尽くしてきた経験を生かし県議勝利する決意です。
宇部市で私が県議の議席を回復する力で、来年の参議院選で勝利し、二比そうへいさんを国会に送りたいと思います。ご支援をお願いします。
　今日は、二つのテーマでお話していきたいと思います。
　最初のテーマは、働くものの権利を守る政治の実現についてです。
　自民・公明などが、６月２０日までの今国会会期を７月２２日まで２１日間延長する議決を賛成多数で強行しました。刑法が禁じる賭博を合法化するカジノ実施法案や「残業代ゼロ制度」導入を盛り込んだ「働き方」改革一括法案などを何が何でも成立させることが狙いです。
　政府が成立を狙う「働き方」改革一括法案にある高度プロフェッショナル制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にするものです。週休２日にあたる年１０４日だけ休めば、２４時間労働を４８日連続させても違法にはなりません。高プロは、年６０００時間超えて働かせても合法です。小池書記局長の質問に、加藤厚生労働大臣は「規制する規定はない」と認めました。これは、労働者が長年のたたかいでかちとってきた「８時間労働制」を根底から覆すものにほかなりません。
　１９世紀半ばのイギリスの工場立法などで時間規制を実現してきました。１９１９年結成の国際労働機関（ILO）が採択した最初の条約も１日８時間・週４８時間の規制についてのものでした。
　志位和夫委員長は、労働法制の規制を取り払う働き方改革一括法は、「１９世紀前半まで歴史を逆行させる『異次元の大改悪だ』」と批判しています。
　資料１の通り、日本共産党は５月１１日、「日本共産党の労働基準法等改正大綱」を発表しました。
内容は、①「高度プロフェッショナル制度」を削除し、企画業務型裁量労働制の廃止をはじめ裁量労働制を抜本的に見直す②残業時間の上限を月４５時間、年３６０時間とし、連続１１時間の休業時間（勤務間インターバル）を確保する、③ただ働き残業（サービス残業）をなくすために、実労働時間を正確に把握・記録し、「サービス残業」が発覚したら残業代を２倍にする④パワハラ・セクハラの規制を強化する⑤同一労働同一賃金と均等待遇を法律に明記し、正規と非正規、男女の格差をなくす、などです。
安倍政権が提出した「働き方改革」一括法案を必ず廃案に追い込み、日本共産党と一緒にまともな働き方改革を実現させましょう。
　次に宇部市内での労働者の権利を守る問題、ルネサス山口工場の閉鎖の問題についてお話したいと思います。
　宇部市万倉に１９８５年から３０年以上操業しています。ルネサス山口工場。６月１日に、親会社のルネサスエレクトロニクスという会社が、２～３年をめどに閉鎖すると発表しました。現在、正規労働者が２６０人、期間労働者を入れて３７０人が働いています。
　ルネサスは、２０１２年に大リストラを行いました。１２１９人いた労働者が、４１２人となり、８０７人の労働者がリストラされました。
　日本共産党は、労働組合の皆さんと一緒に、「ルネサス『合理化』対策実行委員会」を立ち上げて活動を行ってきました。このリストラには、二井知事や宇部市長などが「リストラ撤回」を本社に求めました。
　資料２の通り、６月７日、時田地区委員長と荒川市議団長と私の名前で、「ルネサス山口工場の閉鎖撤回と雇用の継続を求める要望書」を会社に提出しました。
　６月１４日、弘中副知事と久保田市長が、ルネサス本社に出向き要望書を渡しました。野﨑常務は「山口工場の閉鎖については、半導体関連産業を取り巻く環境の中、継続することは厳しい」「譲渡先の確保や雇用継続については取り組んでいく」と回答しました。
　この問題では、県や市の行政とも連携して地域の雇用を守るために力を尽くしたいと思います。
　日本共産党の綱領には「大企業・財界の横暴な支配のもと、国民の生活と権利にかかわる多くの分野で、ヨーロッパなどで常識となっているルールがいまだに確立していないことは、日本社会の重大な弱点となっている。」とあります。
　ルネサスは、内部留保を２０１４年から２０１５年１０７６億円を３９１０億円と２８３５億円増やしました。２０１８年の１月から３月の営業利益３１４億円です。にも関わらず、３７０名を路頭に迷わす工場閉鎖を平気で行う。このことは、もうけ第一主義で地域経済に犠牲を押しつけるものであり、まさに、ルールなき資本主義の典型です。
　日本共産党が県議会議員選挙と参議院選挙で勝利してこそ、地域の経済と雇用を守ることができます。
　二つ目のテーマは、萩市に計画されている陸上型イージスについてお話します。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の候補地に陸上自衛隊むつみ演習場が選ばれたことを受けて、防衛省による地元説明会が行われています。１８日、萩市むつみコミュニティーセンターで行われた説明会に参加しました。
　資料３の通り、防衛省は、北朝鮮の弾道ミサイル攻撃から国民の生命と財産を守る唯一の手段としてイージス・アショアは必要と説明しました。
　印象に残る質問は、「イージス・アショアの総事業費はいくらか。なぜ、イージス・アショアが必要なのか。むつみ地域では、社会保障を拡充してほしい」でした。永田洋介防衛省防衛政策局戦略企画課班長は、「購入金額などは、今後の交渉による。イージス・アショアの効果は、防衛省内で一致している」と答えました。
　６月６日、衆議院外務委員会で、穀田恵二議員は、昨年１２月、防衛省の「統合機動防衛力構築委員会」で使われた「事務連絡」とする文書に「弾道ミサイル防衛について　課題」とする項目があることを指摘。穀田議員は、文書に、北朝鮮から「飽和攻撃を受けた場合、全て弾道ミサイルを迎撃することは困難」「ロフテッド軌道への対応能力は限界的」と記載されていると質しました。
　イージス・アショアを含む日本のミサイル防衛システムには限界があることを防衛省自身が認めており、永田班長の説明に説得力はありません。
　２月７日の衆議院予算委員会で宮本徹議員は、昨年３月、防衛省が巡航ミサイル導入に向けて調査した報告書にあるイージス・アショアの発射装置と長距離巡航ミサイルの発射装置の型式が一致していることを指摘。宮本議員は、「長距離巡航ミサイルとイージス・アショアをセットで保有すると、他国に脅威を与える兵器になる。敵基地攻撃能力を保有することは憲法違反だ」と質しました。憲法違反の「イージス・アショア」の萩市への配備は許されません。
　更に、イージス・アショアのレーダーからの電磁波が、ドクターヘリの運行に支障が出る恐れがあるという問題があります。
　資料３の通り、防衛省は、「万が一、航空機の計器等への影響を勘案して飛行制限区域を設定する必要がある場合でも、ドクターヘリ等が緊急時に飛行できるよう停波をする等の必要な対策を実施します。」と述べ、イージス・アショアがドクターヘリの飛行に影響を与える場合があることを認めています。
　京都府の米軍Xバンドレーダー基地では、半径６キロの半円柱状の飛行制限区域が設けられています。５月１５日には、消防本部が米軍に停波を要請したところ応じなかったため救急搬送が１７分遅れる事案が発生しました。２０１４年から昨年末までの３年間で９回もドクターヘリの出動のため米軍に停波を要請しなければなりませんでした。
　みつみ演習場から３５０メートルのところにある「西台ラジコン飛行場」は、ドクターヘリが１５年１回、１７年２回使用しています。
　イージス・アショア配備について、村岡知事は、２０日の県議会で、「『言うべきことは言う』との姿勢で、適切に対処していく」と答え、藤道萩市長は「現時点で判断できない」と答えました。反対運動を高め、配備を撤回させましょう。
　安倍政権に強く求められているのは北朝鮮をめぐり今進展しつつある平和へのプロセスを促進する外交努力です。軍事的構えの強化を急ぎ、緊張をことさらあおることは本末転倒です。

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　今日は、宇部市万倉の今富公民館で午後２時から私を囲む集いが開催さえます。

　どなたでも参加できます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

　また、私の話が聞きたいという方は、２名以上なら出向きますのでご連絡ください。

　本日、小野寺五典防衛相が、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備に関し、候補地である秋田市の新屋演習場と萩市むつみ演習場を抱える秋田・山口両県を訪問します。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じています。

　「『北朝鮮は、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有しています」「北朝鮮の核・ミサイルの現状を踏まえれば、イージス・アショアは速やかに配備する必要があります」。防衛省が１日に地元に提出した説明資料は、『北朝鮮の脅威』を繰り返し強調して配備の正当性を主張していました。ところが１２日の日米首脳会談では『朝鮮半島の完全な非核化』を合意。トランプ大統領は、記者会見で、北朝鮮の金正恩国務委員長が『弾道ミサイル関連の実験場の破壊を約束した』と述べました。」「山口県情勢の変化により、配備計画が見直される可能性はあるのか』と質問したのに対し、防衛省は１５日、『我が国を射程に収めるミサイルが依然として多数存在しており・・・可及的速やかに取り組みを進める必要がある』と回答。あくまで配備に固執しています。『イージス・アショア』は１基１０００奥苑で、莫大な維持費もかかります。しかも、配備完了には５年以上かかります。膨大な浪費に終わる可能性が強まっています。」

　今朝の毎日新聞に二つの記事が掲載されています。

　一つは、ミサイル避難訓練が当面中止されるというものです。

　「政府は２１日、北朝鮮の弾道ミサイルの飛来を想定した政府と各自治体による住民避難訓練を、当面中止する方針を固めた。１２日の米朝首脳会談を受けて米国などが対話路線に転換しており、安倍晋三首相が意欲を示す日朝首脳会談を実現するためにも、訓練を続けて北朝鮮との対立姿勢を強調するのは得策ではないと判断した。」

　二つ目は、陸上イージスの現地調査の入札公告が行われたというものです。

　「陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』を、萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画を巡り、防衛相中国四国防衛局は２１日、今夏にも実施する現地敵地調査の業者向け一般競争入札を公告した。公告したのは、空中写真や航空レーザーによる測量調査と、ボーリングの水文・水質調査を含む地質調査。７月２日まで業者の参加を受け付け、８月２日開札を予定している。同局は１７～１９日、萩市と隣接する阿武町で住民説明会を開いたばかり。萩市の高橋博史副市長は『敵地調査については詳細な説明を受けておらず、周辺環境への影響についても十分理解していない。現時点では調査の受け入れについて判断できない」とコメント。演習場に隣接する萩市羽月地区の城一育雄区長は『住民に調査内容を事前説明してほしい。勝手に進められては困る』と話した。」

　政府は、米朝首脳会談を受けた国際情勢を踏まえ、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練は中止しながら、イージス・アショアは現地調査の入札を強行しようとしています。

　私も参加したむつみ演習場地域での住民説明会では多数の不安や懸念が出されました。

　現地調査の強行はすべきではありません。

　米朝首脳会談の国際情勢を政府が踏まえるなら、住民避難訓練の中止だけではなく、陸上イージス計画を白紙に戻すべきです。

　政府は、イージス・アショアの配備に固執し、今日、小野寺大臣が秋田と山口両県を訪問します。

　皆さんは、この問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。