議員日誌

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画をめぐり、２１日から防衛省による地元説明会が行われています。

　昨日は、阿武町福賀地区で住民説明会が行われ、１００人を超える参加者が会場を埋め尽くしました。

　１００名以上が会場を埋め尽くした説明会

　防衛省戦略企画課の五味賢至課長は「米朝対話には意味があるが、現実として国際社会が努力しても北朝鮮のミサイル問題はうまくいかなかった」などとイージス・アショアの必要性について説明しました。

　参加者からは、「陸上自衛隊みつみ演習場使用に関する覚書」に「自衛隊側は、民生を阻害しないようにし」とあるが、イージス・アショアの配備によって民生は阻害されるなど、「覚書」に関する意見が相次いで出されました。

　防衛省の担当者は、「覚書は、演習場以外の目的での使用を制約するものではない」などと説明し、覚書がイージス・アショアの配備を制約するものではないとの説明を繰り返しました。

　参加者から、レーダーの出力についての質問が出されましたが、防衛省の担当者は「特定機密事項」となるので、詳しくは説明できないと答えました。

　演習場から５００メートルしか離れていない地域で暮らす住民から「電磁波により刺激作用や熱作用が起こる可能性が指摘されている。電波防護指針に適合した施設にするとの説明だが、防衛省は、住民が納得できる根拠を示せていない」などの批判が相次ぎました。

　農業を営む参加者からは、ボーリング調査などで農業用水の確保が困難になるのではないかとの懸念が出されました。

　防衛省の担当者回答の中で「３２地点でボーリング調査を行う計画である」と答えました。

　更に、参加者から、「阿武町は、UJIターンなど、定住促進対策に力を入れている。イージス・アショアによって、定住促進が停滞するのではないか」「イージス・アショアに巨額の税金を投入するよりは、この間の災害の復興対策や地震対策などに税金を使うべきだ」などイージス・アショアの必要性に数多くの疑問が出されました。

　最後に、参加者から「イージス・アショアの配備に向けて適地調査の入札公告には、８月２日に開札するとされているが、開札の延期は考えていないのか」との質問が出されました。

　五味課長は「住民の理解が十分に得られていない段階で、入札の公告を行ったことに問題があったとは感じているが、住民の不安を払拭するためにも調査を行う必要があるとも思う。」などと答え、開札を延期するとは答えませんでした。

　毎日新聞は今朝の山口版で「萩市は適地調査をする業者選定の開札の延期を防衛省に求めることを決めた。開札は８月２日に予定されており、高橋博史副市長が２３日に防衛省を訪れ、小野寺五典防衛相への要請文を提出する。要請文は配備計画について『現時点で住民の不安が解決され、十分に理解が進んだといえる状況ではない』としたうえで、開札を延期して再度説明会を開くことを求めている。」と報じました。

　約１時間半にわたって、むつみ演習場に隣接する阿武町福賀地域の住民の方から数多くの懸念や疑問や批判の声が相次いで出されました。

　ある住民が「防衛省の説明を聞くたびに不安が大きくなる」と述べましたが、この言葉に象徴されるように、イージス・アショアに対する住民の理解は全く得られていない状況です。

　防衛省はせめて、８月２日の適地調査の開札は中止すべきだと思います。

　私は、明日、日本共産党山口県委員会主催の各省庁交渉に参加します。

　防衛省との交渉では、米軍岩国基地問題と合わせてイージス・アショアの問題が交渉項目の一つです。

　イージス・アショア配備に対する住民の懸念や怒りの声を直接、防衛省に届けたいと思います。

　萩市へのイージス・アショア配備計画に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　今朝の毎日新聞朝刊は「防衛相が２０２３年度の配備を目指す陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』２基の導入費用が従来の見積額より、２～３割増え、２５００億円前後に上る見通しとなった。政府関係者が明らかにした。イージス艦のレーダーの倍異常の探知・追尾能力を持つ米国型新型レーダーの採用を決めたことで、上方修正した。防衛省は来年度の概算要求に詳細設計などの費用を盛り込む方針だ。」「防衛省は当初、イージス艦の建造費を参考に導入費を『１基約８００億円」と試算。昨年１２月に『１基約１０００億円』と修正し、『レーダーなどの構成で変動する』と説明していた。防衛省は今年３月にレーダーの選定手続きを開始。米政府を通じて、米ロッキード・マーチン社から『SSR』、米レイセオン社から『SPY（スパイ）６』の提案があった。米海軍が既に導入を決め、実験施設が稼働しているSPY６を推す声もあったが、より高性能、低価格を提示していたSSRに決まった。ただ１基あたりの費用はレーダーだけで２００億円以上でシステム全体の導入費は従来より２～３割増える見通しになった。」などと報じました。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は萩市の陸上自衛隊むつみ演習場に配備する計画を巡り、防衛省は、２０日、市議会全員協議会で２回目の説明会を開き、議員から数多くの疑問が出されています。

　また、昨日、今日、明日と、防衛省主催による地元説明会が行われいる最中です。

　更に、山口県と萩市は、７月１８日付で、「イージス・アショアの配備に関する適地調査の実施について」とする再照会を小野寺防衛大臣に行ったところです。

　防衛省は、丁寧に説明するといいながら、地元自治体や議員や地元住民がイージス・アショア配備に対する懸念の声を上げている最中なのに、防衛省は、萩市議会全員協議会で、開札の延期について問われ、「今は考えていない」と答えたと報じられています。

　その上で、防衛省は、陸上イージスの機種選考を行い、来年度予算の概算要求に増額を計上しようと作業を行っていると詳しく報じられている状況です。

　防衛省は、地元住民の意見を本気で聞く気持ちがあるのか甚だ疑問です。

　イージス・アショアの配備ありきで、とにかく作業を進める防衛省の姿勢が顕著です。

　防衛省は、その姿勢を改め、住民の合意が形成される前の、イージス・アショア配備作業は中止すべきです。

　陸上イージスのシステムの機種や業者の選定を行っていたことが報じられました。

　皆さんは、この問題をどのように感じておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　この度の西日本豪雨災害で、広島県福山市でため池が決壊して流れ出た土砂が民家を押しつぶして、３歳の女児が亡くなりました。

　１７日、参議院内閣委員会で、日本共産党の辰巳幸太郎議員が、質問を行い、西日本豪雨で決壊したため池１９の内、防災対策を重点的に進める「防災重点たけ池」に選定されていたのは４か所にとどまていると農林水産省が答えました。

　辰巳議員は、「なぜ１５か所」は選定されなかったのか」と尋ねました。農水省農村振興局奥田整備部長は「決壊の原因を分析するチームを新たにつくり、対策を打つ」と表明しました。

　農水省は、毎年、全国のため池の一斉点検を行っています。直近の２０１７年３月末時点の調査では、全国２０マン箇所のうち、約１万１０００箇所を「防災重点ため池」に選定しています。

　農水省は、防災重点ため池のうち、３６３４か所で豪雨に対する詳細調査を実施しました。

　その内、１３９９か所で「豪雨対策が必要」だとされましたが、対策が完了したのは６５３か所だとしています。

　辰巳議員は、予算措置を行い最優先に、１３９９か所を整備すべきだと迫りました。

　山口県内にため池は、９９９５か所あり、全国第５位です。

　県内に防災重点ため池が、１４０か所あり、豪雨に対する詳細調査が実施されたのは、１２１か所です。

　その内、豪雨対策が必要だとしたため池が７３あります。

　その内、対策が完了したのは０となっています。

　県内の防災重点ため池の内、豪雨対策が必要とされた７３箇所のため池は、対策工事を早急に実施すべきです。

　また、西日本豪雨災害で、防災重点ため池に指定されていないため池が決壊したことに鑑み、県内のため池の緊急点検を行い、点検の結果、必要なため池は、防災重点ため池に新たに指定するなどの措置をとり、住民の周知すべきです。

　山口県は、全国屈指のため池の多い県です。国の対策を強化しつつ、県としても、ため池の防災対策を抜本的に強化すべきです。

　西日本豪雨災害で多くのため池が決壊し、周辺地域に死亡事例など甚大に被害が出ました。

　皆さんの身近なため池は大丈夫ですか。ため池の防災対策について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙に、新日本婦人の会が昨日、文部科学省に対して、学校施設へ冷房の空調設備を設置するために補助金増額を求める要請を行ったことが報じれれていました。

　愛知県では、小学校一年生の児童が熱中症で亡くなりました。酷暑の夏、子どもの命と健康を守るために冷房設置が急がれます。

　今日、終業式を冷房設備のある教室で行った学校があることをNHKラジオで報じていました。

　新日本婦人の会の要請に対し、文科省の担当者は「今年度の補助金配分は終わり、すべての自治体要望に応えられない」と答えたとしんぶん赤旗は報じています。

　昨年４月１日時点の小中学校の冷房設置率の全国平均は、４１．７％です。

　山口県は、全国３８位でワースト１０の１８．２％です。中国地方最下位です。

　同じく、高校は、全国平均が４９．６％です。

　山口県は、全国３８位でワースト１０の３４．２％です。西日本で最下位です。

　幼稚園は、全国平均が５８．３％です。

　山口県は、全国４３位でワースト５位です。西日本で最下位となっています。

　国の抜本的な補助金の増額が必要であると同時に山口県行政としても財政支援を行うべきです。

　日本共産党県議団のホームページに県内公立小中学校の冷房設置率が掲載されています。

　設置率が一桁の行政が６自治体あります。

　下関市（４．８％）、宇部市（７．２％）、光市（７．８％）、長門市（９．２％）、周南市（６．８％）、山陽小野田市（５．５％）です。

　私は、長年、こどもが通う学校のPTA活動に役員として参加してきました。

　宇部市では、パソコンルームと図書館に冷房の設置が行われたところですが、その他の特別教室や一般教室はこれからです。

　また、岩国基地の交付金が交付されている自治体は、交付金を財源に学校に冷房が設置されているケースがあることを確認しています。

　県内のある高校では、PTA会費で、教室の冷房の設置・維持管理が行われています。

　山口県内の県立高校で冷房の設置されている内の多くがPTAが設置し管理している例があるのではないかと思います。

　PTAで設置している冷房については、順次、学校が設置する冷房にすべきだと思います。

　私は、子どもたちの命と健康を守るために、県内の幼稚園、小中学校、高校の全ての教室に冷房が設置されるべきだと思います。

　そのために、今後とも関係機関に学校への冷房の設置を要望していきたいと思います。

　学校への冷房の設置について皆さんはどうお考えですか。

　１６日の毎日新聞に同紙特別編集委員・山田孝男さんの「風知草」を興味深く読みました。

　表題の「学べば朽ちず」は、１３日の「毎日２１世紀フォーラム」に小泉純一郎元首相が登場して使った言葉だとあります。

　「『学べば朽ちず』は西郷隆盛が終生、愛読したという佐藤一斎（江戸時代後期の儒者。１７７２～１８５９年）の処世訓『言志四録』の一節である（『言志晩録』第六十条）。全文を示すと－『少なくして真鍋は、壮にして為すあり』『壮にして学べば、老ゆとも衰えず』『老いて学べば、死すとも朽ちず』」

　山田さんは、１５日の「小沢塾」で小泉氏が講師を務めたことも引き、安倍政権について次のように書いています。

　「だが、発信を通じて政権に『学び』を迫る意味はある。西日本豪雨の際の、自民党国会議員たちの酒盛りが、参加者による無邪気なツイッター写真投稿で猛烈な批判を招いた。安倍３選と見透かした主流派に油断がある。学ばざれば朽ちる。」

　参議院選の合区選挙区で立候補できなう自民党候補を救済するための究極の党利党略の自民党の参議院選挙制度改定案についてマスコミの世論調査では半数以上が「反対」でした。

　しかし、この法案を安倍政権は強行採決しました。

　カジノ実施法案について、今国会での成立に「必要ない」「反対」は各種世論調査で６割から７割です。

　この法案も安倍政権は今日にも採決を強行しようとしています。

　安倍政権は、国民の声に「学ばざれば朽ちる」状況にあると思います。

　民意を無視して暴走する安倍政権に、国民の声を届ける時です。

　国会で今、行うべきは、豪雨災害被災者支援です。カジノ法案は廃案にいたしましょう。

　私は壮年の年代です。「老ゆとも衰え」ないよう、日々、国民・県民の声を学び続けようと思います。

　「学べば朽ちず」。皆さんの感想をお聞かせ下さい。

　１３日のしんぶん赤旗日刊紙に「虐待死をなくして～結愛ちゃん事件を考える～」という特集記事が掲載されていました。

　この中で、ルポライターの杉山春さんがインタビューに応じています。

　「結愛ちゃんは朝４時に起きて字の練習をするように両親から強要されていました。子供の能力を超えるさまざまな課題。『教育虐待』のひとつといっていいと思います。」

　「立派な家族や立派な親子の幻想にとらわれたとき『こうあるべき』と考える子ども像とかけ離れたわが子にたいして、否定的な見方や暴力につながってしまう。子どもの未熟さが自分の劣等感を刺激するのです。子育てがうまくできない親を批判する視線だけ強まると、家族は息苦しいことでしょう。とはいえ、子どもの安全は何より重要です。子どもも親も育てていくネットワークづくりが必要だと感じます。安易ではないかもしれませんが、国が予算をとってやっていくことが大切なのではないかと思います。」

　杉山春さんから更に学ぼうと思い、杉山さんの近著「児童虐待から考える～社会は家族に何を強いてきたか～」を読みました。

　最近、新書も年間何冊か読んでいますが、この本は、私が今年、最も刺激を受けた新書と言っていいと思ます。

　杉山さんは、長年、児童虐待の事案を取材してきました。

　取り分け、虐待死させた保護者に対する報道を耳にして、私も、「極悪人」などと思う場面もありました。

　杉山さんは、子どもを虐待死させた保護者に共通する問題をこう書いています。

　「彼らは、社会の規範を動かしてもいいという認識は持てなかった。つまり、規範を守らない人たちではなく、既存の規範から抜け出せないのだ。自分たちを大切にすることを誰からも教わらなかった。グローバル経済が生み出す格差社会の中で、労働と子育ての両立を家族単位で求められてきた。当初は夫婦の役割分担として。その後、一人ひとりの自助努力として。生きる力のある人たちは、そんなことは無理だと言い、知恵を絞る。周囲の力を借り、経済力を使い、公的支援を使い、自分の願いを実現する。だが、力の乏しい人たちは、周囲を動かすことができず、唯一思い通りになるわが子を痛めつけ、自滅する。」

　杉山さんは、満州で生きた女性が終戦の混乱で性暴力に会い、自らの子を殺した場面をについても取材してきました。

　現在の児童虐待との共通点についてこう書いています。

　「社会のルールが消え、暴力だけが充満する時、性がむき出しになる。性の先にある、子どもの命が効きにさらされる。子捨て、子殺しが起きる、現代の、わが子を虐待死をさせてしまう親たちは、戦時の難民のようだ。精一杯子育てを頑張っている時期があり、それができなくなることで、ネグレクトが起きる。言い換えれば、社会の規範の中で子どもを育てつつ、生きることができなくなったと思ってしまった時に子殺しが起きるのだ。子育てには家族という器がいる。だが、家族の凝集力が失われたしまった現代では、産業社会の変化により、力の乏しい者たちが粒のように漂流していく。」「社会が押し付けてくる神話を、力の弱い者たちは信じ込む。そして、そのように生きようとする。だが、足場を外された時は無残だ。」

　杉山さんは、その上、政治の役割を次のように書いています。

　「政治を担当する者たちは、現実に何が起こっているのかをよく見て、社会をどのようにデザインするのか。その力量が問われている。」

　更に、杉山さんは、「新しい子育てを社会で作る」意味を次のように書いています。

　「かつて家族には、財産と家業を次代に送る役割があった。だが、財産や家業を持たない者にとって、家族とはカップルが出会って別れる一代限りのものだ。子どもが生まれ、育ち、巣立ち、それぞれ命を生き、家族は閉じる。ただし、支えをもたない家族は、一代さえももちこたえられない。経済のグローバル化の中で、家族は流動化して、人は砂つぶのようだ。その砂つぶの周辺に子どもが生まれる」「虐待死させる親たちは、詳しく目を凝らせば、『極悪人』というよりも、社会の様々な支援から遠ざかった不遇の人たちだ。むしろ、古典的な家族の形しか知らず、新しい家族に関する価値観にアクセスできず、それでも家族にこだわり、閉じこもった人だ。そして、実は、誰もが子どもを育てたいと願っていた時期があるのだ。」

　杉山さんは、家族規範を強める傾向を次のように諫めます。

　「自民党が成立を目指す『家庭教育支援法案』は、まさしく古典的な家族規範を実践することを家族に求めている。」「家族がそうした子育てをしなければ法律違反ということになる。だが『良い家族』『正しい家族』を求め、評価したことろで、『良い家族』『正しい家族』は生まれるだろうか。」

　家族の形態が劇的に変化している中で、新しい形態の家族を支えるシステムの構築が急がれています。

　虐待死の事案からしっかり学び、公的ネットワークを強めることが必要だと思いました。

　杉山さんから今日の家族の置かれた局面を教えられた想いがします。

　今後とも杉山春さんの著作から多くの事を学びたいと思います。

　皆さんも是非、朝日新書「児童虐待から考える」をお読みいただければと思います。

　児童虐待についての皆さんのご意見をお聞かせ下さい。