議員日誌

　約３００年前に、甲斐国（今の山梨県）で木喰上人は生まれました。

　５０代から廻国修行を始め、仏像の造立を始めます。

　木喰上人は、１０００体以上の仏像を造立したと言われていますが、現存している仏像は、約６００体。

　その内、２６０体以上が新潟県にありますが、次いで多いのが静岡県と山口県です。

　山口県内には約５０体以上の木喰上人が彫った仏像が現存しています。

　宇部市内では、二俣瀬木田の極楽寺に５体、山門の松月院に１体現存しています。

　木喰上人は、１７９７年、８０才のときにと８１才から８２才の時の２度、長門や周防に立ち寄って仏像を造立しています。

　木喰上人は、９１才まで生きたと言われています。

　数々の句を遺しています。

　私が好きな木喰上人の句は、

　「まるまるくまるめまるめよわが心まん丸丸く丸くまん丸」

　私が好きな木喰上人の彫刻は、自身像です。

　その微笑が、句にも通じます。「まるめよ心」。いい言葉です。

　私は、島根県石見美術館で木喰仏に出会い魅了されました。

　そして、この程、木喰を敬慕する人の親睦団体である「全国木喰研究会」に入会を認められました。

　まずは、５０体を超える県内の木喰仏を訪ねたいと思います。

　手始めに、宇部市内の木喰仏を訪ね、全国木喰研究会の会報「微笑佛」の次号に私のレポートが掲載されるように、今年中に原稿をまとめたいと思っています。

　県内の木喰仏を掘り起こした先人の方たちの偉業に敬意を表し、学びながら、その道を辿っていきたいと思います。

　県内の木喰仏の情報をお教え下さい。

　県は、２０１９年度までに知事部局の男性職員の育児休業取得率を、直近の４．１％（１４年度）から１３％に引き上げることを県議会一般質問で答弁したとの報道を見ました。

　日本共産党県議団として以前から男性職員の育児休業取得率の向上を求めてきました。この点から、今回の県の判断を評価します。

　私は、昨年１１月県議会で、私は、山口県男女共同参画基本計画に管理職に占める女性の割合の目標を明記するよう求め、「明年度、計画を策定する中で検討する」との答弁を引き出しました。

　今年３月に策定された山口県女性職員活躍推進行動計画（案）に「課長以上に占める女性職員の割合１０％以上」が明記されました。

　２０１４年４月時点の県庁の管理職に占める女性の割合（警察や教育委員会含む）は、山口県が２．４％で全国最低でしたが、今年度から女性の管理職が増えたものと思います。

　今後とも山口県の職場で男女共同参画が進み、その事を通じ、県下の各事業所で男女共同参画が進むことを強く望みます。

　男女共同参画社会の実現のために必要なことは何だと思いますか、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　米海軍は、今日、原子力空母ロナウド・レーガンを横須賀基地に配備する計画です。

　米空母は艦載機に加え、複数の巡洋艦、護衛艦などを従え、「空母打撃群」を構成します。横須賀ではオバマ政権が進めるアジア太平洋地域への「リバランス」戦略の下、原子力空母の常駐化に加え、今年から１７年にかけて３隻のイージス艦が追加されます。配備される米艦船は過去最大の１４隻に膨れ上がり、乗組員も１０００人以上、追加されます。

　米海軍厚木基地には約６０機の艦載機が配備され、１７年には岩国基地に移駐する計画ですが、横須賀へ米原子力空母Ｒ・レーガン配備に伴う機能強化が、空母艦載機部隊の強化につながらないのか山口県として防衛省などから十分な説明を受けるべきだと思います。

　山口県と岩国市は「基地機能の強化は認められない」との基本スタンツは堅持しているとしています。

　平成１９年１月時点での米軍再編に伴う兵力態勢についての説明との違いが鮮明なら、山口県や岩国市は、機能強化になるかどうかの再調査を防衛省に求めるべきだと思います。

　ＮＬＰをどこで行うかの問題も解決されないままの移設は絶対に認められません。この点について、山口県と岩国市は毅然とした態度で臨むべきだと思います。

　この問題が解決されないなら移設を拒否すべきだと思います。

　相手国に致命的な打撃を与える破壊力と、水素爆発を起こした福島第一原発１号機なみの出力がるとみられる原子炉２基を抱えた空母打撃群が日本の首都圏に居座っていること自体が世界的に見て異常です。

　「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」が行った横須賀市民へのアンケートでは、原子力空母配備反対と答えた市民が４９．７％で、賛成の１３．７％を大きく上回っています。

　横須賀基地への米原子力空母配備の見直しを政府は決断すべき時です。

　そうなれば、厚木や岩国の基地周辺住民が爆音で苦しむこともなくなります。

　米軍再編はパッケージです。普天間移設問題の移設や横須賀への米原子力空母配備など問われている問題が山積しています。

　現在行われている米軍再編そのものを見直す作業を政府は、アメリカと行う時です。

　米原子力空母Ｒ・レーガンが今日、横須賀基地に配備される見通しです。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、平成２７年度宇部市いじめ問題連絡協議会が行われ、私は、宇部市ＰＴＡ連合会長の肩書で委員として出席しました。

　まず、平成２６年３月に策定された宇部市いじめ防止基本方針の見直しについて報告されました。

　今年の３月宇部市議会で、宇部市いじめ問題調査委員会条例と宇部市いじめ問題検証委員会条例が制定されました。

　まず、この二つの委員会を基本方針に位置づける見直しが提案されました。

　私は、山口県いじめ防止基本方針に「山口県いじめ問題対策協議会」との連携の下、「いじめ問題調査委員会」を設置するとされている点を揚げ、宇部市の基本方針に於いても、「宇部市いじめ問題連絡協議会」との連携の下、「いじめ問題調査委員会」「いじめ問題検証委員会」を設置するとすべきではないと指摘しました。

　事務局である宇部市教育委員会学校安全安心支援室の担当者は、「宇部市いじめ問題協議会との連携の下、二つの委員会が設置されるとの内容を方針見直しに盛り込みたい」と答えました。

　また、「インターネットや携帯電話、通信機能を有するゲーム機器等を利用したいじめ（ネットいじめ）への対応」に関し「未然防止」として「インターネットや携帯電話、通信機能を有するゲーム機器等の適切な利用や、トラブルの未然防止を図るため、利用に関する家庭でのルールづくりを促進する。家庭でのルールづくりのための共通の指標として、宇部市ＰＴＡ連合会と宇部市立小・中学校長会及び宇部市教育委員会が共同で作成した『スマホやゲームの約束』の普及を促進する」とする内容の一文を盛り込む提案がされました。

　「スマホやゲームの約束」の普及促進を提案している宇部市ＰＴＡ連合会として、基本指針にこのことが盛り込まれることは大歓迎です。

　連合会としてネットいじめの未然防止のために会員の各家庭に「スマホやゲームの約束」を普及するために力を尽くしたいと思います。

　最後に事務局から、「協議会で出された意見を踏まえ、最終的には、宇部市教育委員協議会に諮った後、方針の見直しを確定したい」との報告が行われました。

　専門機関や学校関係者などの方々からも活発に意見が出され、有意義な協議会でした。

　いじめ問題に対する皆さんの率直なご意見をお聞かせ下さい。

　この夏、ＰＴＡ全国研究大会に行き、倉本聰さんの話を聞きました。

　倉本さんの代表作であるドラマ「北の国から」を数日前からＤＶＤで視聴しています。

　このドラマは、１９８１年秋から放映されたものです。私は当時高校生。

　その後のスペシャル番組も含めて、断片的には観ていますが、通して視聴するのは初めてです。

　吉岡秀隆さん演じる純は当時小学校４年生。中嶋朋子さん演じる蛍は当時小学校２年生。

　彼らとは一年代違いますが、当時は純や蛍の気持ちで番組を観ていたことでしょう。

　しかし、この年で観る「北の国から」はやはり、田中邦衛さん演じる吾郎やいしだあゆみさん演じる令子の視点で観ている自分に気づきます。

　いろいろな事件や出来事はあるんですが、吾郎の子どもへの言葉がけがとても勉強になります。

　そして、富良野の風景と小屋での暮らしぶりに懐かしさを感じます。

　倉本さんに自分らしくシンプルに生きろと励まされているようです。

　全２４話とその後のスペシャルを視聴したいと思います。

　可愛いい、純と蛍がどう成長するのか「２００２　遺言」まで見届けたいと思います。

　しっかり、倉本さんのメッセージを受け止めたいと思います。

　倉本さん「北の国から」すばらしい作品です。ありがとうございます。

　２６日土曜日の中国新聞に「子ども医療費市町の助成拡充相次ぐ」との記事が掲載されました。

　中国新聞は、「県内の市町で、子どもの医療費助成を拡充する動きが相次ぐ。本年度に入って周防大島町など３市２町が国の地方創生向け交付金などを活用して実施し、１０月から防府、山口両市も取り組む。」と報道しています。

　周防大島町は、「４月、小学校卒業までだった無料化の対象を中学校卒業まで引き上げた。」と報道。

　阿武町も４月から所得制限なしの中学校卒業まで無料を実施しています。

　防府市は、「１０月から、県内１３市で初めて小学校卒業まで所得制限を設けない無料化を導入する」と報道。

　山口市は「１０月から市民税の所得割が非課税の世帯に限って小学校卒業まで無料化。」と報道。

　県内全ての市町が、一部負担金を助成すると同時に、対象年齢拡大や所得制限を撤廃するなど、県制度に上乗せした独自の助成制度の創設を行っています。

　県の助成制度の対象年齢は未就学ですが、県内１９自治体の内、一部自己負担ありや入院だけなどの限定はありつつも、対象年齢を小学校卒業以上としているのが、１０市町に及んでいます。

　また、県内１９自治体の内、所得制限を部分的にも撤廃しているのが、１０自治体に及んでいます。

　更に、中国新聞は、鳥取県の動きとして「１１年、市町村と連携して全域で中学校卒業まで助成を拡大。来春は高校卒業まで引き上げる方針だ。」と報道しています。

　山口県は、県内市町の動きや鳥取県の動きを受けて、「現状維持が妥当」の方針を見直し、こどもの医療費助成の拡充を決断する時です。