議員日誌

　昨日、９月県議会が閉会しました。

　私は、議案に対する反対討論で登壇しました。

　９月県議会の反対討論で登壇した私

　私が行った討論の内容は、以下の通りです。

・・・　

　日本共産党県議団を代表して、討論を行います。
本会議に提案された１３議案のうち、議案第２号、３号、４号及び５号に反対します。残り９議案には賛成します。
　まず、議案第２号は、県が行う建設事業に要する経費に関し市町が負担すべき金額を定めるものです。
２０１０年度から事務費にかかわる負担金を市町に求めない改善が始まりましたが、それでも同議案に係る市町の負担金総額は３９事業で３３億３千万円にも上っています。
　県内のすべての自治体が、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、子どもの医療費助成制度を大幅に拡充しています。本来、県が責任を負うべき財政負担を肩がわりしているのです。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、本議案には反対をいたします。
　次に、議案３号、議案４号、議案５号は、新年度から会計任用職員制度を導入するための条例制定及び改正です。関連しますので一括して、反対する理由を述べます。
　会計年度任用職員制度の導入によって、これまで臨時・非常勤職員にはなかった各種手当てが支給可能になるなど一定の待遇改善がはかられることは評価します。
　しかし、次のような問題があります。
　第１に、臨時・非常勤職員に法的な根拠を与えて、非正規雇用を合理化し、非正規化を進めることにつながること。
　第２に、１年限定の雇用制度であり、自治体は任用期間の限度を最長１年、５年と定めて雇い止めすることにつながる恐れがあること。
　そして、第３に、フルタイム・無期雇用が原則という国際的なルールからも、「公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心」とする原則からも逸脱すること、などです。
　日本共産党県議団は、木佐木議員の一般質問で、まず「現在、恒常的な業務を行っている非常勤嘱託職員は、希望者全員の正規職員化をはかる」ことを提案しました。これに総務部長は、「正規職員の配置は、適正に行う」と答え、希望者全員の正規職員化について明言されませんでした。
　次に、「翌年度も雇用を希望する職員全員を継続雇用する」提案に対し、総務部長は「再度の任用は客観的な能力実証に基づき行う」と答え、希望者全員の継続雇用について明言されませんでした。
　一般質問の質疑を通じても、会計年度任用職員の導入は非正規雇用を合理化し、常勤職員を中心とした雇用の場を確保するものとはいえず、関連条例には反対します。
　次に請願です。
　請願第１号は、いわゆる「日米地位協定の抜本的見直し・改定を求める意見書」の提出を求めるものです。
　日本で昨年発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率が約１４．５％にとどまり、８割超が不起訴処分となっていることが、日本平和委員会が情報公開で入手した資料で明らかになりました。全国での一般刑法犯の起訴率の３７．４％と比較して大幅に低下しています。
こうした低い起訴率の背景には、米軍の特例的地位を定めた日米地位協定があります。協定１７条では、米軍が「公務中」に起きた犯罪の場合、第一次裁判権は米側にあるため、日本側に身柄を引き渡さない限り起訴できません。
　山口県岩国市でも２０１０年９月、市内の自治会長をつとめていた男性が、岩国基地に勤務していた女性軍属が運転する車にはねられ、死亡させられる事故がありました。
　女性軍属は現行犯逮捕され、書類送検されましたが、山口地検岩国支部は同年１０月、「第１次裁判権は米側にある」として不起訴処分としました。
　これに対し、遺族が岩国検察審査会に不起訴不当を申し立てましたが、岩国検察審査会は１２年３月、「通勤途中」で公務中と認定。「米軍側が第１裁判権を行使すると通知したため、検察が起訴できないとした裁定を変える証拠がない」と「不起訴相当」と議決しました。
　結局、この女性軍属がうけた処分は、米軍の交通裁判による「運転禁止４カ月（ただし通勤は除く）」という軽微なものでした。
　私が一般質問で取り上げた米軍構成員等の私有車両に対する自動車税及び軽自動車税の優遇制度も地位協定１３条を踏まえた「地方税法の臨時特例法」が、その根拠となっています。
　今年７月、玉城沖縄県知事から全ての都道府県会議員に「他国地位協定調査報告書」が届けられましたが、この報告書を見ると日米地位協定が世界的に見て特異なものであることが明白です。
　日本共産党の木佐木議員の質問に対し、総務部理事は「今年度、渉外知事会では、地位協定の改定について、米軍の活動への国内法の適用、基地の外における演習・訓練に関する日本政府との事前協議の義務付けなど、４項目の新たな要望項目を追加し、内容を拡充して計１９項目の要望を行っている」と答えられました。
　提案されたこの請願は、県当局が進めようとされている施策を後押しするものです。
しかしながら、総務企画委員会の審査では、「２０１６年６月県議会で同様の意見書が採択」されていることなどを理由に賛成少数で、不採択とされました。
　本会議で木佐木議員も指摘したように、本県議会は、２００３年９月議会で、「日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書」を全会一致で採択しました。
　「締結から４３年が経過し、日米を取り巻く環境は大きく変化している今日、その運用改善のみでは、もはや諸問題を解決するには困難な状況にあり、抜本的に見直す時期にきている」と明快です。
　本請願を不採択とする理由にあげられた１６年６月の意見書では、「抜本改定」の文字は消え去り「米軍関係者の綱紀粛正と実効性ある再発防止策」、「目に見える改善を着実に具体化しながら」など、運用改善を求める内容で、「抜本改定」を求めたものではありません。
　意見書は、地方議会の意見を国の政策に反映させるため、政府・国会に提出する文書と解されています。そして、同じ趣旨の意見書が存在する場合は、新しいものが効力をもちます。
　現時点で山口県議会の「意見」は、日米地位協定の「抜本的な改定」ではなく、「目に見える改善」すなわち、「運用改善」なのです。
　ご承知の通り、全国知事会は昨年、日米地位協定の「抜本改定」を求めることを全会一致で決め、県当局もその実現に努力されています。
　全国的にも、昨年７月から今月３日までの間に、北海道、岩手、長野、奈良、和歌山、佐賀、宮崎の７道県と１６１市町村議会で、日米地位協定の抜本改定を求める意見書が採択されています。
　こうした全国の動き、努力を後押しするためにも、この請願は採択されるべきです。
　同僚議員のみなさんにはぜひ、不採択とする委員長報告に反対していただき、採択されるよう訴えて、討論とします。

・・・

　９月県議会閉会日、決算特別委員会の設置が決まりました。

　私は、平成３０年度決算特別委員会の委員として審議に参加することになります。

　今月末に審議が行われますので、今月は、引き続き議会準備に集中します。

　県政全般に対する皆さんのご意見を引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　河合前県議が、昨年６月議会で、子どもの貧困の実態調査について以下の質問を行いました。

　「全国では実施見込みを含め２７県が、県内では、宇部市・長門市・下関市・周南市で子どもの貧困の実態調査が実施されている。まず、実態をつかんで、対策に有効な手立てを打つ必要があるのではないか。」

　中野健康福祉部長は、「本件の子どもの貧困の実態については、国の『国民生活基礎調査』や『就労支援等の状況調査』、『山口県ひとり親世帯等実態調査』など、既存の調査により把握できて」いると答えました。

　今議会、公明党の石丸県議に対し、中野健康福祉部長は「改正された子どもの貧困対策推進法では、市町にも貧困対策計画を策定することが明記され、指針となる国の大綱には、公共料金の滞納経験の有無などの貧困に関する新たな指標や、支援が届きにくい貧窮度の高いふたり親世帯への対策など、新たな視点が盛り込まれる予定です。こうした新たな視点等については、既存の調査では実態が把握できないことから、次期県計画の策定に当たっては、より効果的な対策となるよう、新たに調査を実施し、本件の実情に応じた計画の策定に取り組んでまいります。」と答えました。

　私は、２日に行われた県議会環境福祉委員会で、子どもの貧困対策推進計画の改定と子ども貧困の独自調査について県が独自調査を新たに行うことを判断したことを評価するとし、子どもの貧困対策推進計画の策定について質しました。

　９月県議会環境福祉委員会に臨む私

　廣中こども家庭課長は「子どもの貧困対策推進計画の改定に併せて子どもの貧困についての新たな調査を行うこととしている。」と答えました。

　子どもの貧困が深刻化する中、この問題に引き続き取り組んでいきたいと思います。

　私が所属する９月県議会環境福祉委員会の審議が１０月１日、２日に行われました。

　私は、様々な問題で質疑しました。

　県議会環境福祉委員会で説明を聞く私

　１０月１日には、環境生活部所管の説明が行われました。
　私は、地域気候変動適応計画の策定と地域気候変動適応センターの設置について質しました。
　本ブログに紹介した通り、私は、この問題を６月県議会と同環境福祉委員会で指摘してきました。
　本議会の笠本議員への答弁で、環境生活部長は「地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化実行計画に組み入れる」ことと「地域気候変動適応センターの確保についても、検討する」と述べました。
　私は、地域気候変動適応センターの開設の時期と現在ある県地球温暖化防止活動推進センターとの併設の有無を質しました。
　小田環境政策課長は「センター開設の時期は未定である。地球温暖化防止活動推進センターとの併設は検討中である。」と答えました。
　私は、山口県人権推進指針の分野別施策として掲げられている「性同一性障害」について質しました。
　私は、中国地方各県の人権指針の性的マイノリティの取扱いを調査しました。
　広島県人権啓発推進プランには、「性的指向や性同一性障害」とあります。
　岡山県人権政策推進指針には、「多様な性」とあります。
　鳥取県人権施策基本方針には、「性的マイノリティ」とあります。
　島根県人権施策推進基本方針には、「性的指向、性自認（LGBT等）」とあります。
　私は、以上の状況を示し「性の多様性は、性同一性障害だけが問題ではない。県人権推進指針の中で性同一性障害に限定せず、性的マイノリティの問題全体を扱うべきだ」と質しました。
　これに、人権対策室次長は「性同一性障害に限定せず、性的マイノリティ全体問題を人権指針で取り扱うべきとの意見は、県人権施策推進審議会の中でも出されており、審議を重ねているところである。」と答えました。
　
　１０月２日には、健康福祉部所管の審議が行われました。
　９月２６日、厚生労働省は公立・公的医療機関等について再編統合等の再検討を求めるとして全国４２４の病院名を公表し、その内、１４病院が山口県でした。
　私は、９月２７日全国知事会、全国市長会、全国町村会が「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」との声明を出したことを指摘し、県の受け止めについて質しました。
　川本医療政策課長は「厚生労働省から必要な情報提供を受けながら、公表された分析結果だけでは判断しえない診療領域や地域の実情も十分に勘案し、各地域医療構想調整会議での議論を重ねていく」と答えました。
　厚生労働省は、①診療実績が少ないことの評価を９つの指標とし、②類似かつ近接の評価を６つの指標で示し、診療実績が少ないことの評価の指標が９つであるか、類似かつ近接の評価の指標が６つであるか、あるいは両方の指標が満点かの病院を統合対象として病院名を公表しました。
　しかし、類似かつ近接の評価が６つであるにも関わらず全国５４病院がリストにあがっていません。
　このことに、厚生労働省は「人口１００万以上の構想区域に所在する公立・公的医療機関等は、類似の状況にある医療機関が多数に及ぶことから別に整理が必要なため、今回は『類似かつ近接』に係る再検証は要請せず、今後、必要な検討は行うこととする。ただし分析結果は公表する。」と説明しています。
　私は、以上のことから「類似かつ近接」でのリストは機械的とは言えないリスト公表である可能性があることに対し県として厚生労働省に説明を求めるべきだと質しました。
　川本医療政策課長は、「厚生労働省から必要な情報提供は求めていきたい」と答えました。
　次に、保育料無償化に伴う、副食費の助成についてです。
　山口県は、これまで保育料が無料であった多子世帯の第三子以降に対し、副食費の補助を継続して実施することにしました。
　私は、この制度は、市町の負担を求める制度になっているが、市町の対応状況はどうか質しました。
　福本こども政策課長は「現在、補助を実施している市町は全て実施する見込み」と述べました。
　中国新聞は、２日、来年度以降の本制度実施予定の県内市町は６市３町と報じました。
　私は、この報道も受け、県として来年度以降も本制度を実施する見込みか質しました。
　福本こども政策課長は「来年度も本制度を実施するよう現在検討中だ」と答えました。

　明日、９月県議会が閉幕します。明日は、反対討論で登壇する予定です。

　引き続きしっかり県民の負託にこたえていきたいと思います。
　

　９月３０日に行った一般質問の報告を続けます。

　９月３０日に一般質問で登壇しました。

　昨日から幼児教育・保育の無償化に伴い、従来の保育料に含まれていた副食費が実費徴収となりました。

　私は、副食費の実費徴収に対し、どのような方針で臨むのか質しました。

　健康福祉部長は「今回の幼児教育・保育の無償化に伴い、実費徴収が基本とされた副食費については、新たな負担が生じないよう、引き続き、第三子以降の多子世帯に対する軽減措置を継続する」と答えました。

　私は、特別支援学校の通学バスに１時間以上乗車する生徒が１１８人いることを指摘し、「今後、１時間を超えて乗車する児童生徒をなくすべき」と質しました。

　副教育長は、「運行ルートの見直し等による乗車時間の短縮など、児童生徒の負担軽減に努める」と答えました。

私は、現在整備されている県央部多部制高校で学校給食が提供されるべきだと質しました。

　副教育長は、「現在整備中の県央部の多部制定時制高校において、夜間部の生徒に対して、学校給食の提供を予定している」と答えました。

　県営住宅の連帯保証人について、私は、「県は、国交省の通知を受けて、連帯保証人に関する規定を含め山口県営住宅条例をどのように改定するのか」質しました。

　土木建築部長は「県は、連来保証人制度の緩和に向けた見直しを行うこととしている」と答えました。

　私は、厚東川の沖ノ旦・末信地区の築堤工事を急ぐよう求めました。

　土木建築部長は「厚東川流域の住民の安心・安全を確保するため、河川改修を確実に進めてまいります」と答えました。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、一般質問で登壇しました。

　様々な前進がありましたので報告します。

　本日と明日にわたって報告したいと思います。

　まず、公の施設の見直しについてです。

　９月１１日、県行財政改革統括本部会議で「公の施設の見直しについて（中間報告）」が示され、１２施設を「今後さらに関係市町と協議し、その意向を踏まえながら、個別の見直し方針を検討する」としました。

　しかし、８月下旬、秋吉台国際芸術村と秋吉台青少年自然の家は、「廃止する方針」との報道が相次ぎました。

　私は、①本部会議前に、県はなぜ、美祢市に２施設の廃止か市への譲渡の意向を伝えたのか。②１２施設の中で廃止を決めている施設はないのか。③今後、県はどのように地元自治体と協議するのかなどの質問を行いました。

　①について、総務部長は「地元市町に説明したのは、あくまでも現時点における検討の方向性であり、現在はまだ協議中であるため、その内容を示せる段階にはない。」と答えました。

　②について、総務部長は「現時点での検討の方向性を各市町に説明した上で、意見等を伺っているところであり、廃止を決めている施設はない。」と答えました。

　③について、総務部長は「今後とも地元市町と十分な協議を重ね、意見等を聞きながら、個別施設ごとに一定の見直しの方向性を整理したい」と答えました。

　私は、秋吉台国際芸術村に関して著作権のある磯崎新事務所と協議をしているのか質しました。

　総務部長は「個別の見直し方針を決めたわけではないので、磯崎氏に対して具体的な相談は行っていない。」と答えました。

　私は、県内の在日米軍人・軍属と家族が利用する私有車両、いわいるYナンバーなどの自動車税等の優遇税制の是正を県として求めるべきだと質しました。

　これに村岡知事は「この特例措置による税率は一般車両に比べ著しく低く不均衡なものとなっています。このため、県としては、課税の公平、地方財源確保の見地から渉外知事会を通じ、国に対し要望してきたところ。」「これまでと同様に関係自治体と密接に連携・協力して、国に働きかけていきたいと考えている。」と答えました。

　私は、Yナンバー・Aナンバーの台数と減税額などについて質しました。

　総務部長は「Yナンバーは、約３千台。税収減は約８８００万円。Aナンバーは、約６００台。税収減は約２４０万円」だと答えました。

　次にイージス・アショアについて、私は、山口と秋田はセットかと質しました。

　総務部長は「そのように理解をしている」と答えました。

　次に、宇宙監視レーダーについて再度の説明会の開催を国に求めるべきだと質しました。

　総務部長は「国は、今後、山陽小野田市と相談あるいは調整の上、更なる説明会について検討するとしている。県は、山陽小野田市から要請があれば、連携して対応していく」と答えました。

　その他の問題は、明日以降報告していきたいと思います。

　引き続き県政に関わる諸問題に対するご意見をお聞かせ下さい。

　厚生労働省は２６日、病床削減の「目標達成」のため、全国の公立病院と赤十字や済生会といった公的病院などのうち「再編統合の議論が必要」と位置付けた４２４の医療機関の実名を初めて公表しました。

　再編統合の検討が必要とされた県内の公立・公的病院は次の１４病院です。

　岩国市立錦中央病院／岩国市立美和病院／岩国市医療センター医師会病院／光市大和総合病院／周南市立新南陽市民病院

　地域医療支援病院オープンシステム徳山医師会病院／光市立光総合病院／厚生農業協同組合連合会小郡第一総合病院

　独立行政法人国立病院機構山口宇部医療センター／美祢市立美東病院／美祢市立病院／山陽小野田市市民病院／小野田赤十字病院／下関市立豊田中央病院

　県内の公立・公的病院は、３０です。その内、１４が再編統合の検討が必要とされ、その割合は４６．７％です。

　統合再編議論の対象とされた公立・公的病院数の割合が高い都道府県の第一は、新潟県で５３．７％、二位は、北海道で４８．６％。

　三位は、宮城県で４７．５％、四位が山口県の４６．７です。

　２８日のしんぶん赤旗日刊紙では、この問題について次のように解説されています。

　「厚生労働省は、来年９月末までに再検討をまとめるよう都道府県に要請しますが、患者は公的医療機関から遠ざけられることになります。国が狙う病床削減は、全都道府県につくらせた『地域医療構想』をてこにしたものです。現在のスピードでは２０２５年の期限までに病床削減の目標が達成できないとして、『もう一段の対応が必要だ』（根本匠・前厚労相）と問題視▽都道府県に対して構想区域ごとの調整会議で、公立・公的病院に統合再編など『再検討』を要請▽重点区域を設定し、統合再編の方向性などについて直接助言－するといった対策を次々打ち出していました。今回、統合再編議論の対象とされた４２４病院は、『〇〇市民病院』『〇〇町立病院』など地域医療を懸命に守ってきた中小病院が多数を占めます。対象数の割合が一番高い新潟県は全体の半数を超える２２病院にのぼります。同県をはじめ、上位県の多くが『医師少数県』（厚労省推計）とされ、医師不足に苦しんでいるにもかかわず、施設まで減らせと言う『住民不在』の考えです。現在を見ても、厚労省の１８年度全国調査（２５日発表）では、産婦人科や産科のある一般病院の施設は２８年連続の減少。統計を取り始めた１９７２年以降で最小の１３０７施設でした。小児科のある一般病院は２５６７施設で、２５年連続減少でした。安倍首相は『こどもたちを産み、育てやすい日本へ』などと豪語してきましたが、実態は真逆です。厚労省が２４２病院を選んだのは、がんや救急など診療領域で①他地域と比べて実績が少ない②近隣に同程度の実績を持つ病院がある－という機械的基準によるものです。地域の実情や住民の切実な声を踏まえないまま、『周産期医療を他の医療機関に移管』『夜間救急受け入れの中止』『一部病床を減少』『（高度）急性期機能からの転換』などの対応を例示し、公的医療体制の縮小を迫っています。」

　この構想が強行されれば、中山間地域の医療は大幅に削減され、医療のない地域が大幅に広がる山口県になってしまいます。

　私の元にこの問題で県民の方から「地域医療構想について、これまで県は『あくまでも調整会議における自主的な協議に委ねる』としてきました、これに国が強権を発動したことになります。県の対応が厳しく問われるものと思います。」との意見が寄せられました。

　来年９月末というわずか１年の間に厚生労働省は、再検討案を都道府県にまとめることを求めてくるようです。

　病床削減ありきではなく、まさに「地域医療」をどう守るのかという住民の視点での議論が今こそ求められていると思います。

　明日から、県議会環境福祉委員会が行われます。明日が環境生活部、明後日が健康福祉部の議論です。

　地域医療構想の問題は明後日、しっかり行う予定です。この問題での皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　今日、１０時から一般質問で登壇します。傍聴も可能です。また、県議会のインタネット中継でも私の質問の様子を見ることが出来ます。

　私の質問に対するご感想なども是非お聞かせ下さい。