議員日誌

　日本共産党の志位和夫委員長は、２２日深夜、党本部で記者会見し、次のように述べました。

１、開票の途中ですが、現在までのところ、まず沖縄１区で赤嶺政賢さんの当選を得ることができました。これは「オール沖縄」のみなさんの力を結集していただいた結果だと思っております。大変な大きな勝利だと考えています。比例代表のほうは、いま開票の途中でありますが、現有の確保は難しい情勢だと考えています。大変残念です。多くの支持者、後援会員、党員の皆さんが大奮闘していただきました。心からお礼を申し上げたいと思います。「比例は共産党」という激励もたくさんいただきました。それらを結果に結びつけることができなかったことは、私たちの力不足だと考えております。力をつけて捲土重来を期したいと考えております。

１、同時に、今度の選挙で私たちは、市民と野党の共闘で選挙をたたかうということをやってきました。三つの野党＝共産、立憲、社民の３野党と市民連合のみなさんと７項目の政策合意を結んで協力して選挙をたたかってまいりました。そういうなかで立憲民主党が大きく躍進して、共闘勢力としては議席を大きく増やすことができたことは、私たちにとっても大きな喜びです。共産党としては、候補者の一本化のために、全国６７の小選挙区で候補者を降ろすという決断をいたしました。この決断がこういう結果をつくる上で一つの貢献になったと考えております。こういう決断をしたことはよかったというふうに考えているところです。私は、選挙戦を振り返って、三つの野党プラス市民連合と連携してたたかうなかで、全国どこでも、いたるところで「共闘の絆」、「連帯の絆」がたくさんつくられたということを実感しております。他の野党の方々とも一緒に宣伝カーの上で訴える、あるいは市民連合のみなさんとも一緒に訴える、そういうなかで、たくさんの絆がつくられ、たくさんの新しい友人を得た思いです。この絆と新しい友人が、私は今度の選挙で得た最大の財産だと考えております。これは必ず今後のたたかいに生きると考えておりますし、私たち共産党としては、市民と野党の共闘のこういう財産を大切にしながら、さらに本格的に発展するために力を尽くしたいと考えております。

１、選挙戦全体を振り返ってみて、突発的な総選挙でしたけれども、日本共産党として、それに臨んだ政治方針、あるいは訴えた政策は全体として私は、国民の願いにかなったものであり、正確なたたかいであったと考えております。その点では、本当に私たちの持てる知恵と力を使って、そして性格なたたかいがやれたと考えております。新しい国会で公約実現のために全力をあげてがんばる決意を申し上げたいと思います。それから、新しい国会で野党共闘もさらに発展させていくつもりでがんばっていきたいと思います。

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　私は、今度の総選挙、比例中国ブロック候補としてたたかいました。大平よしのぶさんを国会に戻せなかったことはとても残念です。今後、市民と野党の共闘をすすめ、安倍政治から国民を守る運動を前進させるために力を尽くしていきたいと思っています。

　この選挙戦で、様々な激励をいただきました。心から感謝します。引き続き、頑張ってまいります。

　総選挙に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、地方議員２４年、宇部市PTA連合会長を務めるなどしてきましたので、教育の問題には関心があります。

　長男は大学生、次男も来年から大学生です。大学の高い学費の問題は切実です。

　１７日のしんぶん赤旗日刊紙の主張「高い教育費の負担」を引用しながら今日の教育をめぐる問題を考えたいと思います。

　総選挙で「教育無性化」が議論になっています。日本は、幼児教育から大学・専門学校まで教育にかかわる私費が極めて高く、保護者・学生の負担は世界から見ると考えられないほど重くなっています。

　日本共産党は、消費税増税ではなく、大企業・富裕層に応分の負担を求める税制改革などで財源を確保し、教育費の軽減、無償化へとすすむ道を提案しています。

　日本共産党は公費支出増で、幼児教育・保育の無償化を待機児童解消とともにすすめること、高等教育無償化をめざし当面１０年かけて学費を半額にすること、返済のいらない給付型奨学金を７０万人に支給することを製作にしています。

　自民・公明がにわかに「教育無償化」をいいだしたのは消費税増税の口実にするのが最大の狙いです。消費税増税は所得の低い家庭ほど負担が重く、不況をいっそう深刻にします。子育て世代はいっそう苦しくなるだけです。教育を『人質』に消費税増税を押し付けるやり方は許されません。

　教育への公的支出をOECD平均並みにすれば約６兆円の増額になります。日本共産党は大企業・富裕層への応分の負担を求め、大型公共事業、軍事費などの浪費をなくすことで十分な財源が確保できることを示しています。

　安倍首相は国難解散といいしたが、教育の危機的状況を作ったのは安倍政権です。

　安倍政権の政治こそ国難です。

　そして消費税増税こそ国難です。

　安倍政権をさよならすることが教育をよくしていく道です。

　日本共産党の躍進で真の教育無償化へ政策を転換させましょう。

　教育に関する皆さんの要望をお聞かせ下さい。

　今日は、山口２区の区域で訴えました。

　岩国基地の真横で今日は訴えました。

　山口２区では、安倍政治の暴走が顕著です。

　最近の中国新聞の報道を引用しながら見ていきましょう。

　まず、米軍岩国基地についてです。

　中国新聞は今日の新聞でこう書いています。

　「岩国基地の西約３キロに広がる丘陵地、愛宕山地区。艦載機とともに岩国へ移る軍人や家族の受け皿として、国は７月末、２６２戸の米軍家族住宅を完成させた。米軍と市民の共同使用を想定した運動施設の整備も着々と進める。『米軍関係者が増えれば、治安は確実に悪くなると思う』。同地区そばの南岩国丁の主婦（６５）は表情を曇らせる。周辺には学校や病院もある。『ひとたび重大事故が起きれば交流どころではない』」

　次に上関原発についてです。

　中国新聞は、昨日の新聞でこう書いています。

　「衆議院選終盤に中国新聞社が共同通信社と実施した電話調査で、」「上関原発計画の賛否は、『反対』が４２・５％で最多。『どちらかといえば反対』を含む反対姿勢層は６２．９％で『賛成』と『どちらかといえば賛成』の賛成姿勢層２３．４％の２・７倍となった。前回調査と比べると、反対姿勢層は５．８ポイント増、賛成姿勢層が１．４ポイント減と差が広がった。」

　私は、今日、訴えました。「今度の選挙で安倍自公政権が議席を確保すると、確実に、岩国基地の拡大と上関原発は進むでしょう。山口県内で猛威を振るう安倍暴走政治ストップの願いを日本共産党へお願いします。」

　いよいよ明後日は投票日、日本共産党をお願いいたします。

　「死ぬほど読書」以来、ファンになった公益財団法人日本中国友好協会会長の丹羽宇一郎さんが１７日付しんぶん赤旗日刊紙でインタビューに登場されました。

　丹羽さんの近著「戦争の大問題」について述べられています。

　丹羽さんは、この本でいいたかったことの第一は「国民のみなさん、戦争に近づかないようにしよう」ということだと述べています。

　その上で丹羽さんは「戦争を知らない時代に生まれた者がまず第一にできることは戦争の真実を知ることです。戦争を知らず、知ろうともせず、安易に戦争を口にすることは無責任です。結局、国家、国民、そして自らを害することになりかねません。」と述べています。

　この夏、親戚の青年と沖縄について話していて、彼が、安易に沖縄の現状（米軍基地の存在）を容認する発言をすることに困惑したことを思い出しました。

　「戦争を知らず、知ろうともせず、安易に戦争を口にすることは無責任であり、結局、国家、国民、そして自らを害することになる」とても深い言葉です。益々、丹羽ファンになりました。

　今、丹羽宇一郎さんの「戦争の大問題」を読んでいます。

　この本の冒頭に、田中角栄さんの言葉が出てきます。

　「戦争を知っている世代が政治の中枢にいるうちは心配ない。平和について議論する必要もない。だが、戦争を知らない世代が政治の中枢となったときにはとても危ない。」

　丹羽さんは、この本の「はじめに」で田中角栄さんの言葉を引用し「いまの日本は、まさに田中角栄の予見したとおりなのではないか。強硬論、好戦的な発言が飛び交う背景には、戦争体験者が正解から少なくなったという問題があると思われる。戦争を知らない世代は、戦争というものを具体的にイメージできないのだ。戦争を知らずに、気に入らない国はやっつけてしまえ、懲らしめてしまえという勢いだけがよい意見にはどこかリアリティがない。彼らはどこまで戦争を知ってるのだろうか。我々はもう一度戦争を学び直すべきだ。」と書いています。

　丹羽さんは、赤旗のインタビューの最後にこう述べています。

　「歴史あ勝者がつくるものといわれます。日本が目指すべきは『敗者の歴史』を冷静に検証する国です。相手にいかに非があっても、武力で正す方法は避けなければなりません。戦争による解決は選んではいけないのです。」

　その上で今度の総選挙について丹羽さんはこう述べています。

　「立候補者には『当選することだけを目的にせず、自分たちの主張を明確にしなさい。民主主義は民が主人で、党が主人ではない。自らの党のために主張を変えた人は国民に説明しなければならない』と言いたいです。私は主張が明確な候補者に投票するつもりです。」

　北朝鮮問題に関して圧力ばかり強調する論調に私は、違和感を覚えます。

　「戦争による解決は選んではならない」と思います。

　「民主主義は民が主人」という立場で、この選挙、候補者の一人として残りの期間、全力をつくす決意です。

　移動の時間の中で、丹羽さんの本を読みながら残りの選挙戦をたたかいたと思います。

　戦争と平和について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１５日の中国新聞は「広島県北広島町の上空で、米軍機とみられる機体が火炎弾「フレア」の射出訓練をした可能性があることが１４日分かった。複数の住民が目撃した。フレアは向かってくるミサイルを回避するためのおとりの熱源で、専門家は『民家が点在する地域での訓練は記憶にない』としている。」と報じました。

　１７日のしんぶん赤旗日刊紙はフレアについて「ジェットエンジンの排気口などの熱源に向かって飛行し攻撃する赤外線追尾ミサイルを避けるため『おとり』として射出し燃やす火炎弾。FA１８戦闘攻撃機用のフレアはマグネシウム、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどを原料とした燃料物です。通常は人家などのない海上などで射出訓練を行います。空中で燃え切らずに地上に落ちれば、笠井の原因になる危険もあります。」と解説しました。

　日本共産党北広島支部と美濃孝二町議は１６日、射出に抗議し低空飛行訓練中止を求める要望書を小野寺防衛相、河野太郎外務相あてに送付しました。

　しんぶん赤旗日刊紙は「北広島町の箕野博司町長は１６日、フレア射出に『大変遺憾』だと表明し、速やかな調査と情報公開を求めるコメントを発表。広島県は同日午前、中国四国防衛局に対し事実確認を要請しました。」と報じました。

　広島県、島根県、山口県にまたがり米軍が独占的に使用している自衛隊訓練空域「エリア５６７」の中に北広島町があります。このエリアでは、頻繁に、米軍機による低空飛行訓練などが行われています。

　低空飛行訓練でも騒音など住民から抗議の声が上がっているのに、火炎弾の使用は言語道断です。

　私も今回のフレア射出が事実なら厳しく抗議をしたいと思います。

　この事は、昨夜の「報道ステーション」でも取り上げていました。

　米軍機の今回の火炎弾の射出を皆さんはどうお考えですか。

　選挙の移動中に、武蔵野大学名誉教授で、浄土真宗本願寺派法善寺前住職の山崎龍明さんの近著「平和への道－憲法９条は仏の願い」を読んでいます。

　山崎先生は、「この国が戦争の多大な惨禍の中で誓った『戦争放棄』『交戦権を認めない』という日本国憲法にしっかりと軸足を置いて、世界平和に寄与する道を模索すべきと考えます。」と述べ、この総選挙について「国政選挙次第で、この国は戦争国家になっていくかも知れません。そうなったら、もう後戻りはできません。」と意義を語ります。

　山崎先生は、「人間は傲慢なものです。そのおごりはとどまるところをしりません。その私たちのおごりが自然を破壊し、社会を滅びに導くのです。そして、その根底にあるのが私たちの物欲にあると言ったら、言い過ぎでしょうか。その物欲を満たすために、戦争までも起こそうとしている人々が多くいることを私たちは気づかなければなりません。」と指摘し、「生き物の中で人間ほど恐ろしいものはありません。」と書いています。

　しかし、山崎先生は、「人間は同時に叡智を持っています。お金儲けのために人殺しの武器を作り出すのも人間ですが、その非をいさめる叡智を持っているのも人間です。いま、そのバランスが大きく崩れかけているのです。いや、崩そうとしている人々が主流になっている世界というのは、なんとも悲しく恐ろしいかぎりです。」と書いています。

　山崎龍明先生は、総選挙の公示を前に、日本共産党躍進への期待を寄せてた各界の著名人６７人の内の一人です。

　この国を戦争国家にしないために、私は、日本共産党の比例候補者の一人として力を尽くします。

　比例代表は日本共産党に大きなご支援をお願いいたします。