宇部市で進められていた石炭火力発電所「西沖の山発電所(仮称)」建設計画は、大阪ガス株式会社が同計画から撤退することを発表し、電源開発株式会社と宇部興産株式会社は、今年4月24日に環境影響評価手続きを中止しました。
しかし、共同出資者である電源開発株式会社と宇部興産株式会社は、計画変更を行ったうえで新設計画を継続するとしています。
今年5月7日付け電気新聞には、「プロジェクトファイナンスはどこの銀行も難しいが、コーポレートファイナンスなら相談できる」とし「石炭ガス化複合発電(IGCC)の商品化を検討していく」という電源開発 渡部肇史社長の発言が掲載されています。
気候ネットワークは、今年6月11日、みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行)、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行)、三菱フィナンシャルグループ(三菱UFJ銀行)の3行に対し「電源開発および宇部興産による石炭火力発電事業への融資に関するお願いとご質問」を送付しました。
気候ネットワークの3行への質問書には、「私たちは、石炭火力発電所に対して、地域の大気汚染の悪化や地球温暖化に対する影響について大きな懸念を抱いており、いかなる発電技術であろうとその建設に強く反対をしています。電源開発の主要銀行である貴行には融資の相談が来る可能性が高いと考えています。仮にそのような場合でも、パリ協定の下で目指される脱炭素社会の実現に向け、石炭火力発電所の建設に繋がる融資は差し控えるご決断をして下さるよう強くお願いいたします。」との文章が挿入されています。
気象ネットワークの質問書への回答が、みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行)からは、今年6月24日に、三井住友フィナンシャルグループ(三井住友銀行)からは、今年6月12日、三菱UFJフィナンシャルグループ(三菱UFJ銀行)からは、7月8日に寄せられました。
みずほ銀行の回答には「ご回答は差し控えさせていただく」とされていました。
三井住友銀行の回答には「個別の取引につき、回答は差し控えます。」とした上で「石炭火力発電所への新規融資は、国や地域を問わず、超々臨界及びそれ以上の高効率の案件に融資を限定しております。」とありました。
三菱UFJ銀行の回答は、以下の内容です。
まず、石炭ガス複合化発電(IGCC)をどう認識しているかの回答には、「『MUFG環境社会ポリシーフームク』において、温室効果ガス排出削減につながる先進的高効率発電技術や二酸化炭素回収・貯留技術などの採用を支持する旨、公表しております。IGCCは先進的効率発電技術の一つと認識しています。」とあります。
次に、IGCCも原則新規融資禁止の対象となるのかの回答には、「『MUFG環境社会ポリシーフームク』において、新規の石炭火力発電所へのファイナンスは、原則として実行しない旨、公表しており、採用技術の区分は特段、設けておりません。」とあります。
次に、事業者がコーポレートファイナンスで融資依頼をしてきたらどう判断するのかの回答は、「MUFGは『MUFG環境社会ポリシーフームク』に従って、環境・社会配慮実施状況を確認の上、案件採り上げを判断しています。」「守秘義務の観点から、個別の案件に対する回答は差し控えさえていただきます。」とあります。
石炭ガス化複合発電(IGCC)は、最新のLNG火力のCO2排出と比べると1.8倍あり、石炭火力としてはCO2排出は抑制されてはいるものの、大量のCO2を排出することは明らかです。
私は、6月県議会で、宇部市に石炭火力発電所の建設を行わないよう質問を行ってきましたが、9月県議会の環境福祉委員会などの場でもこの問題を取り上げていきたいと思います。
引き続き、石炭火力発電所に関するご意見をお寄せ下さい。
昨日、文部科学省総合教育政策局は、「外国人の子どもの就学状況等調査結果(速報)」を発表しました。
全区市町教育委員会を対象に今年5月1日時点で小中学生にあたる外国籍の子どもの就学状況を調べました。
対象となった外国籍の子どもは12万4049人です。
調査結果によると、国内にいる外国籍の子ども1万9654人が、小中学校などに通っていない不就学の可能性があります。
これは、住民登録されている約12万4000人の16%に上る数字です。
山口県の外国籍の子どもは382人です。その内、不就学が2人、就学状況が確認できない子どもが20人、その他が9人。
合計31人の子どもが小中学校などに通っていない不就学の可能性があります。
県内の外国籍の子どもの内、約8%が不就学の可能性があります。
文部科学省総合教育政策局は、昨日、「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(2018年)」の結果を公表しました。
この調査は、2018年5月1日現在の状況を調査したものです。
県内の日本語指導が必要な外国籍の児童生徒の数は、98人。前回の2016年調査は70名でしたので、140%に増えています。
県内の日本語指導が必要な日本籍の児童生徒の数は、38人。前回調査は36人でしたので、106%に増えています。
県内の日本語指導が必要な児童生徒の数は、136人。前回調査が106人でしたので、128%に増えています。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が施行されてまもなく半年となります。
昨日の読売新聞は、外国人労働者の生活を支える「登録支援機関」が県内で21機関に上っていると報じています。
これから県内でも外国籍を持つ子どもが増加することが予測されます。
県内の外国籍の子どもたちに教育の場を提供する体制整備が求められています。
国際人権規約に基づき、外国籍の子どもたちは、就学の希望があれば、各教育委員会が日本人と同じ教育を受ける権利を保障することとなっています。
外国籍の子どもたちの学ぶ場の一つが、夜間中学です。
山口県に夜間中学が必要です。私は、月曜日に、山口県に夜間中学の開設を求める質問を行う予定です。
夜間中学の問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
山口県9月定例県議会の一般質問が続いています。
議員復帰2回目の今議会は、来週月曜日30日の一番目(10時~)登壇する予定です。
私の質問項目は以下の予定です。
1、行財政構造改革について
→「公の施設の見直し」に関する問題を取り上げます。
2、米軍・自衛隊問題
①米軍岩国基地問題
→米軍関係者が私有する車両(Y・Aナンバー)の自動車税が優遇されている問題を取り上げます。
②自衛隊問題
→イージス・アショア問題
→宇宙レーダー施設問題
3.子どもに係る諸問題
①福祉医療費助成制度の拡充
②幼児教育・保育無償化に伴う副食費に関わる問題
4、教育に係る諸問題について
①特別支援教育について
②夜間中学・多部制高校について
5、土木行政に係る諸問題について
①県営住宅の連帯保証人について
②厚東川への堤防設置について
6、その他
来週からは、環境福祉委員会の審議にも参加します。
引き続き、県政全般に対する皆さんの要望をお聞かせ下さい。
私は、6月県議会で地球温暖化防止問題を次のように取り上げました。
「昨年12月には、気候変動適応法が施行されました。適応法は、都道府県に、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保を求めています。気候変動適応情報プラットホームによると、早くも12府県が計画を策定し、10県でセンターを確保しているという状況です。山口県も、地域気候変動適応計画を策定し、地域センターを確保すべきですが、お尋ねいたします。
環境生活部長は、「県では、現在、これらについて、関連情報を収集等を行っているところです。」と答えました。
私は、環境福祉委員会で、この問題に関連して次のようなの提案を行いました。
山口県地球温暖化対策実行計画が、来年度で期限が来るが、「山口県地球温暖化実行計画の改定作業の中で、地域気候変動適応計画を盛り込むという形で一緒に作業をされたらどうかなというふうに、大胆な提案を行いたいとおもうんですけれど」
環境政策課長は、「未定でございます。」と答えました。
昨日、自民党の笠本議員が、地球温暖化対策の推進について質問をされました。
この中で、①地球温暖化対策実行計画の次期計画の策定②気候変動適応法の成立を受けて、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの確保が取り上げられました。
この質問に対し、環境生活部長は、地球温暖化対策実行計画については、2030年度を目標年度とする次期実行計画の策定に着手することを明らかにしました。
次に、気候変動適応法の成立を受けての地域気候変動適応計画については、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることを明らかにしました。
更に、地域気候変動適応センターの確保については、検討したいと答えました。
6月県議会で、この問題を取り上げた者として、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることや地域気候変動適応センターの確保を検討すると県の判断を評価したいと思います。
この問題は、来週からの環境福祉委員会で引き続き取り上げて行きたいと思います。
23日、国連気候行動サミットで16歳のスウェーデンの刊行活動家グレタ・トゥンベリさんが行った講演に大きな反響が世界に広がっています。
山口県で地球温暖化対策が大きく進むように、しっかり働いてまいりたいと思います。
皆さんのこの問題でのご意見をお聞かせ下さい。
この夏、お笑いコンビ・髭男爵のツッコミ担当の山田ルイ53世さんの「ヒキコモリ漂流記」を読みました。
山田さんの本「一発芸人列伝」は、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」を受賞し、私も読みました。
「一発芸人列伝」での作家としての山田さんの精緻な文章に魅かれ「ヒキコモリ漂流記」を一気に読みました。
山田さんは、地元・兵庫県では有名な私立の中高一貫校に進学します。
学校までは片道約2時間。授業も宿題も手を抜かず、部活のサッカー部ではレギュラー。午前0時を回って就寝し、朝は5時に起きて登校する生活です。
机の周りも自分にもロール状の粘着テープをコロコロし、文字は定規で書いていました。
そんな、山田さんは、中学校2年の夏休み明けから不登校になりました。
20才になり、一念発起して受験勉強して大学に合格します。
山田さんは、「文庫版のあとがき」にこう書いています。
「大体、皆が、キラキラした人生を送れるわけではないし、そんな必要も義務もない。全員が何かを成し遂げ、輝かしいゴールを切ることなど不可能である。『人生では、自分が主人公だ!』確かにそうだが、ハリウッドの超大作映画と大学生の自主製作映画では、同じ主演でもギャラは随分違うだろう。『ナンバーワンでなくても良い。オンリーワンであれ!』素晴らしい。しかし反面、『オンリーワン・・・結局、何かしら特別でないと駄目なのか・・・』と恐ろしくもなる。殆どの人間は、ナンバーワンでもオンリーワンでもない。本当は、何も取柄が無い人間だっている。無駄や失敗に塗れた日々を過ごす人間も少なくない。そんな人間が、ただ生きていても、責められることがない社会・・・それこそが正常だと僕は思うのだ。」
先日のしんぶん赤旗「日刊紙」の本の広告に、大月書店の「この国の不寛容の果てに」がありました。
雨宮処凛さんの編著で、6人の方の対話集です。
この本の紹介文としてこうありました。
「『生産性』『自己責任』『迷惑』『一人で死ね』・・・刺々しい言葉に溢れた国で、男は19人の障害者を殺した。『障害者は不幸しか生まない』という偏見によって。命を線引きする理論に抗する7人の対話集」
この社会が「命を線引き」する状況が強まっているのでしょうか。
「人間が、ただ生きていても、責められない社会」
山田さんのこの言葉は、今、とても大切にしなけらばならい時だと感じます。
一人ひとりの県民が大切にされる県政を目指して、山田さんの言葉を胸に、一般質問と委員会質疑の準備を進めています。
皆さんの県政に対する思い、日々の暮らしへの思いをお聞かせ下さい。
今年に入ってから刊行が始まった「落語 昭和の名人 極めつき(CDつきマガジン)」を聴き続けています。
最新号が18号で三遊亭可楽師匠の特集です。
今日は、一八のことを書こうと思います。
本シリーズで、「一八」を初めて知ったのが、橘家圓蔵師匠の特集です。
TBSラジオ「ビアホール名人会」で収録された落語が音源で、噺の後の鈴木治彦アナウンサーとのトークも収録されています。
このトークの中で、圓蔵師匠が、「一八企画」というプロダクションを始めたことを語っています。
その時に、「一八」という言葉が頭に残り、シリーズ17号で古今亭志ん朝師匠の「愛宕山」を聴いてなるほどと思いました。
「愛宕山」の主人公は幇間の「一八」です。ウイキペディアによりますと幇間とは「宴席やお座敷などの酒席において主や客の機嫌をとり、自らの芸を見せ、さらに芸者・芸妓を助けて場を盛り上げる職業」とあります。
一八は、小判に目がくらんで大騒動を繰り広げます。
志ん朝師匠が軽妙に幇間の一八を演じます。粋な芸とはこのような語りを言うのでしょう。
もう一つ、幇間の一八が登場するのがシリーズ14号、三代目春風亭柳好師匠の「鰻の幇間」です。
「鰻の幇間」の幇間は「野だいこ」だとあります。
マガジンに「野だいこ」とは、特定の花柳界に属さないで商売をする人たちのこととあります。
三代目柳好師匠は、主人公の幇間の名前を「半八」と名乗っていますが、「一八」と名乗り演じる師匠も多かったようです。
三代目柳好師匠の軽妙さは群を抜いているという感じです。
三代目柳好師匠は、1956年に67歳で急逝しておられますので、戦中・戦後活躍した落語家です。
マガジンによると柳好師匠は、戦前、一時は落語家をやめて幇間になったりしたこともあったとあります。
音源は、柳好師匠亡くなる前年1955年の寄席の噺ですが、戦前に実際に幇間を経験した師匠の演じる軽妙さを出せる落語家は今後出ないでしょう。
落語を聴く私たちの生活環境も激変している訳でもありますから。
一八が登場する落語は、軽妙さと同時に「悲哀」も感じる噺になっています。
落語はつくづく人間を深く洞察した作品が多いことを痛感します。
しかし、落語の底抜けの明るさを象徴しているのが「一八」が登場する落語でしょう。
不寛容な時代と言われる今だからこそ、「一八」が登場する落語で笑いたいと思います。
落語とQEENを聴きながら、9月県議会を乗り越えたいと思います。
落語好きの皆さん、好きな演目をお教え下さい。