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　１２月９日、１１月県議会文教警察委員会が行われ、教育委員会に関する質疑が行われました。

文教警察委員会の様子（右奥端が私）

　私が行った質疑の内、その主なものを紹介します。　
　岡田県学事文書課長は、報告事項で、山口県立大学附属高校の設置について報告しました。
　県立周防大島高校を県立大学附属高校とする計画は、２６年春開校に向けて取り組まれています。
　私は、「教職員の体制についてどのような検討が行われているのか」質しました。
　岡田課長は、「県立大学は、プロパー職員で対応することは考えていないようだが、教職員の体制について、現在、県教育委員会と大学で協議中である。現時点で、示せるものはない」と答えました。
　県教委の窓口となる安武教職員課長は「県立大学と協議を行っている所であり、現時点で、示せるものはない」と答えました。
　一般会計補正予算に、債務負担行為として、「山口県公立学校教員採用候補者選考試験の問題作成に係る業務委託の年度を超える事業を一括契約すること」として、１千５４６万円余が計上されています。
　これは、教員採用試験を今年度７月だったものを５月に早期化するためのものです。
　私は、「今年度の教員採用試験の合格者数と辞退者数は」と質しました。
　安武課長は「合格者が４０５名で、辞退者は２４人だ」と答えました。
　高知県教委は、今年実施された教員採用試験で小学校教諭の合格者の７割以上が辞退したと発表しました。
　私は、「採用試験の早期化で、辞退者を最小にするための努力をどう行うのか」と質しました。
　安武課長は「高知県の辞退者が多い状況は、試験の早期化だけの問題ではないと考える。山口県で教員になりたいという魅力を受験者に示すことが大切だと考える」と答えました。
　同じく債務負担行為に、総合支援学校の「通学用バスの運行に係る業務委託の年度を越える事業を一括契約すること」として、８億３８１４万円余が計上されています。
　これは、運転士の確保など、事業者の準備期間を確保するため、契約手続きを前倒しするためのものです。
　総合支援学校の通学バスについては、運行時間が６０分以上の路線が、岩国総合支援学校で２路線、田布施総合支援学校で３路線、徳山総合支援学校で３路線、防府総合支援学校で２路線、山口総合支援学校で１路線、宇部総合支援学校で５路線、下関総合支援学校で５路線、萩総合支援学校で３路線、合計２７路線あります。
　私は、「通学バスの検討の中で、６０分以上の路線をどう改善するのかという視点を含めるべきだ」と質しました。
　岡崎特別支援教育推進室長は、「債務負担行為とは別に６０分以上の路線の見直しについても引き続き取り組んでいく」と答えました。
　次に、寄宿舎についてです。
　学校教育法第７９条２項に「寄宿舎における幼児、児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事する」と規定されています。
　「生活指導」とは、子どもを一方的に「教育される存在」と位置づけるのではなく、自分の人生の主体者として位置づけることも目的とすべきです。
　文科省は、寄宿舎について「生活基盤を整え、自立し社会参加する力を養う貴重な場」としています。
　過去の「山口県特別支援教育ビジョン実行計画」は、寄宿舎はについて「遠隔地に居住する通学が困難な児童生徒の通学の利便性を図るため」のものと位置付けています。
　私は、「寄宿舎について、文科省の位置づけをどう評価しているのか」と答えました。
　岡崎室長は、「県教委も文科省と同じく、寄宿舎は、通学が困難な児童生徒のために設置が必要なものと認識している」と答えました。
　私の本会議での質問に、副教育長は、寄宿舎の入居に対する合理的配慮について「配慮が必要な児童生徒が入舎する際、段差解消」を行うと答えました。
　宇部総合支援学校の寄宿舎は、１階が男子、２階が女子です。現在、女子の入居はありません。私は、「肢体不自由との重複のある女子が入居する場合、エレベーターを設置するのか」と質しました。
　山田学校運営施設整備室次長は「その場合、１階と２階の部屋割りを考えるなど対応を検討する」と答えました。
　私の本会議での質問に、副教育長が、「寄宿舎の建て替えについて考えていない」と答えました。
　私は、「この答弁こそ『合理的配慮』に欠けるものだ。このまま寄宿舎の建て替え計画を持たないまま推移すれば、老朽化が理由で寄宿舎が閉鎖されかねない」と質しました。
　山田室次長は「学校からの要望を踏まえ、必要に応じて寄宿舎の修繕や改修を行っていく」と答えました。
　次は、定員内不合格についてです。
　私は、「過去３年の定員内不合格の数」を質しました。
　中野高校教育課長は「２２年度が１３１人、２３年度が１１１人、２４年度が１５１人」と答えました。
　文科省は、「令和５年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査」で、全国の定員内不合格者数を公表しています。
　定員内不合格者数は、沖縄県は２２６人、福岡県は１５３人、高知県は１３０人、福島県は１１８人、次いで、山口県と愛媛県が１１１人です。山口県は、愛媛県と並んで定員内不合格者数が、全国で５番目に多い県です。ゼロが、北海道、埼玉県、東京都、神奈川、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県の９都道府県。16都道府県が一桁以下です。
　私は、この状況をどのように捉えているのか質しました。
　中野課長は「引き続き、学校長に、定員内での不合格者を極力出さないよう、配意をお願いしたい」と答えました。
　私は、小学校、中学校、高校、特別支援学校での５月１日、１０月１日、１１月１日の教員の未配置数を尋ねました。
　林義務教育課長は「５月１日、小学校１０人、中学校１２人。１０月１日、小学校２４人、中学校１６人。１１月１日、小学校３１人、中学校１９人だ」と答えました。
　安武教職員課長は「５月１日、高校４人、特別支援学校２２人。１０月１日、高校４人、特別支援学校２５人。１１月１日、高校３人、特別支援学校２８人。だ」と答えました。
　私は、「県内の学校で、８１人の未配置教員が存在する。年度内に未配置を解消する努力をすべきだ」と質しました。
　林課長は「臨時的任用教員の確保に努める」と答えました。
　私は、「昨年度は、中学校２年・３年に３８人学級になったが、新年度は、３５人学級が維持できるのか」と質しました。
　林課長は「新年度も、35人学級が維持できるよう教員の確保に努めたい」と答えました。