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　２９日付しんぶん赤旗日刊紙は、群馬県がこどもの医療費無料化について高校３年生まで引き上げる方針を発表したと次のように報じました。
　「こどもの医療費無料化について群馬県は２７日、高校３年生まで引き上げる方針を発表しました。入通院が対象で、県によると、所得制限がなく、窓口での一時払いもないのは都道府県で初。住民と日本共産党県議団が繰り返し求めていたものです。群馬県は中学生までの無料化を２００９年１０月から実施、自己負担分を県と市町村が折半しています。拡大で新たに必要になる財源は約８億円の見込み。県内３５市町村のうち３０市町村が、独自財源で高校生までの無料化を実施、実施予定です。県によると、市町村長、県議会各会派から、県が一律の支援をするよう要望があったといいます。山本一太県知事は２７日の会見で『なるべく早く実施できるように必要な調整を進めたい』と述べ、都道府県による高校生までの助成拡大について『この流れは今後ますます加速していくのではないか』と話しました。日本共産党の酒井ひろあき県議は『住民運動とも連携して、県議団が論戦でずっと求めてきたもの。中学生無料化から１３年半ぶりの前進で評価できる。次は学校給食の無償化に県が踏み切ってほしい』と語りました。」

　２０２２年４月現在、１８歳年度末まで子どもの医療費無料化を実施している都道府県は、福島県、静岡県、鳥取県です。

　それ以降、１８歳年度末まで子どもの医療費無料化の方針を示したのが、東京都と群馬県です。

　山本群馬県知事が述べるように都道府県による高校生までの助成拡大の流れは今後ますます加速するのではないかと私も考えます。

　このような中、山口県は、５歳を就学前に上げて以降、１９年間、子ども医療費無料化の対象年齢を上げていません。

　山口県は、この制度のみで述べる限り、全国の流れに乗っていない、子育てに不熱心と言わなければなりません。

　２０２２年１０月現在の県内市町の子ども医療費助成制度の状況を見ると、対象年齢を高校卒業までにしているのは、萩市、光市（入院のみ）、長門市、柳井市、和木町、阿武町です。

　県内市町でも対象年齢を高校卒業までとする市町が今後ますます加速する流れです。

　県は、県内市町の努力に学び、子ども医療費無料化の対象を高校卒業までに拡大すべきです。

　日本共産党は、県議選に当たり、子どもの医療費無料化の対象を高校卒業するまでに拡大すべきだと訴えています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。