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　８月２日、しんぶん赤旗日刊紙は、経団連での役員企業での男女の賃金格差について次のように報じました。
　「昨年７月から始まった男女賃金格差の公表（３０１人以上規模の企業に義務付け）で、経団連会長・副会長企業、名誉会長や会長を歴任した企業のデータを本紙が集計しました（表）。正規雇用・非正規雇用をあわせた全労働者でも、正規雇用でも、男性を１００とした場合、女性の賃金が約４～８割と、深刻な格差があることが明らかになりました。各企業の賃金格差は、厚生労働省のホームページ『女性の活躍推進企業データベース』で企業名、業種、企業規模、都道府県などから検索できます。全データもダウンロードできます。男女賃金格差の情報開示は、小池晃書記局長をはじめ日本共産党県議団が長年にわたり繰り返し要求。２０２２年１月の衆院本会議で志位和夫委員長が企業に対する実態公表の義務付けを迫ったのに対し、岸田文雄首相が初めて検討すると答弁し、その後の連続した党国会議員団の追及で実現したものです。男女賃金格差は、全労働者の比較とあわせて、正規雇用労働者（直接雇用し、期間の定めがないフルタイム労働者。短時間正社員も含む）、非正規雇用労働者（パート・有期雇用労働者の短時間労働者と有期雇用労働者。派遣労働者は除く）とそれぞれの間の格差が公表されています。会長企業の住友科学では、全労働者の賃金格差は７４・９％で、正規雇用間でも７５・９％ありました。会長を経験したトヨタ自動車は、同じく６６・７％、６６・５％でした。深刻な格差となっているのが金融・保険業です。日本生命は、全労働者の格差が３８・８％、正規雇用４０・１％で、非正規雇用ではさらに３３・３％と低く抑えられている実態が明らかになりました。三井住友銀行は、非正規雇用が女性だけで、男女の賃金格差を算出していませんでした。明らかになった賃金格差の原因究明と、格差を是正するための方策が求められています。（田村智子政策委員長の談話）男女賃金格差の公表義務づけによって、日本を代表する大企業の深刻な男女賃金格差が明らかになりました。『女性活躍推進法』では、企業に行動計画の策定を義務づけています。企業は、格差の実態と理由を明らかにし、格差是正の目標と具体の方針を持つべきです。政府も企業任せにせず、格差の原因究明、是正のための方策を持つことが求められます。同じ仕事でも総合職と一般職で初任給から格差を当然とする『コース別』人事、圧倒的に非正規雇用に女性が多いなど、間接差別を容認してきた政治の責任も問われます。同一労働同一賃金、均等処遇など、労働法制の抜本的な改革へ、労働組合や女性のみなさんとも力をあわせて取り組む決意です。」
　山口県がこの程、「令和４年度　職員の給与の男女の差異の情報公表」を行いました。
　山口県の知事部局の結果は以下の通りです。
　①任期の定めのない常勤職員の男女の給与の差異は９１．４％でした。
　②任期の定めのない常勤職員以外の職員の男女の給与の差異は７６．３％でした。
　③全職員の男女の給与の差異は７９．２％でした。
　広島県の知事部局は、①８７．６％②９３．１％③８１．３％
　岡山県の知事部局は、①８５．９％②８０．６％③７８．７％
　鳥取県の知事部局は、①８８．１％②９４．１％③８０．９％
　島根県の知事部局は、①８８．４％②１０１．９％③７８．８％
　中国地方５県で比較すると、山口県は、常勤職員において、男女の給与の差異は９１．４％と最も高い数値でしたが、常勤以外の職員の男女の給与の差異は７６．３％と最低でした。
　次に山口県教育委員会の状況です。
　①９０．９％②１０９．２％③９２．８％
　広島県教委①９２．９％②１０１．７％③９２．６％
　岡山県教委①９７．４％②１０３．０％③９４．５％
　島根県教委①９１．６％②１０５．５％③９３．６％
　ネット上で鳥取県教委の数値は把握できませんでした。
　この４県で比較すると、常勤職員の男女の給与の差異が、山口県教委が一番低いことが分かります。
　次に山口県警です。
　①７７．９％②６６．８％③７５．４％
　島根県警①７５．１％②８０．３％③７３，５％
　鳥取県警①７５．４％②１０５．６％③７３．８％
　ネット上で広島県警・岡山県警の数値は把握できませんでした。
　この３件で比較すると、山口県警は、常勤以外の職員の男女の給与の差異が最低でした。
　山口県の知事部局と県教委と県警を比較すると、県警の常勤・非常勤・全体の全てで男女の給与の差異が最低だったことを指摘したいと思います。

　１日、中国新聞デジタルは、柳井地域の県立高校４校を２校に再編する計画が浮上していると次のように報じました。
　「山口県の柳井市、田布施町、平生町にある県立高校４校を２校に再編する案が浮上していることが、複数の関係者への取材で分かった。検挙委は地元の首長たちの意見も踏まえ、検討を急ぐとみられる。早ければ２０日開会予定の県議会定例会で再編案を示す可能性がある。４校は柳井高校（柳井市）、柳井商工高（同市）、田布施農工高（田布施町）、熊毛南高（平生町）。再編は地域の少子化を背景に検討され、校名を変更する案も視野に入れているという。首長たちは近く、地元校の存続を求める要望書を県教委に提出する。県教委は昨年１２月に策定した県立高校再編整備計画前期実施計画（２０２２～２６年度）で、周防大島町と上関町を加えた１市４町の柳井地域と、光、下松、周南の３市の周南地域について、『引き続き再編整備の検討を進める』と明記。周南地域でも再編が進む可能性がある。県内の高校再編を巡っては、岩国高広瀬、山口高徳佐、防府高佐波の３分校が２３年度、宇部西高が２４年度に生徒募集を停止。２５年度には厚狭高と田部高が再編統合する。２６年度には岩国高と下関西高に併設型の中学校を設ける一方、岩国市の高森高に併設する高森みどり中の生徒募集を停止する。県教委は柳井地域の高校再編について『現時点で公表できるものはない』としている。」
　県教委が２２年３月に公表した「第三期（２２年度～３１年度）県立高校将来構想では、「再編整備の基本方針」で、「全日制過程の１学年３学級以下の学校の再編統合を基本として、他の学校との再編統合により、望ましい学校規模の確保をめざします。」としています。
　この点から、この記事を読むと二つの疑問が生まれてきました。
　一つは、柳井高校です。柳井高校は４学級なのに、なぜ、再編の対象となるのか。
　二つは、周防大島高校です。周防大島高校は、３学級なのに、なぜ、再編の対象にならないのか。
　この二つの疑問を持ちつつ、今後の動向を注視していきたいと思います。
　次に、柳井地域の再編整備計画の素案提案から成案までの期間についてです。
　１年前の９月県議会文教警察委員会で、宇部西高校の募集停止などの素案が提案され、１１月県議会の文教警察委員会で成案が示され、その年の年末の県教育委員会議でこの案が了承されました。
　私は、今までは、１年半以上かけて、素案から成案を審議していましたが、宇部西高の募集停止は、わずか２ケ月半の期間で、素案から成案、そして、教育委員会議の了承まで強行しました。
　私は、議会で、性急な対応だと批判しましたが、県教委の担当者は「議会での説明、パブリックコメント、地元説明会を行っており、過去の例と違いはない」との趣旨の答弁を繰り返しました。
　宇部西高校の募集停止に対して、それに反対する署名は最終的に２万筆を越えましたが、県教委は、この大きな県民の声に対し一顧だにしませんでした。
　柳井地域の高校再編が新聞報道通り、９月県議会で素案が提出された場合、宇部西高募集停止と同じように、１２月県議会で成案、県内に教育委員会議で強行するような性急な対応を県教委は行わないように強く警鐘を鳴らしたいと思います。
　柳井地区で、高校再編が進められようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　８月３０日、宇部日報は、宇部市教育委員会が校則の見直しガイドラインを策定したと次のように報じました。
　「宇部市教育委員会（野口政吾教育長）は、市立小・中学校の校則見直しに関するガイドラインを策定した。各校に対し、ガイドラインを参考としながら校則見直しの仕組みづくりや組織づくりを整え、原則、今年度中に各校のホームページで見直した高速を公開していくよう求めていく。策定の背景には、４月に施行された『こども基本法』の中で、子どもの権利擁護、意見を表明する機会の確保と意見の尊重などが法律上位置付けられたこと、４～５月に市内の教職員と小学５年～中学３年の児童・生徒とその保護者を対象に実施した校則見直しに関するアンケート調査で、回答のあった８７０６人の４２・８％が見直しの必要性を挙げたことなどがある。子どもたちが自分の通う学校の決まりや高速を自分事として捉え、その見直しに主体的に参画することは、子どもたちが身近な課題を自ら解決するという教育的意義を持つことも策定推進を後押しした。ガイドラインではゼロベースからの校則見直しを重視。▽児童・生徒が自ら考え、決めていく仕組みの構築▽必要かつ合理的な範囲内での制定▽公表することー三つの観点で、見直しの枠組みをつくっていく。仕組みづくりでは、心理的安全性を確保し少数意見を大切にできることと、子どもと大人が同じ数で話し合う場を設けるなどの対話を重要視。見直しの際には、現状の社会通念に照らした合理性と性の多様性を尊重し、合理的理由を説明できない規定は必ず改訂することを定めた。公表することで内容と必要性について保護者や地域住民との共通理解を図っていく。市教委学校支援課の石崎輝彦課長同格は『校則の見直しを一つの契機に、児童・生徒が子ども同士やさまざまなたちの大人との対話などで主体的に関わり合い、自ら行動できるようにしていきたい』と話した。」
　私は、２１年年６月県議会で、県内全ての県立高校の校則を入手して７月１日に一般質問を行いました。西村副教育長（当時）は、「校則の見直しについては、各学校において、実情に応じ、生徒・保護者・地域等で十分に話し合った上で、判断されるものと考えている」と答えました。
　私は、国の生徒指導に関する基本文書「生徒提要」が１２年ぶりに改訂されることを受け、校則の見直し状況について、２２年１１月県議会で、１２月６日に、一般質問を行いました。
　副教育長は「本年８月末に県立高校を対象に調査したところ、すべての高校で見直し作業が行われ、半数以上の高校で見直しが完了しているところだ。近く、公表される生徒指導提要の改訂の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいる」と答えました。
　私は、８月中旬に、県教委から、現時点の県内すべての校則を入手し、チェックを行っています。
　２１年６月県議会で校則の問題点を指摘した点と今回、私が、現時点での校則をチェックした上で、比較検討していきます。
　まず、旅行などについて、学校の許可・承認を必要とする校則についてです。
　２１年は、２１校にありました、今回は、６校ありました。
　次に、集会や行事への参加や団体への加入等に、学校の許可、承認、届け出を必要としている（政治活動は除くと明記しているものは除く）校則についてです。
　２１年は、１４校ありました。今回は、１１校ありました。
　次に、下着の色を指定している校則についてです。
　２１年は、１２校にありました。今回は、９校ありました。
　下着は、下着・肌着・インナーシャツとしているところをカウントしました。
　次に、頭髪の届け出についてです。
　２１年には、６校ありました。今回は、３校ありました。
　ツーブロックを禁止する校則が８校にありました。
　今回は、ツーブロックとの表現はゼロでしたが、「極端な刈り上げは不許可」など規定している校則が、7校ありました。
　その他で指摘しなければならないいくつかの点を指摘します。
　第一は、演劇や音楽会などへの参加に学校の許可を求める校則についてです。
　演劇や音楽会の参加に学校の許可を求める校則が、現時点で、５校ありました。
　第二は、女子にスラックスを認めることを明記していない校則があることです。
　女子の制服についてスラックスを認めると明記している校則がある一方、明記していない校則が多数ありました。
　総括的に述べるならば、県内の県立高校の校則は、生徒の人権や思想信条の自由を守る上で、若干の見直しがされたことは評価しますが、まだまだ見直す必要性があるということです。
　冒頭の宇部日報にある宇部市教育委員会が今年７月に作成した「宇部市立小中学校校則見直しに関するガイドライン」を見ました。
　宇部市教育委員会は、ガイドラインの中で、「校則の見直しの背景」について次の４点を挙げています。
　第一は、国の第４期教育振興基本計画について（令和５～９年度）です。
　第４期教育振興基本計画では、「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が総括的な基本方針として掲げられていることを挙げています。
　第二は、こども基本法についてです。
　今年４月に「こども基本法」が施行され、子どもの権利擁護や意見を表明する機会の確保・意見の尊重等が法律上位置付けれたことを挙げています。
　第三は、生徒指導提要の改訂についてです。
　昨年１２月に改訂された生徒指導提要では、様々な教育活動を通して、児童生徒が主体的に課題に挑戦することが大切とされていいることを挙げています。
　第四は、今年４月から５月に宇部市教委が行った教職員、児童生徒、保護者を対象に校則見直しに関するアンケート調査の結果についてです。
　アンケートでは、約４３％が校則の見直しが必要と回答、校則を子どもたちがつくったり考えたりする場が必要との回答が約５２％に及びました。
　宇部市教委は、校則見直しの観点として、次の３点を挙げています。
　①児童生徒が、自ら考え、自ら決めていくような仕組みの構築
　②必要かつ合理的な範囲内で制定すること
　③校則の公表
　山口県教委は、是非、宇部市教委を見習うべきだ感じます。
　まず、校則見直しのガイドラインを作成したことです。
　そして、ガイドラインの中で、校則の公表など３点の観点を示していることです。どれも重要な点だと感じます。
　県教委は、学校任せにするのではなく、校則見直しのためのガイドラインを作成し、更に、生徒の人権が尊重される校則となるように更なる見直しをリードすべき時です。
　これらの問題は、来る９月県議会で取り上げたいと思います。
　校則の見直しに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、日本共産党・中国ブロック事務所主催の中間貯蔵施設に関する意見交換会が開かれました。

　山口県と島根県の県議や市町議が意見交換を行いました。

　私が最初に発言した内容は以下の趣旨です。

・・・

 　中間貯蔵施設に関するこれまでの経過と私の問題意識について述べます。
　８月２日、中国電力は、「上関町長島の当社所有地内において、使用済み燃料中間貯蔵施設の立地が可能かどうかを確認するとともに、具体的な計画の検討に必要なデータを取得する」目的で、半年程度、文研調査・地表地質調査・ボーリング調査等を行う意向を西上関町長に伝えました。また、中国電力は「関西電電力株式会社との共同開発を前提に今後、調査・検討をすすめる」としています。
　上関町議会は、８日に全員協議会を１８日に、臨時議会を開催しました。臨時議会で各議員が意見表明を行い反対３名、賛成７名という結果でした。
　西町長は、臨時議会後「使用済み燃料中間貯蔵施設の設置については、具体的な計画をご提示いただいた後に判断するものであり、現時点では、町としてその是非の判断は行っていない」としながら、中間貯蔵施設設置に係る調査・検討を受け入れることを中国電力に伝えました。
　８月２６日に４５０人が集い「中間貯蔵施設」について原子力資料情報調査室の伴英幸さんを講師に「中間貯蔵施設とは何か」学びました。
　伴さんは、冒頭、関西電力救済のための中間貯蔵施設だと述べました。
　福井県議会では７月２０日、「関西電力による使用済み核燃料仏搬出計画への対応に関する要望・意見書」が可決しています。
　福井県は、使用済み核燃料の県外搬出を関西電力に求めてきました。関西電力は、６月１２日、高浜原発で保管する使用済みＭＯＸ燃料・核燃料の一部をフランスで再処理する計画を福井県に説明しました。
　意見書は「今回関西電力が搬出を計画する使用済み燃料は２００㌧で、同社が福井県内に保管する燃料の５％に過ぎない。９５％の使用済み燃料をどうするのか、計画地点も示さないまま『約束を果たした』とする同社の説明は契約履行の観点から見てもおよそ成り立つものではなく、福井県民の同社に対する信頼も大きく毀損しかねない発言だ」と関西電力を厳しく批判した上で、国に対し「中間貯蔵施設の課題を事業者任せにすることなく、国として主体的に取り組むよう要望」しています。
　福井県で意見書が採択されたわずか１２日後の８月２日、中国園力は、上関町に対し、中間貯蔵施設設置に向けての調査を行う意向を伝えたのです。意見書採択の２８日後の８月１８日に、上関町長は、中国電力に調査の実施を了承する回答を行ったのです。
　福井県が県是として、県外搬出を主張している使用済み核燃料をなぜ、山口県内で受け入れなければならないのか、この一点でも今回の問題を冷静に考えていかなければならない重大問題だと思います。
　福井県議会の意見書にあるように、中間貯蔵の問題は、国が責任をもって対応すべき問題です。
　その他、中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料の放射能の危険性に対する問題があります。
　また、核燃料サイクルが破綻している中、上関町が使用済み核燃料の最終処分場になるという問題があります。
　更には、上関町に巨大な使用済み核燃料を保管したキャスクの搬入港が建設され、搬送する巨大な道路が建設されることが想定される大きく自然が壊されるという問題が想定されます。
　上関町には、調査に同意したことで年間１．４億円の交付金が交付されます。
　この同額の交付金が山口県にも交付される可能性があります。
　更に、県知事が中間貯蔵施設の設置に同意すれば、交付金は、年間９・８億円に跳ね上がります。中国電力の事前調査は、来春にも終了しますので、山口県知事が、設置にいつ同意するのかも注目されます。
　中間貯蔵施設は、上関町の問題だけでなく、山口県政にも直接的に関わってくる重大問題です。９月県議会では、この問題での村岡知事の責任を質していきたいと思います。
　日本共産党山口県委員会として、８月３日、中間貯蔵施設に反対する声明を発出しました。今後とも、上関原発に反対する住民団体と連帯していく決意です。
　日本共産党県議団としては、９月県議会が終了後、中間貯蔵施設のある青森県むつ市、再処理工場のある六ケ所村を視察する予定です。

・・・

　引き続き、中間貯蔵施設について調査を重ねていきたいと思います。

　この問題での皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、ＮＨＫ山口放送局は、山口県立大学付属高校問題について次のように報じました。
　「既存の県立高校を再編した附属高校設置の準備を進める山口県立大学は、２９日に開かれた協議会で、改編の対象となる高校を３校に絞ったことを明らかにしました。山口県立大学は、高校から大学までの７年間の一貫教育を行うため、既存の県立高校を改編した付属高校の設置を目指していて、これまでの会合で対象は５校に絞られています。２９日は、山口市の県立大学で４回目の会合が非公開で開かれ、大学によりますと、対象となる高校について、県立大学との親和性や課題などの点から、３校に絞ったということです。一方で、対象になる３校の高校名については明らかにしないとしています。また、これまで会合で、候補に加えてほしいと要望があった県内の私立高校については、その後、高校側から要望の取り下げがあったことが報告されたということです。山口県立大学の岡正朗理事長は、『付属高校の設置によって高校と大学が連携する高大連携の新しいモデルになることを期待しているので、しっかり取り組んでいきたい』と話しています。県立大学は、付属高校を年内に決めたいとしていて、次回の会合は来月（９月）１４日に開かれます。」
　私は、２９日に開かれた県立大学付属高校の設置を進める協議会の資料に関し、本日、村岡知事に対して情報公開請求を行う予定です。
　また、私のこれまでに行った情報公開請求によって、県と県立大学が昨年中に、検討会議を開催していたことが分かりましたが、そもそも検討会議を開催するに至った経緯はどのようなものだったのかについても情報公開請求を行う予定です。
　同時に、兵庫県立大学付属高校についても現地視察が出来ないか調整を開始しました。
　宇部西高校の廃校を決めた高校再編の提案から決定までも短期間でしたが、県立大学付属高校の設置も提案から決定まで短期間で進めようとしています。
　なぜ急ぐのか、その理由が私には分かりません。

　しっかり準備を進め、来る９月県議会で質問していきたいと思います。

　山口県立大学付属高校に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今年の２４時間テレビが終わりました。
　二つの感動を受けました。
　一つは、私の子どもたちが通っていた保育園が登場したことです。
　今は、協立こぐま保育園となった保育園に通う筋ジストロフィー症のアユ君の姿を追うドキュメンタリーです。パートナーが録画した映像を見たのですが、最初から最後まで涙が止まりませんでした。わが子もお世話になったクミ保育士のコメントもよかったです。
　アユ君と周りの子どもたちの交流がすばらしかったです。
　アユ君は、来年度から総合支援学校に通う予定だとのことです。
　今後とも、アユ君がよりよい教育環境の中で生活できることを願っています。
　アユ君感動をありがとうございました。
　二つ目は、ヒロミさんが１００キロマラソンを完走したことです。
　ヒロミさんは、１９６５年２月生まれの５８歳。私と同学年のヒロミさんがマラソンを完走したことは私たち世代の大きな励みになります。
　先日、お笑い番組のアメトークを観ていました。その回は「Ｂ，Ｚ芸人」。なんとなく見ていて、なんとなくボーカルの稲葉浩志さんの年齢をネットで検索すると、なんと私と同じ年だったことに驚きました。圧倒的なボーカル力と細マッチョの体形である稲葉さんは、一気に私の理想の人物になりました。
　今、毎週楽しみに観ているＴＢＳドラマの「ＶＩＶＡＮＴ」の野崎役の阿部寛さんも私と同じ年です。
　同じ年の方々の活躍は励みになります。
　私のプロフィールに書いてある通り、２０１３年の春から、基本的に毎朝スロージョギングを続けています。
　１０年を超えたことになるんですね。
　稲葉さんが憧れの存在になった８月５日から、１．５倍に延長した、アップダウンのあるコースを約３０分かけてスロージョギングを続けています。
　先日、数年ぶりにお会いした方から「藤本さん痩せた」と言われました。
　「いえいえ、体重が減らないので、スロージョギングのコースを伸ばしているんですよ」と返事をしながらほくそ笑んでいる私でした。
　還暦を目前にした私ですが、ヒロミさん、稲葉さん、阿部さんという同学年の皆さんの活躍を励みに、約３０分のスロージョギングを続けながら、県民皆さんの負託に答えられる体力を維持し、日々の活動に邁進したいと思います。
　皆さんの要望があるところに、藤本が駆け付けます。
　ご要望は、引き続き、藤本にお寄せください。