日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１月２６日に行われた「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第３５回本部員会議で、PCR検査等の体制確保について報告されました。
　この中で、感染の不安のある方（無症状）への対応として、身近な薬局等での検査体制が、現行の10箇所から１７カ所に拡充することが報告されました。
　２月１日から柳井地域３カ所、山口地域２カ所、下関地域１カ所が追加されました。
　追加された薬局は次の通りです。
　柳井地域＝つばさ薬局
　　　　　　（柳井市中央１－８－１８）
　　　　　　いぶき薬局
　　　　　　（柳井市南町１－１１－４
　　　　　　あおぞら薬局
　　　　　　（熊毛郡平生町大字平生村５５３－１１）
　山口地域＝山口市薬剤師会検査所
　　　　　　（山口市八幡馬場１７－１〈山口市薬剤師会薬局〉）
　　　　　　不動薬局御堀店
　　　　　　（山口市大内御堀１丁目６－１大内ビル１Ｆ）
　下関地区＝秋元薬局細江店
　　　　　　（下関市細江町３－３－１　１階）
　２月１日から、１０カ所だった県内の薬局等での検査所が１６カ所に拡大されました。残る１カ所は、今後明らかになる見通しです。
　既存の検査所を含めた１６カ所の薬局等の電話番号や開設日等については、県のホームページで確認してください。
　いつでも、どこでも、無料で県民がPCR検査を実施できる体制の構築のために、引き続き、発言を続けていきたいと思います。
　PCR検査体制の構築に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私が住んでいる宇部市厚南地域で、住民の皆さんが望む公共工事が進められようとしています。
　一つは、県道琴芝際波線（鍋倉・沖ノ旦地区）の道路改良工事についてです。

　拡幅６．１メートルの県道が、両側歩道が設置され１４．５メートルに拡幅される計画に

　琴芝際波線は道路幅員が狭いにもかかわず交通量が多く、特にJA厚南前交差点は主要渋滞箇所となっています。また、西宇部小、厚南小、厚南中の通学路に指定されていますが、歩道が設置されていない状況です。
　県宇部土木建築事務所で、これまでに、交通量調査やJRとの協議が行われ、予備設計が完了しました。
　昨年１１月に、詳細設計を元に地元住民を対象にした事業説明会が開催されました。
　現道は、拡幅６．１メートルですが、改良後は、両側に３．５メートルの歩道、片側３．２５メートルの車道、合計拡幅１４．５メートルの道路となる計画です。
　拡幅されるのは、JA厚南交差点から厚東川沖ノ旦橋までの間で、現道の北側を拡幅する計画です。
　新年度から、用地測量・幅杭設置等が行われます。道路用地が確保された後に工事にかかる計画です。
　二つ目は、厚東川（沖ノ旦地区）の堤防設置工事です。
　現在、沖ノ旦地区で厚東川に流入する河川付近に堤防を設置する工事が行われています。

　厚東川（沖ノ旦地区）に流入する支流付近で、堤防設置工事が行われており、新年度から本格工事へ

　全長１５０メートルで堤防設置と厚東川へ流入する河川の排水口設置工事が、新年度以降も継続されます。
　私は、県道琴芝際波線（鍋倉・沖ノ旦地区）の拡幅工事の早期完了と厚東川（沖ノ旦地区）への堤防設置工事の早期完了を引き続き、関係機関に求めていきたいと思います。
　皆さんの身近な要望を藤本にお寄せ下さい。

 　在日米軍が、３１日午前６時で「外出制限」の期限を終了させることについて、１月３１日付、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じました。
　「在日米軍は、新型コロナウイルス感染防止の一環である『外出制限』を期限の３１日午前６時に終了します。米軍は出国時のPCR検査を行わないまま入国し、年末に市中を出歩いて新変異株『オミクロン株』を広げるなど、感染爆発の責任を負っています。その被害を直接受けた沖縄、山口、広島各県をはじめ、米軍基地が所在する各都県では『まん延防止等重点措置』が適用されているにも関わらず、率先して緩和に踏み切るのは理解が得られません。在日米軍は『外出制限』解除の理由として感染者の急速な減少を挙げています。しかし、在日米軍司令部の発表によると２８日時点で過去２４時間以内に全国で２８４人の陽性者を新たに確認。キャンプ・ハンセン（沖縄県）５７人、嘉手納基地（同）４９人、横須賀基地（神奈川県）４３人、横田基地（東京都）２１人、などとなっています。また、横須賀基地は２８日、過去１週間で新たな陽性者が４０７人増え、現時点で基地内の陽性者が６７８人に上ることを公表していますが、在日米軍司令部は各基地での現時点の感染者数を発表しておらず、実態が明らかになっていません。在日米軍は外出制限の終了に当たり、基地内外でのマスク着用義務の徹底、基地外で周辺自治体が講じる措置に従うなどの方針を外務省に説明。日米合同委員会は、両国の保健当局が参加して感染防止策を協議する『検疫・保健分科委員会』を新設したと発表しました。しかし、米軍関係者の旅券や検疫に関する国内法が適用されずに米軍関係者が自由に出入りし、検疫が米軍任せになっている日米地位協定の改定に踏み切らない限り、問題は解決しません。」
　１月３１日の毎日新聞は、在日米軍が行動制限を解除することについて、玉城沖縄県知事のコメントを次のように報じています。
　「沖縄県の玉城デニー知事は３０日、『まだまだ解除できる状態にあるとは言えない』とのコメントを出して時期尚早との考えを示した。」
　１月７日の記者会見で、村岡知事は、記者から（基地由来の感染と言う事態を受けて「国に日米地位協定の見直しを求めるのか」と問われ「地位協定ということをダイレクトにいうことは、現時点で考えているわけではない」と述べました。
　岩国基地では、1月２０日の７７人をピークに減少傾向にあるとはいえ、連日、陽性患者が報告されています。
　村岡知事は、在日米軍基地での外出制限解除について、玉城沖縄県知事同様に「時期尚早」の立場を表明すべきです。その上で、村岡知事は、アメリカ軍や国に外出制限の継続を求めるべきです。

　今朝の毎日新聞は、松野官房長官のこの問題での記者会見の内容を次のように報じています。

　「新型コロナウイルスの感染拡大を受けて在日米軍が実施していた行動制限が同日午前６時に終了したことに関し『在日米軍は施設外で引き続き周辺自治体が講じている措置に従うと承知している』と述べた。」

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、米軍岩国基地内の状況を次のように報じています。

　「米軍岩国基地（山口県岩国市）で３１日朝、駐機場に集まった１５人の海兵隊員の集団で、多くがマスクをせずに、歩きながら会話している様子が確認されました。基地内外でのマスク着用義務は日米両政府間で確認されている方針ですが、米軍内で徹底されていないのが実態です。在日米軍が新型コロナウイルス感染拡大を受けて行っていた軍関係者の外出制限はこの日朝、解除されました。在日米軍は引き続き、マスク着用の義務付けを徹底するなどと外務省に説明しています。一方、海兵隊の駐機場から少し離れた海軍の駐機場にいた数十人の隊員は全員、マスクをしていました。」

　米軍岩国基地の海兵隊の隊員が駐機場でマスクをせずに話しながら歩いていたことが確認されました。

　松野官房長官が、「在日米軍は施設外で引き続き周辺自治体が講じている措置に従うと承知している」との説明に説得力がありません。

　やはり、外出制限を再度求めることを含め、基地内外における感染防止対策が徹底されるよう村岡知事は、米軍岩国基地に要請を行う時です。

　在日米軍関係者の外出制限が３１日朝、解除されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２８日、中国四国防衛局は、「陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備予定のVー２２オスプレイの岩国基地への陸揚げについて」県に次のような説明を行いました。
　〇米国時間2月６日の週以降に、陸自木更津駐屯地に暫定配備するオスプレイ２機の海上輸送を開始する。
　〇当該船舶は、２月中旬から下旬頃、岩国基地の港湾地区に到着し、陸揚げされる予定。
　〇今回の陸揚げについて、船舶輸送状態のオスプレイの保護処理の解除及び飛行のための準備を行うことができる米軍施設としては、日本では岩国基地が最適であり、理解いただきたい。
　〇今回の陸揚げに際し、船舶の乗員が岩国に上陸することはなく、船舶の乗員と荷下ろし要員とは接触することは想定されておらず、また、陸揚げ、機体の点検・整備及び試験飛行実施に関わる要員（米本土からの要員及び日本に駐留する米側要員）についても、岩国基地で定められている規則及び日米で取り決められているルールを遵守することにより、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期する。
　〇新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、作業の実施時期につては未定であり、現時点ではオスプレイの木更津駐屯地への輸送時期は確定していない。
　〇輸送時期等の詳細については、状況の進展に応じ、改めて知らせる。
　国からの説明に対し、県は国へ次のような要請を口頭で行いました。
　〇陸揚げ作業や試験飛行等に当たっては、日米合同委員会合意を遵守した運用を行うとともに、安全対策に万全を期すなど、地域住民に与える影響を最小限とすること。
　〇国外からの輸送であることから、我が国の水際対策と整合的な在日米軍による出国前検査や入国時検査などの措置の厳格な実施や岩国基地において定められている規則等を遵守し、新型コロナウイルス感染拡大防止に万全を期すること。
　〇今後の陸揚げ予定について、決まり次第、日程や内容等の情報提供をすること。
　〇国内配備機の今後の陸揚げについて、岩国で実施しようとする場合においては、岩国である必要性について、あらかじめ十分な情報提供をすること。
　県からの口頭要請に対して国は、「要請のあった事項も踏まえ、日米間で連携を図りながら、引き続きしっかり対応してまいる。」と回答しました。
　陸上自衛隊木更津駐屯地には、Vー２２オスプレイが１７機、暫定配備される予定です。現在までに７機が暫定配備されています。内訳は、２０２０年７月に２機、２０２１年２月から５月に５機に配備されていますが、木更津駐屯地にこれまでに配備された全てのオスプレイが、米軍岩国基地の港湾地区に到着し、陸揚げされています。
　そして、今年２月に新たに２機です。合計、９機。国がオスプレイの陸揚げについて「日本では、岩国基地が最適」と言うように、このままでは、県が懸念するように「国内配備機の今後の陸揚げ（木更津駐屯地だけで今年２月分を除き、残り８機）について、岩国での実施」が通例になろうとしています。
　本ブログで再三紹介しているように、私は、２００５年９月県議会で、「沖合移設は『機能代替』が原則。新たな岸壁への米艦船の接岸は、この原則を逸脱するため、容認できない」はずだと質したのに対し、当時の総務部理事は、国の見解を確認したところ「従来どおり燃料及び補給物資等の積み下ろしを行うためのもので、大型艦船停泊のために建設したものではない」という説明を受けたと答弁しました。
　オスプレイといいう自衛隊の国内配備機の数度に渡る陸揚げは、米軍岩国基地の沖合移設後に想定された「港湾施設は機能代替」が基本との範疇を大きく逸脱するものであることは明らかです。
　県は、三度目の陸自配備機（オスプレイ）を積んだ船舶の米軍岩国基地への入港を容認すべきではありません。

　昨日、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会は、宇部市内２カ所で、ちばまり県知事候補を囲む市民と野党の合同街宣を行いました。

ちばまり知事候補を囲む市民と野党の街宣

　日本共産党を代表して私は、県庁ぐるみの公選法違反問題について訴えました。

　私が訴えた内容は以下の通りです。

・・・

　小松前副知事が自民党の林外相の後援会入会を部下に勧誘したとして罰金刑を受け辞職して、平屋副知事が就任しました。
　平屋副知事が就任後の記者会見で、過去の選挙で候補者の後援会入会の勧誘に関与していたことを認めました。
　日本共産党は、村岡知事に対して、①平屋氏が過去の選挙で後援会勧誘を行っていたことを知ったのはいつか、②平屋氏が、関与を認めた今、副知事人事を再考しないのかどうか明らかにすることを要請し、昨日、回答が県人事課長から寄せられました。
　回答は、①「知事は、副知事任命前に、平屋氏から『過去、上司から依頼を受けて後援会の入会申込書の配布等を行ったことはある』と聞いている」とし②「平屋氏本人も認識の甘さを猛省し、しっかり再発防止に取り組んでいく旨、副知事就任時に述べている。副知事人事を再考する考えはない。」という内容でした。
　平屋氏は、上司から頼まれたとは言え、部下へ地位を利用して後援会入会を勧誘したのなら、小松副知事が受けた罪と同等の問題が疑われます。知事は、その事を知って平屋氏を任命したことは、小松前副知事が公選法の地位利用で罰金刑を受けて辞職した問題の重さへの認識があまりに甘いと言えます。
　小松前副知事の辞職で、この問題の幕引きは許されません。ちば知事の誕生で、自民党県政を転換し、県庁ぐるみ選挙の実態を解明していきましょう。日本共産党はちば知事誕生のため残り１週間力を尽くします。

・・・

　引き続き、県庁ぐるみの公選法違反事件の真相解明に力を尽くしていきます。

　県知事選挙は、今日がラストサンデーです。

　午前中、私は、「誰ひとり取り残さず、みんなの声をいかす山口。」届出団体カーの弁士として乗車します。

　県知事選挙でちままりさんのご支援をお願いいたします。

　２６日、「山口県新型コロナウイルス感染症対策本部」第３５回本部員会議を開催しました。
　この中で、県の申請に応じて、国が、県内全域をまん延防止等重点措置区域に適用したことが報告されました。
　これを受けて、①飲食店等への営業時間短縮要請②ＰＣＲ検査等の体制確保が行われることが報告されました。
　飲食店等への営業時間短縮要請については、先日、報告した通りです。
　ＰＣＲ検査等の体制確保については、感染の不安のある方（無症状）への対応が拡充されます。
　県内１９市町に窓口を設置している集中ＰＣＲ検査は、１日あたりの検査能力を現行の１０００件から３０００件に拡充されます。
　薬局等での検査体制を現行の１０カ所から１７カ所に拡充されます。
　県内１９市町の重症化リスクの高い社会福祉施設等向けの検査が、行われるようになります。
　対象は、入所系の高齢者・障害者施設等です。
　尚、通所系（デイ・サービスや保育園等）等は、感染拡大の恐れがあると保健所長が判断した場合に検査が実施されます。
　回数は、２週間に１回です。
　これら無症状者の方へのＰＣＲ検査等の体制拡充については評価したいと思います。
　慎重な検討が必要だと思うのは、第３４回本部員会議で示された「濃厚接触者等の調査及び検査」に関してです。
　従前は、濃厚接触者を含め接触者を広く対象として、保健所が直接調査を実施し、検査は、保健所が全件直接実施していました。
　変更後は、濃厚接触者は、「同居者」及び「マスクなしで１５分以上、１㍍以内で接触したことが明らかな者」となりました。
　調査方法について、クラスター化のリスクの高い施設関係者等については、引き続き、保健所が直接調査するが、保健所から依頼を受けた職場や学校等の管理者は、濃厚接触者名簿を作成し、保健所に報告することになります。
　検査方法としては、同居家族やクラスター化のリスクの高い施設関係者等については、保健所が直接実施しますが、上記以外の者は、検査キットの送付により対応することになります。
　２６日のしんぶん赤旗は、神奈川県内の病院で感染症対応に追われている看護師のAさんのインタビューと神奈川県の検査体制の状況を次のように報じています。
　「神奈川県の場合、無料検査の結果が陽性だったときは『改めて医療機関を受診してください』としています。問題は、陽性者が医療機関を受診しないと、診断した医師が書く『新型コロナウイルス感染症発生届』を出してもらえないことです。『発生届』は、無料検査をしているＰＣＲセンターや薬局で出すことはできません。医療機関への受診で陽性が確認された場合は、『発生届』が最寄りの保健所に提出されます。保健所は、感染者へ電話で連絡。症状や濃厚接触者などの聞き取り調査が始まります。Ａさんは、無料ＰＣＲ検査の判定が陽性でも医療機関に診てもらえず『発生届』を出してもらえない『発生届難民』が生まれていると指摘します。医療機関にかかれない陽性者がずっと行政から支援を受けられず、取り残されたままの事態になっているといいます。」
　県の担当者に問い合わせたところ、山口県は、濃厚接触者等の方が検査キッドの送付による方法で検査をした場合でも行政検査として保健所が関与しているので、神奈川県のように医療機関に「発生届」を発行してもらう体制ではないとのことでした。
　山口県では、引き続き「陽性放置」という状況が生まれないように状況を見守っていきたいと思います。
　１月１３日、村岡知事は、新型コロナウイルスの陽性者の内、軽症と無症状者及び濃厚接触者は自宅待機を基本とするように方針を転換すると記者会見で発言しました。
　私は、「県は希望する患者と濃厚接触者の隔離先を責任もって確保すべき」とブログや議会報告に書きました。
　山口県内で「陽性放置」や「自宅放置」という状況が起きないように引き続き、状況を見守っていきたいと思います。
　第６波への対応と同時に、第７波以降を見据えて、療養・宿泊施設の更なる確保と保健所機能の拡充を図る必要があると感じます。
　県が、濃厚接触者の検査について保健所が直接実施するケースを限定する方針を示しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。