日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、盛土の規制と安全対策について報告します。
　盛土を規制する条例制定について、全国知事会のアンケートで土砂条例等を制定している都道府県は２６ありました。今後について、予定が６、検討中が３、今後検討が５でした。
　私は、県は、全国知事会のアンケートにどう答えたのか質しました。
　和田土木建築部長は「１０月に行われた全国知事会のアンケートでは、国において法制化による全国統一の基準・規制を設けるべきとの考えから、条例制定の予定は無いと回答した」と答えました。
　私は、盛土を規制する条例を制定すべきだと質しました。
　和田部長は「盛土の規制については、全国知事会を通じて、国に法制化を要望しているところであり、県としては、国の動向を注視していく」と答えました。
　３日、読売新聞は「国交省は、宅地造成等規制法を大幅改正し、盛土を規制する新制度を創設する方針を固めた」と報じました。
　私は、「国の動向をどう把握しているのか」質しました。
　和田部長は「国においては、全国の盛土の安全性に関する調査の結果等を踏まえ、有識者会議などにおいて、盛土による災害防止に関する検討が進められていると聞いている」と答えました。
　国土交通省の昨年度末時点の調査の結果、大規模盛土造成地の現地踏査等は全国平均が着手率５５．４％、完了率４５．１％でしたが、山口県は、着手率、完了率ともにゼロ。安全性把握は全国平均が着手率６．３％、完了率３．９％でしたが、山口県は着手率、完了率ともゼロでした。県内１６市町に、９６７の大規模盛土造成地があります。
　私は、早急に、現地踏査等に着手し、引き続き、安全性把握を行い、必要な場合は、滑動崩落防止工事に着手すべきだと質しました。
　和田部長は「県では、地震による宅地の被害の軽減に向けた取組の一環として、県内すべての大規模盛土造成地を抽出し、令和元年度までに、その所在地を示したマップを作成し公表した。また、令和２年度から、市町と連携して、現地踏査等の実施に向けた連絡会議を開催し、今年度から、現地踏査等に着手したところであり、引き続き、地盤調査など、安全性把握に必要な調査を計画的に進めていくこととしている。今後は、これらの調査等を踏まえ、滑動崩落防止工事も含め、必要に応じて対応を検討することとしている」と答えました。

　盛土の安全性に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月１１日までに、茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県を含む１３０自治体がパートナーシップ宣誓制度を導入し、人口カバー率は全国総人口の４割以上となりました。
　私は、「パートナーシップ宣誓制度を導入するため、検討委員会を創設すべき」と質しました。
　神杉環境生活部長は「現在、国において、いわゆるLGBTに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向等を見守るとともに情報収集を行っているところであり、現時点では、パートナーシップ宣誓制度導入に向けた検討委員会の創設は考えていない。」と答えました。
　東京都の小池知事が、２０２２年度中に、パートナーシップ宣誓制度を導入する方針を明らかにしました。東京都が加わると、パートナーシップ宣誓制度が実施されている人口カバー率は４９％になります。
　プライド・ジャパンの調査で、制度導入予定が静岡県、検討中が岐阜県、福岡県です。青森県が制度を検討する方針を示したとの報道があります。
　県内では、検討中が、下関市、萩市、岩国市、平生町です。
　私は、東京都が制度導入を決めたことに対する認識と都道府県と県内で、制度導入や検討が広がっていることに対する認識を質しました。
　神杉部長は「東京都や他の都道府県がどんどん導入していることは承知している。そういう情報収集はきちんとしている。その上で、本県としては、制度導入は考えていない。まずは、性の多様性についての理解を促していくことが重要であると考えおり、県民等を対象に普及啓発をしっかり力を入れて取り組んでいきたい」と答えました。
　中国、四国、九州各県を調査したところ、県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がある、広島、高知、徳島、佐賀、長崎、熊本、大分、鹿児島の８県は、受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めています。
　山口県営住宅条例７条は、入居を認める者として「現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情のある者やその他婚姻の予定者を含む。）」と定めています。
　佐賀県と長崎県は、同様の条例の規定に基づいて、受領証を持つカップルも該当するとして県営住宅の入居を認めています。
　私は、県営住宅条例に基づき宇部市の受領証を持つカップルに県営住宅の入居を認めるべきだと質しました。
　和田土木建築部長は「現在、国において、いわゆるＬＧＢＴに関する法制度が議論されていることなどから、県として、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、そのような検討をすることは考えていない」と答えました。
　パートナーシップ宣誓制度を持つ自治体があるが、県営住宅の入居を認めていない、福岡、香川、福岡、宮崎、沖縄の５県の担当者は、受領書を持つカップルの県営住宅入居を認めるかどうかは検討課題だとの認識を私に示し、国の問題だと言及した県はありませんでした。
　知事は、今議会「県民誰もが希望をもっていつでも安心して暮らし続けられる社会の実現を目指す」と述べました。
　私は、再度、「宇部市のパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべきだ」と質しました。
　和田部長は、「県としては、国の動向を見守っているところであり、現時点で、そのような検討をすることは考えていない」と答えました。

 　私は、県立病院においても、入院時の同意や面会など、宇部市の受領証を持つカップルのパートナーには婚姻者と同様の対応を取るべきだと質しました。

　弘田健康福祉部長は「県立病院においては、宇部市の制度に限らず、最善の治療が行えるよう、患者の個別の事情に配慮して、適切に対応されている」と答えました。
　私は、引き続き、この問題を実現するために、発言を続けていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、昨日、一般質問で登壇しました。今日から、順次報告します。

　昨日、一般質問で登壇しました。

　１１月１８日に開催の「山口県環境政策推進会議」で、環境生活部が、２０２３年３月末の策定を目途に、県地球温暖化対策実行計画の改定の検討を開始することを表明しました。
　私は、「２０３０年度における温室効果ガス排出量の削減目標を再設定する場合、少なくとも国の削減目標に達する目標を設定すべきだ」と質しました。
　神杉環境生活部長は「県地球温暖化対策実行計画の改定に伴う削減目標の再設定に当たっては、国の４６％削減目標との整合にも十分配慮するが、４６％ありきではなく、幅広い主体の意見を聞きながら、環境審議会や庁内会議等において、しっかりと議論し、検討したい」と答えました。
　環境省は、１１月３０日時点、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は、４０都道府県を含む４９２自治体、人口では１億１２７７万人で、都道府県で表明していないのは山口県を含む７県だという資料を公表しました。
　私は「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を県地球温暖化対策実行計画の改定に合わせて行うべきだ」と質しました。
　村岡知事は「国においては、今年１０月に、これまでの２０３０年度における削減目標を大幅に引き上げる地球温暖化対策計画が閣議決定されたところであり、今後は、この新たな国計画に即した対応が、全国で加速化すると予想される。私は、こうした全国の動きに遅れることなく、国計画との整合を図るため、今年３月に策定したばかりの県地球温暖化対策実行計画の改定に着手したところであり、まずは、２０３０年度の削減目標の再設定に向けた検討を精力的に進めてまいる。しかしながら、ＣＯ２排出量と森林吸収量の乖離が非常に大きいという本県の実情を踏まえると、カーボンニュートラルの実現への道筋を示すことが困難であることから、２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明は、慎重に判断したいと考えている」と答えました。

　県内では、下関市につづいて、山口市がゼロカーボンシティを表明する意向を明らかにしました。

　私は、「山口市がゼロカーボンシティを表明したことをどう受け止めているのか」質しました。

　神杉部長は「山口市の表明予定については、地球温暖化対策を進めていく上で、すごく好ましいものだと考えている」と答えました。

　明日以降も引き続き、一般質問の内容を報告していきます。

　中国四国防衛局は、昨日、「イージス・アショアに係る経過に関する地元説明について」とする「お知らせ」を発表しました。
　内容は以下の通りです。
　１、萩市議会への説明
　日時：１２月２１日（火）16時から
　場所：萩市議会議場
　２、住民への説明
　日時：１２月２１日（火）１９時から
　場所：萩市むつみコミュニティセンター
　日時：１２月２２日（水）１９時から
　場所：萩市総合福祉センター
　日時：１２月２４日（金）１９時から
　場所：阿武町のうそんセンター　
　日時：１２月２５日（土）１９時から
　場所：阿武町町民センター
　私は、今日の一般質問で、この問題を取り上げています。
　防衛省から誰が参加予定なのか、誰でも参加できるのか、県の認識を質す予定です。
　私も、いずれかの会場に参加し、イージス・システム搭載艦の配備計画などについて、直接、防衛省の考えを質したいと思っています。
　防衛省がイージス・アショア断念の経緯を説明する会合を行うことを明らかにしました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　６日、山口県ゆきとどいた教育をすすめる会（増山博行代表）、山口県私学助成をすすめる会（小倉章雄会長）は、柳居俊学議長に「２０２１年度子どもたちにゆきとどいた教育（２０人学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等）を求める請願書」を２０６３９筆の署名を添えて提出しました。
県議会内で、山口県議会提出集会が行われ、増山代表と小倉会長から署名付きの請願書が柳居議長に手渡されました。

　柳居俊学県議会議長（左）に少人数学級化などを求める請願署名が提出される

　紹介議員は、戸倉多香子県議（民政会）、木佐木大助県議（共産党）、中嶋光雄県議（社民党・市民連合）、宮本県議（社民党・市民連合）、井原寿賀子県議（草の根）と私の６名です。提出集会では、紹介議員が一言づつ挨拶しました。
　請願事項は次の通りです。
　①教育予算を増額してください。
　②すべての学校で３密を防ぐためにも、２０人学級を展望した少人数学級を実現してください。
　③複式学級の解消をさらにすすめてください。
　④正規の教職員を増やすよう、国に要請してください。
　⑤教育費の無償化にむけて、父母負担の軽減をすすめてください。
　⑥私学助成の国庫補助制度を守り、私学助成を増額してください。
　⑦すべての障害児に障害と発達に応じた生活と教育の場を拡充してください。
　⑧学校の耐震化・老朽化対策、トイレの洋式化・多目的トイレの設置を早急に進めてください。
　⑨特別教室や体育館にエアコンを設置してください。
　どれも切実な項目ばかりです。
　紹介議員の一人として、請願が採択されるように力を尽くします。
　教育に関する問題について皆さんのご意見をお聞かせ下さい

　長門市油谷向津具半島の沖合いの日本海に、全７０基の風車を新設するという大規模な洋上風力事が進んでいることについて３日付「長門時事」が次のように報じました。
　「油谷向津具半島の沖合いの日本海に、全７０基の風車を新設するという大規模な洋上風力発電事業が進んでいることが、このほど明らかになった。２９日閉会した長門市議会の全員協議会で、計画を策定した民間事業者が説明し表面化した。これによると、事業費は数千億円規模。順調に進めば早くて5年後の２０２６年には着工。１０年後の２０３１年頃には完成し稼働の予定という。計画を進めているのは、山口大学の大学研究機構内（宇部市）に本社を置くシンクタンク会社『MOT総合研究所』（木村俊之社長）。山口大学大学院の技術経営研究科の卒業生が中心となって９年前に設立したベンチャー企業。これまでに県内外の企業や新聞社、銀行をパートナーに、太陽光発電、バイオマス火力発電、投資型クラウドファンディング、完全人工光型の植物工場、AIソリューション（独自開発した人工知能）など全５つのプロジェクトを実現し成功に導いてきた。同社が次の大型プロジェクトとして注目したのが洋上風力発電。それも海底に風車を固定する『着床式』ではなく、風車本体を海面に浮かべる『浮体式』という形式。ヨーロッパなどでは多くの実績があるものの、国内では長崎県の五島列島沖合いでの事例があるだけ。この事業では最大１０基を浮かべる計画で発電出力は全２０ワット。まだ１基しか設置していないという。向津具沖での計画は、風車の本数だけでもこの７倍で全７０基。発電出力でも１ギガワットと５倍もの規模。国内では他に例を見ない最大級の『浮体型』洋上風力発電と位置づけている。説明によると、設置する海域は向津具半島の川尻岬から約１０キロの沖合い。油谷津黄の元乃隅神社や棚田、川尻岬からも、洋上に並んでいる風車がはっきりと目視できる距離。設置エリアの海域面積は約１５０平方キロメートル。水深は５０メートルから１５０メートル前後。１基の高さはブレード（羽根）を含むと約２５０メートル。ブレードの直径は約２２０メートル。風車は海上に浮かべ、係留チェーンとアンカー（いかり）で固定する仕組み。風車間の間隔は約２キロ。平均風速は８メートル前後という。油谷湾内の大浦漁協の一角には、運用や保守メンテナンスなどのための補修基地を設置する構想も示している。洋上の風力発電事業は、経産省と国交省が再エネ海域利用法に沿って事業実施に向けた調整を図っているところ。これによると、まず山口県が長門市と調整しながら、地元漁業者ら利害関係者との協議の状況をはじめ、海況や水深、波高などの設置海域のデータを国に詳細に情報提供する。これを受けて国が『有望区域』と認定することが実現への第一歩。この後、県や市などの行政関係者、漁業者ら利害関係者らで『協議会』を組織。様々な問題点を審議し協議会としての意見を取りまとめる。この結果を国が判断して『促進区域』に認定。その後、実際に計画を進める事業者を公募。選ばれた事業者は環境アセスメントの手順を踏んだ後、着工に移る。ＭＯＴ総合研究所では、具体的な計画策定を進める一方、パートナー企業を探して新しい事業会社を設立する予定。同社として国の公募に手を挙げ、事業に着手する方針だ。同研究所では、来年度末までには『有望区域』、令和５年度末までには『促進区域』の認定を受けて協議会を設置。問題点などをクリアし、早くて２０２６年には着工したいーとしている。完成はそれから５年後の２０３１年頃を目指している。計画推進のためにはまず漁業関係者の理解を得ることが必修条件。設置海域は、中型まき網漁などの絶好の漁場となっていることから同意が難しい局面も予想される。同研究所では、３０日県漁協長門統括支店でも説明会を実施。まずは同支社の対応が実現への大きな鍵を握っている。」
　長門市油谷向津具半島沖１０キロに、７０基の風車を設置するという全国的にも最大級の浮体式の洋上風力計画です。
　漁業者に対する影響、海洋環境に与える影響など慎重な検討が必要だと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。