日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　進藤榮一・白井聡著「『日米基軸』幻想　凋落する米国、追従する日本の未来」を読んでいます。

　進藤榮一さんが書かれた序説「衰退するアメリカとトランプ政治のこれから」を見てみます。

　進藤さんは、冷戦終結後の「大逆転する世界」が登場したと次のように書いています。

　「トランプ登場が意味する『パクス・アメリカーナの終焉』は、単にアメリカ主導の世界秩序が終わりを告げただけではありません。中国主導の世界秩序が生まれ始めたことを意味するだけではありません。それは、１６世紀以来続いてきた米欧中心の『近代』が終焉し始めたことを意味します。広義のアジアが、広大なユーラシア大陸を主舞台に世界秩序の形成を主導する『ポスト近代』への静かなる序曲が奏でられ始めているのです。」

　進藤さんは、トランプ大統領が「対北朝鮮向けの『抑止力』強化のための迎撃ミサイル兵器を売り込んだこと」について次のように書いています。

　「トランプ帰国後の１１月２９日、北朝鮮は長距離弾道ミサイルを発射し、大陸弾道ミサイルICBM『火星１５』の開発に成功していたこと。こうした事実は、日、韓が購入した超高額の最新鋭兵器群（日本は、１５年に購入済みのオスプレイ１７機に加えて、地上配備型ミサイル防衛ステルス兵器、イージス・アショア２基、韓国は、終末高高度迎撃ミサイルTHAAD一台）のそれぞれの配備が、北の核兵器開発に観る『攻撃的』行動を押しとめるために、何の『抑止力』効果も持たないことを明らかにしています。それにもかかわらずトランプ大統領は、極東における北朝鮮の『脅威』に対して、覇権秩序維持国として中長期的な外交戦略を語ることは一切ありません。ただ『死の兵器商人』としてディール外交を—米韓合同演習や米空母軍団の展開など一連のショック戦術を交えて展開するトランプ流外交術を—世界に見せつけるだけでした。それが、トランプ登場後のアメリカ外交の実態です。そしてわが国政治は、そのトランプ流ディール外交を『１００％支持する』というエールを、今日まで送り続けています。」

　山口県萩市に、イージス・アショアが配備されようとしています。

　進藤さんは「何の『抑止力』効果も持たないことを明らか」にしたと書いています。

　進藤さんは「ただ『死の兵器商人』としてのディール外交を」進めるトランプ政権に、わが国政府が「『１００％支持する』というエールを、今日まで送り続けている」ことに警鐘乱打しています。

　進藤さんが指摘するアメリカを「１００％支持する」ばかりの日本政府の姿勢は私も大いに問題があると思います。

　また、『抑止力」として効果を持たないイージス・アショアという指摘は重大です。日本政府は再検討しなければならないと思います。

　日本政府のイージス・アショアの購入は、ただただトランプ米政権による兵器購入に応えただけであったと批判は免れない状況です。

　引き続き、「『日米基軸』幻想」を読み、日本と世界を学びたいと思います。

　１８日、大阪北部を中心に震度６弱を観測した地震が発生しました。

　妻は大阪府箕面市出身。震度６弱を観測した場所です。

　大学２年生の長男と大学１年生の次男は、妻の実家に下宿してそれぞれの大学に通っています。

　発災直後、長男には連絡がすぐ取れました。次男とも１時間後に連絡が取れました。

　長男も次男も発災後、大阪駅で立ち往生となり、箕面市まで、歩いて帰ったようです。

　妻の両親も元気で、避難所生活は送っていないようですが、箕面の家族は、不安な夜を過ごしているだろうと山口から心配しています。

　この地震で５人の方がお亡くなりになりました。心からお悔やみを申し上げます。

　怪我を負った方や多くの被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。

　さて、この地震で、高槻市立小学校のプールのブロック塀が倒れ、小４の女子児童が下敷きになって亡くなったことは、４人の子を持つ親として、現役のPTA役員として、本当に痛ましい事件だったと思います。

　この教訓を山口県や宇部市の行政に生かすことが、亡くなった児童にむくいることだと思います。

　昨日の衆院国土交通委員会で、宮本岳志議員は、全国の学校の危険個所を総点検するよう求めました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙より引用します。

　ブロック塀の道路は緑色に塗装され、学校が「右側通行」で歩くよう指導していました。

　宮本議員は「児童は学校の規則を守っていたがゆえに命を落としてしまった。学校は子どもにとって一番安全で、一番命が守られる場所でなければならない」と強調しました。

　宮本議員は「学校のブロック塀の強度や、ブロック壁真下の通学路など、全国の学校の危険個所を総点検すべきだ」と求めました。文科省の山崎雅男技術参事官は「公立学校施設の耐震化に関するフォローアップ調査は校舎や体育館等に限定され、ブロック塀は対象外だった。」「全国の学校施設に対し、小中学校のブロック塀等に関する点検を緊急に行うよう要請文を発出する」と答えました。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、通学路沿い危険ブロック塀を減らした宮城県の例が報じられています。

　「宮城県は２０１４年、小学校『スクールゾーン内コンクリートブロック塀』の実態調査を実施。５３６件あった『危険ブロック塀』がこの４年間で８８件に減らしました。調査対象は『通学路の沿道に設置されているもの』『前面道路から高さ１メートル超のもの』『目視観察により何等かの危険性があると判断されるもの』に該当する強化ブロックコンクリート造などです。県の建築住宅課の担当者は『危険ブロック塀の所有者を一軒、一軒、個別訪問し改善をお願いしてきた。金銭的や事情や所有者と連絡がとれないところもあり難しい。最後まで対策を継続し改善を指導していきたい』と話します。」

　全国で、福島市などは、ブロック塀の撤去費用や生垣を設置する費用の一部を補助する制度を創設しています。

　山口県でも、学校施設は当然ですが、通学路を含め、ブロック塀の点検を行う必要があると思います。

　そして、ブロック塀の撤去費用や生垣を設置する費用の一部を補助する制度を創設すべきだと思います。

　我が家は、現在の所に住み始めて約２０年になりますが、さざんかとツゲの生垣を維持しています。植木が枯れたり、剪定が必要だったり、この時期は毛虫の駆除が必要だったり、生垣の維持は、大変です。

　しかし、他の植栽も含め、我が家の庭は野鳥の憩いの場になっているようですし、さざんかが一斉に咲いたら綺麗です。

　隣接地は駐車場で、付近が通学路なので、生垣にしてよかったと感じています。

　これからも、この生垣を大切にしたいと思っています。

　さて、大阪北部地震に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備候補地に萩市と阿武町にまたがる陸上自衛隊むつみ演習場が選ばれたことを受けて、１７日から防衛省による地元住民向け説明会が行われています。

　１７日は、阿武町で。昨日は、萩市むつみコミュニティーセンターで説明会が行われ、私も参加しました。

　２００席が準備されていましたが、２３０名の住民が参加し、臨時の椅子が設置されました。

補助席を出して、予定以上の２３０名が参加

　発言は、地元の方が優先ということで、１３人の方が発言しました。

　ほとんどの方が批判的な意見でした。

　「イージス・アショアは、１基１０００億円の巨費がかかると言われている。周辺整備や維持費でいくらかかるのか。なぜ、イージス・アショアが必要なのか。高齢化が進むむつみ地域では、むしろ社会保障を拡充してほしい」との意見に、永田洋介防衛省防衛政策局戦略企画課班長は、「購入金額などは、今後の交渉による。イージス・アショアが効果を発揮することは、防衛省内の一致した見解だ。」と答えました。

　６月６日、衆議院外務委員会で、日本共産党の穀田恵二議員は、昨年１２月６日の防衛省の「統合機動防衛力構築委員会」で使われた「事務連絡」とする文書に「弾道ミサイル防衛について　課題」とする項目があることを指摘しました。

　この項目は、北朝鮮から「飽和攻撃を受けた場合、全て弾道ミサイルを迎撃することは困難」「ロフテッド軌道えの対応能力は限界的」と記載されています。山本朋広防衛副大臣は、文書の「真贋を含めてお答えできない」と答弁しながら、ロフテッド軌道については「確かに迎撃はより困難になる」と認めました。

　イージス・アショアを含む日本のミサイル防衛システムには限界があることを防衛省な内部検討しており、永田班長がいうように、イージス・アショアの効果についても防衛省内で一致しているとはいえず、「限界」があることを検討していることは明らかです。

　「北朝鮮が核やミサイルを放棄した場合でも、この基地は置き続けるのか」との質問に対し、赤瀬正洋防衛省中国四国防衛局長は、「北朝鮮情勢を見極めることは必要だが、北朝鮮が我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していることは明らかであり、イージス・アショアを含むミサイル防衛システムは、弾道ミサイルの攻撃から国民の生命と財産を守る唯一の手段である。」と説明しました。

　２月７日の衆議院予算委員会で日本共産党の宮本徹議員は、２０１７年３月防衛省が巡航未シアル導入に向けた調査した報告書で明記されている地上発射型巡航ミサイルの発射装置と地上配備型システム「イージス・アショア」の発射装置の型式が一致していることを指摘しました。

　宮本議員は、「長距離巡航ミサイルとイージスアショアをセットで保有すると、他国に脅威となる兵器となることは明白だ。敵地攻撃能力を保有することは憲法違反だ」と指摘しました。

　イージス・アショアは、迎撃ミサイルシステムだけではなく、他国に脅威を与える憲法違反の巡航ミサイルを併せ持つ基地になる可能性があります。

　憲法違反の基地にさせてはなりません。

　さらに、朝鮮半島が和平に進んでいる中、圧力一辺倒のイージス・アショアの設置を今、強行すべきではありません。

　イージス・アショアの配備を撤回してほしいという意見も多数だされました。

　安倍政権は、住民説明会で出された意見に真摯に向き合い、イージス・アショアの配備を撤回すべきです。

　イージス・アショア配備について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の毎日新聞の朝刊「社説」に「児童虐待の緊急対策　専門職の大増員が必要だ」を読みました。

　東京都目黒区で船戸結愛ちゃん（５）が継父から殴られ、ほとんど食事もあたえられず死亡した事件を受けて、政府が緊急対策を実施することを決めたことに対し、毎日の社説は次のように書いています。

　「１６年度に全国２１０か所の児相が対応した虐待は１２万件を超え、この１０年で３倍以上に増えている。国や自治体は児童福祉司の増員を図ってきたが、１６年度は約３０００人で、１０年前の１・５倍程度に過ぎない。政府は１９年度までに５５０人の増員を計画している。それでも虐待の急増には追いつかない。職員は疲弊しており、他自治体からの引継ぎに十分対応できないのが実情だ。香川県の児相は結愛ちゃんを保護しながら、継父の元に戻した。親子関係の修復を重視するのはわかる。そのためには虐待する親の教育や更生が十分になされることが必要だ。虐待を繰り返す親には一時保護を解除した後も専門的な支援が継続されなければならない。こうした実務を担うためには経験を積んだ職員が必要だが、児相の現場では勤務経験が３年未満の職員が４割を占めるといわれる。現在の体制では増え続ける虐待に対応するのは困難だ。大幅な体制拡充と専門性の高い職員の養成が求められる。」

　２０１６年の児童虐待の認知件数は５５１件です。高い水準で推移しています。

　２０１４年から２０１５年に山口県の児童福祉司は一人しか増えていません。

　山口県で全国で、児童相談所を中心とした児童福祉に関連する「大幅な体制拡充と専門性の高い職員の養成」は急務だと私も感じます。

　今日の児童福祉に関わる体制について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、厚南中学校の新体育館竣工記念式典並びに開校７０周年記念講演会が行われました。

　私は、開校７０周年記念事業実行委員会会長として式典の冒頭に挨拶を行いました。

　私の挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　公務ご多用の中、本式典にご臨席いただきました久保田后子宇部市長さまを始め、多くのご来賓や関係者の方々を迎えて本式典が挙行できますことに対し、開校７０周年記念事業実行委員会を代表して心から感謝いたします。

　また、立派な体育館を完成させていただいた、宇部工業様を始め、関係企業の皆さま方に感謝申し上げます。

　さて、厚南中学校は、１９４７年５月１日に開校しました。

　厚南郷土史研究会が発行された「厚南の年表」から開校当時を振り返ってきたいと思います。

厚南中学校が開校する２年前の１９４５年には「空襲と台風で不通となっていた宇部東西線が開通した」とあります。

　厚南中学校が開校する１年前の１９４６年には「長伸炭鉱が塩屋台へ開坑した」とあります。

　厚南中学校が開校した１９４７年の年表には「西宇部の宇部競馬場が落成した」とあります。

　厚南中学校が開校した翌年の１９４８年の年表には「西ケ丘団地造成工事が始まり里の尾の墓地が移設された。」とあります。

　宇部線が開通し西ケ丘団地の造成が始まったのが７０年前であり、今はなくなった炭鉱や競馬場が栄えていたのが７０年前でした。

　厚南中学校校歌の三番に「父母（ちちはは）の伝統ついで　知恵みがき　徳をやしない　ぼだいじの岩のようにも　このからだきたえるところ」とあります。

　７０周年を迎えて今、私たちは、厚南中学校の７０年のバトンをつないでいただいた「父母の伝統」に感謝したいと思います。

　そして、在校生の皆さん方が「知恵みがき　徳をやしない」開校８０年に向けてのバトンを未来に引き継いでいただきたいと思います。

　今日、校舎の耐震化が完了し、新体育館も完成し、充実した教育条件の中で子どもたちが学べることを保護者の一人として関係各位の皆さま方に感謝を申し上げたいと思います。

　式典に参列していただいた来賓の皆さま方に、在校生に対し、今後とも変わらず、慈しみの気持ちを持って接していただくことを切にお願いいたしまして、開校７０周年事業実行委員会を代表しての挨拶といたします。

・・・

　記念講演会は、バルセロナパラリンピックの車イステニス日本代表の岩﨑満男さんを講師に行われました。

講演する岩﨑満男さん、後ろがテニス用の車イス

　岩﨑さんは講演の中で、パラリンピックの父であるルート・ヴィヒ　グッドマン博士の「失われたものを数えるな　残されたものを最大限に生かせ」という言葉を紹介しました。

　とても素晴らしい言葉だと思います。

　日本のパラリンピックの父は、中村裕医師です。

　中村裕さんの物語がこの夏、NHKのドラマとして放映されることが紹介されました。

　ドラマが今から楽しみです。

　岩﨑さんは、最後に、「障害とは個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているものなので、社会的障壁を取り除くのは、社会の責務」だと話しました。

　私は、大学で社会福祉学部で学び、ゼミは、障害者福祉でした。

　政治に携わるようになってからも、ライフワークとして障害者問題に関心を持ち、議会での発言を続けてきました。

　美祢や長門地域への特別支援学校の設置についても度々議会で質問してきました。

　障害者の皆さんを取り巻く社会的障壁が取り除かれるように、これからも活動を続けていきたいと心を新たにしました。

　日本のパラリンピックの父である中村裕医師について知っていきたいと思いました。

　岩﨑満男先生、すばらしい講演をありがとうございました。

　子どもたちもしっかり聞いていました。

　昨日の宇部日報は、ルネサス山口工場閉鎖に関して次のように報じました。

　「宇部市の久保田后子市長は１４日、弘中勝久副知事と共に、東京都江東区のルネサスエレクトロニクス本社を訪れ、宇部市東万倉にある子会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリングの工場存続や従業員の雇用確保などを要望した。提出した要望書は、村岡嗣政知事との連名。『山口工場の閉鎖の決定は、県民や地元企業に大きな不安が広がり、県経済に与える影響も多大なものになると懸念している。工場の存続について再度の検討をお願いする。存続が困難な場合においても、工場の譲渡先の確保とともに、従業員の雇用継続に最大限の努力をいただきたい』と求めた。要望は非公開で行われ、市と県によると、同社執行役員常務の野埼雅彦さんに要望書を手渡した。要望に対し、『山口工場は、半導体関連産業を取り巻く環境の中、存続することは厳しい』『譲渡先の確保や雇用継続は、積極的に取り組んでいく』との回答があったという。」

　確かに、「半導体関連産業を取り巻く環境」は厳しいものがあるのでしょう。

　ルネサス山口工場の操業に当たっては、旧楠町が、立地奨励金など約２億円を、山口県が、工業用水道の敷設のため５億７千万円の負担をしています。

　行政から多大な財政支援を受けながら、企業の社会的責任を放棄して、地元の雇用を奪うルネサスの身勝手な工場閉鎖は許されません。

　ルネサスエレクトロニクスは、２０１８年１月から３月に３１４億円の営業利益をあげています。

　ルネサスエレクトロニクスの２０１５年の内部留保は３９１０億円です。

　ルネサスエレクトロニクスが利益を上げた背景には、行政への支援や労働者の働きがあったからです。

　「半導体関連産業を取り巻く環境」の厳しさを理由に、工場を閉鎖することに、私は納得できません。

　日本共産党は、宇部市内の政党としては唯一、ルネサス工場閉鎖に要望書を提出しました。

　この点では、山口県と宇部市行政と連携をして、ルネサス山口工場と雇用の継続を求めて取り組みを続けていきたいと思います。

　ルネサス山口工場の閉鎖に関して、引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。