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　私は、１２月５日に一般質問で登壇しました。
　今日は、中小企業の賃上げのための支援策について報告します。
　県は、中小企業の賃上げのために２２年度から制度融資を実施しています。
　私は、これまでの実績を質しました。
　高林産業労働部長は「令和４年度に創設した県制度融資『賃金引上げ・価格転嫁支援資金』の実績は、１０月末で３１件、４億９３００万円」と答えました。
　県は、２３年度から奨励金を実施しています。
　私は、昨年度と今年度の実績を尋ねました。
　高林部長は「昨年度実施した『賃上げ環境整備応援奨励金』の交付実績は４４４件であり、今年度実施している『初任給等引上げ応援奨励金』は、１１月末時点で４５４件の交付決定を行っている」と答えました。
　私は、「新年度も今年度と同様の制度融資と奨励金を実施すべき」と質しました。
　高林部長は「来年度の制度融資及び奨励金の実施については、現時点で答えることはできない」と答えました。
　中小企業の最賃引き上げと生産性向上を一体で実施するのが、国の業務改善助成金です。１１月１２日時点で、国の助成金が支給された県内の事業者は１７件です。石川県は、業務改善助成金を受けた後の会社負担額の半分を負担する県の奨励金を実施しています。
　私は、「国の業務改善助成金の会社負担を補助する制度を創設すべき」と質しました。
　高林部長は「国の業務改善助成金の事業者負担に係る県の補助制度の創設は考えていないが、県では、本年度、奨励金の支給により若年層の賃上げを支援するとともに、デジタル化の段階に応じた補助制度等により、生産性向上を図っている」と答えました。
　岩手県は、中小企業の賃上げを支援する制度を来年度継続することを明らかにしています。
　福島県は、時給９３０円未満の従業員の賃金を９８０円以上に引き上げた中小企業等を対象に、一時金を支給する制度を創設しました。
　私は、「山口県が、中小企業賃上げ支援のための今年度の事業を継続することは最低限の責務だ」と質しました。
　高林部長は「来年度の事業の実施の有無については、現時点で答えることはできない」と答えました。