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　宇部西高校元教諭の方から私にメッセージが届きました。

　メッセージは以下の通りです。

「私が藤本一規さんの名前を知ったのは、吉部の知人から、何でも日本福祉大学出身の若者が県議に出馬するという話でした。初当選以来５期２０年間に渡り常に弱者に対する配慮を忘れることなく活動し、今回は西高の廃止撤回運動を同窓会と共に県教委に強く働きかけておられます。市内の企業の庭園、個人の家の庭園も西高の造園に作ってもらったという家庭も多い。県内の造園業者の後継者育成にも貢献しており卒業生は県内市町村吏員、広島県庁、農林水産省、山口大農進学、県の高校教員、鹿児島大准教授、等々その他、有為な人材を輩出してきた学校を、なぜ廃校にする必要があるのか。今こそ頼りになる時流におもねる事なく行動している藤本さん彼こそ、今、県議会に必要な人物で西高関係者一同強く熱く推薦するものです。」

　私は、始まった２月県議会で宇部西高校廃校の撤回を求めて質問を行う予定です。

　宇部西高廃校に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

１８日、読売新聞は、県教委が行った夜間中学に関するアンケートについて次のように報じました。
　「義務教育を十分に受けられなかった人が通う夜間中学を巡り、県教育委員会は需要の有無を把握するアンケート調査の結果をまとめた。夜間中学に『通ってみたい』との回答が７割を占め、県教委は『一定のニーズが把握できた』として、今回の調査結果を市町教委に提供し、設置についての検討を促す方針だ。調査は昨年１０月～１２月、不登校や家庭の事情で通学できなかった人と、その保護者や支援者を対象に、支援団体に協力を求めて行った。本人用と保護者・支援者用の２種類があり、本人から３８件、保護者・支援者から１３５件の回答を得た。本人への『夜間中学に通ってみたいか』との質問は、『通ってみたい』が２６人（６８％）で最も多かった。『通いたいとは思わない』は７人（１９％）、『分からない』が５人（１３％）だった。通ってみたい理由（複数回答可）では、『中学校段階の学力を身につけたい』が１９人と最多。『高校に入学したい』の９人、『社会常識を身につけたい』の８人、『職業に関する資格をとりたい』の６人と続いた。保護者・支援者に、夜間中学を知らせたい人が何人いるかの設問では、『２、３人』が５８人（５９％）。『１人』が２２人（２２％）、『４～９人』と『２０人以上』が各９人（各９％）だった。文部科学省によると、夜間中学は１５都道府県で計４０校（昨年１０月現在）が設置されている。大半が市立か区立で、県立は徳島、高知の２県のみ。山口県内に公立の夜間中学はない。２０２０年の国勢調査では、県内の未就学者８５１人。最終学歴が小学校の人は７９２５人だった。県教委は、中学校の設置者は基本的に市町であることから、夜間中学も同様に『市町が主体』としている。県教委義務教育課は『地域的な偏在や通学時間への配慮も踏まえ、各地域で検討する必要がある』としている。」
　私は、広島県内の公立夜間中を視察し、１９年９月県議会と２０年６月県議会で、夜間中学の設置を求める一般質問を行っています。
　県教委は、この度の夜間中学に対するアンケート調査を受けて、県内で一日でも早く夜間中を設置すべきです。
　夜間中に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１７日に、川上地区で、１８日は、神原地区と藤山地区で、県政・市政報告会を行いました。

　写真は、１７日、午前中に神原ふれあいセンターで行った県政・市政報告会の様子です。

　私がお話しした要旨は以下の通りです。

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　県政・市政報告会にご参加の皆さん県議会議員の藤本です。
　２月１４日に、議会運営委員会が開かれ、２月県議会に提出される議案の概要が公表されました。
　まず、新年度予算の概要の内、県議団が求めてきた前進した点と課題について報告します。
　第一は、子育て支援です。多子世帯を応援する祝い金の贈呈が拡充されました。第三子以降の出生世帯へ、これまで県産米６０キロが祝い品として贈呈されていましたが、新年度、それに加えて、家事代行サービスに利用できるクーポン（５万円分）が贈呈されます。
チラシにあるように私たちは、①小中学生の給食費ゼロ②高校卒業まで医療費ゼロ③１８歳まで国保料ゼロの政策を訴えて今度の県議選をたたかいます。子育て施策の抜本的強化を訴えていきます。
　第二は、若者定住支援です。大学進学者が、卒業後、一定期間、県内に居住・就業した場合に、奨学金返済額の一部を補助する制度がスタートします。私たちは、非正規を正規雇用にするために、中小企業へ支援金を支給することを提案しています。更に若者定住対策が拡充されるよう求めていきます。
　第三は、気候危機打開についてです。私は、「２０５０カーボンニュートラル宣言」を行うよう求めてきました。４７都道府県中４４番目ではありましたが、知事は昨年１２月に「宣言」を行いました。新年度予算に、県民総参加で脱炭素社会の実現に取り組もうと「２０５０ゼロカーボン・チャレンジ推進事業」がスタートします。引き続き、気候危機打開の取り組みが進むよう発言してまいります。
　新年度、新型コロナ対策や物価高騰緊急対策にも取り組みます。
　新型コロナ対策は、「国の政策・措置の見直し等を注視しながら、必要な予算措置を講じます」とあります。
　資料２は、２月８日に全国知事会と日本医師会が新型コロナ５類への移行に当たり発表した声明文です。ここにあるように、政府は、病院への病床確保料などの支援と患者への医療費への公費負担を継続すべきです。コロナと物価高騰に対する十分な措置を国と県に求めます。
　新年度重大な問題が明らかになりました。資料は１６日付中国新聞です。新年度、中学２、３年の学級の上限が３５人から３８人に増やす計画だとあります。理由は、教員不足。教員試験の倍率が過去最低だった。
　しかし、倍率は２倍を超えているわけですから、教員不足がなぜ生じたのか来週、県教委から説明を求めることにしています。私たちは、３５人学級を求め、実現しました。国が３５人学級化を進めている中、私たちは３０人学級化を求めています。３８人学級などもってのほかです。退職教員を補充するなどして、３５人学級化の堅持を求めます。
　資料３は、台湾有事が起こった時にどうなるかアメリカのシンクタンクが出した報告書をまとめたしんぶん赤旗日曜版の記事です。報告書は台湾有事になれば、「米国は在日米軍基地を使わなければならない。それがないと米国は多数の戦闘機、攻撃機を使えない」と述べています。記事の地図にあるように、遼寧省の瀋陽基地や安徽（あんき）省皖南（かんなん）基地から中距離ミサイルで嘉手納、岩国、横田、三沢基地が攻撃される可能性があります。基地周辺地域の日本国民に大きな被害が出ることは不可欠です。岸田政権の敵基地攻撃能力の保有で、県内の岩国基地が標的になる危険性が増すことは明らかです。軍事対軍事ではなく平和なアジアを構築していく時です。
　資料４は、岸田政権が２月１０日にグリーントランスフォーメーション基本方針の一部です。原発は、これまで、依存度低減でしたが、今後は、最大限活用。運転期間は原則４０年だったのが、今後は６０年以上運転可能になる。原発の新増設は想定していないとしていたものが「次世代炉に建て替え」と書かれてあります。上関原発はどうかというと「その他の開発・建設は、検討していく」と建設の可能性に余地を残す内容となっています。
　私は、先日、三菱重工業で原子炉設置の技術者だった宇部出身の森重晴雄さんのお話しを聞きました、森重さんは、「福島第一原発の原子炉が倒壊する可能性がある。原子炉が倒壊した場合、燃料デブリが飛散し大きな被害がでる」と指摘されました。安全神話を復活させ、原発を回帰させることは許せません。上関原発ストップで力を尽くします。

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　皆さんの周りで、私を囲む集いを開きたい方は、トップページから私に連絡ください。

　昨日の中国新聞は、新年度予算におけるきらら浜について次のように報じました。
　「山口市阿知須の山口湾沿いに、山口きらら博記念公園が広がる。供用面積は東京ディズニーランド２・５個分に当たる約１３０㌶。県は、この巨大な器をアフターコロナの県づくりの柱と位置付け、再整備に乗り出す。１４日の予算発表の記者会見で村岡嗣政知事は『公園のポテンシャルを生かし、さまざまな世代が集い豊かさや住みよさを実感できる交流拠点アウトドアを楽しむ人が県外から集まる拠点の両面から整備していきたい』と強調した。約９千台分の駐車場があり、アクセス面も良好とアピールした。２０２３年度の当初予算案に盛り込んだ関連事業は新規９件を含む１０件。計２億４３００万円を計上し、うち１億１１００万円を基本構想づくりに充てる。民間企業と協力して整備、運営する考えで４月に担当の推進室を新設する。恒例の野外音楽イベント『ワイルド・バンチ・フェス』に次ぐ大規模イベントの誘致にも力を入れる。１９年度はスポーツやイベントで公園の有料施設を５３万６千人が使った。新型コロナウイルス禍で２０年度は１０万２千人、２１年度は１６万人だった。県は２６年度までの総合計画『やまぐち未来維新プラン』で公園の利用者を８０万人とする目標を掲げている。ただ公園を訪れる実数が不明のため、今後は集計法を検討する。明治維新１５０年に県が威信をかけた大事業『山口ゆめ花博』があった１８年度は１９５万９千人が利用した。あるベテラン県議によると、過去には、水面下でサッカー専用スタジアムの建設計画が浮上したこともあったという。『花博では周辺の道路が大渋滞した。集客面で問題があり、頓挫してしまった』と振り返る。県内外から来園者が増えれば、アクセス面の改良も必要になる。別の県議は『よほど大胆な手を打たないと、１０年先には尻すぼみになる』と注視する。他にも目を背けてはならない課題がある。公園には隣接する約９３㌶の巨大な未利用地がある。東京ディズニーランド１・８個分の土地が『塩漬け』となったままだ。周辺を散歩していた近くの６０代男性は『長年、広大な土地が放置されたまま。もったいない』と有効活用を望んでいた。きらら博公園などがある阿知須干拓地の総面積は２８６・２㌶。１９８８年に県土地開発公社が国から取得した。県は００年度から１１年度にかけて計約２６０㌶を２７５億４千万円で公社から購入。公社は１２年に廃止された。未利用地の活用について村岡知事は『検討課題。これから検討していきたい』と歯切れが悪い。山口大学経済学部の立山紘毅教授は『民間活力はいいように見えるが、企業は投資効率を考える。事業の継続性を考えれば本当にいいのかという部分がある。一方で県の台所事情は苦しい。これまであまり見えてこなかった知事の個性の出しどころだ』と指摘する。未利用地は県の自然観察公園にも隣接しており『ハコモノを造る時代ではない。最低限の整備をし、自然の移り変わりを見る場にするのも手ではないか』と話している。

　私は、昨年１１月県議会で、私は、「きらら浜は、もともとは国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、県は１９８８年に公共用地として取得しました。その後、県は２００１年のきらら博の開催用地として、２０００年には自然観察公園を含め７３㌶、９年には３７㌶、１１年には１４１㌶を購入、その総額が実に４５０億円にのぼります。しかし、なお、３分の１の９３㌶が未売却用地として残されたままです。国から公共用地として取得しながら、結局、県が巨額の税金を投じて購入した事実をどう受け止めていますか。残る９３㌶の未売却用地をどのように処分しようとしていますか。」と質しました。

　和田土木建築部長は、きらら浜を県が税金で取得し続け、未売却用地が残っていることに「その時々の状況における熟慮と判断の下に対応してきたもの」と答え、未売却用地への対応について「関係部局の連携の下、未利用地の活用方法の検討を行っているところであり、現時点では、具体的な方法は決まっていない」と答えました。

　昨年１１月１０日、県が行った政府要望の中に、山口きらら博記念公園の交流拠点施設としての機能強化についてがあり、県は、パークPFIなど公園の魅力を高めるための民間活力の積極的な導入に必要な取組の支援を求め、国交省もしっかり支援したいと答えたとしています。

　私は、パークPFIのメリットとデメリットを昨年１１月県議会で質しました。

　和田部長は「パークPFIでは、当該公園施設から生じる利益の一部をその周辺の公園施設に充当できるため、さらなる県の財政負担の軽減を図ることができますが、それに見合う収益が見込めなければ、従来の設置許可に比べ、民間事業者の参入が困難となります。」と答えました。

　中国新聞の記事の中で立山教授が述べているように「民間活力はいいように見えるが、企業は投資効率を考える。事業の継続性を考えれば本当にいいのかという部分がある。」との指摘は重要です。

　NHK山口放送局は、１７日、新年度予算での山口きらら博記念公園の整備について「２月の補正予算案では４０億円を積み立てて山口きらら博記念公園の整備を含む、活性化・県民活力創出基金を設けることにしています。」と報じました。

　山口きらら博記念公園に関しては、中国新聞の記事にある、２億４３００万円だけではなく、当初予算で４億円、総額４０億円の基金も含まれているとNHKが報じています。

　私が、１１月県議会で指摘をしたように、きらら浜には、これまで４５０億円の税金が投入されています。その上、新年度少なくとも６億４３００万円つぎこまれる、将来的には、少なくともプラス３６億円をつぎ込もうとしているのです。

　中国新聞の記事の最後に立山教授が「ハコモノを造る時代ではない。最低限の整備をし、自然の移り変わりを見る場所にするのも手ではないか。」との指摘も重要だと思います。

　県は新年度以降、きらら浜の山口きらら博記念公園の整備に向けて大きな予算を計上しようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　１６日の中国新聞は、新年度、中学２、３年の１学級の上限が３８人になると次のように報じました。
　「山口県教委が２０２３年度、公立中の２、３年で１学級の生徒数の上限を３５人から３８人に増やすことが１５日、分かった。教員不足が理由で、学級数を減らして強化の未履修を防ぎ、担任を確保する。県教委は『苦渋の決断』としている。中学２、３年の学級は国基準で４０人を上限とする。県はきめ細かく指導するため０４年度から３５人にしていた。教員の志願者減などで学級数を保てなくなる恐れがあり、踏み切った。県教委によると、２３年度採用の公立校教員試験の志願者は１９６７年以降で最小の１０６５人。志願倍率は２・９倍で２番目に低かった。中学校の志願者も記録が残る０１年度以降で最小の２９６人で、倍率も最も低い３・０倍だった。義務教育課は『生徒がしっかり履修できる学級数などを考えた。２４年度は３５人に戻したい』としている。この日の県市長会議は首長から『事前に協議し調整するべきだ。しわ寄せが生徒に行かないように』『教員の働き方改革に水を差す』などと憤る声が上がった。」
　宇部西高校の募集停止など高校再編の際にも地元の行政や団体との「事前協議」がなされていないなどの指摘がありましたが、今回も市長会から「事前に協議し調整すべき」との意見が出されたことは、県教委の悪しき体質として改善を強く求めたいと思います。
　記事にある教員志願者が最少だったことは分かりますが、倍率が２倍以上あるわけですから、必要な教員数は採用できたわけですので、なぜ、ここにきて、教員不足となるのか県教委の説明は不十分と言わなければなりません。
　私は、今からでも退職者を補充するなどしてでも、中学校２、３年生の３５人学級化を新年度継続するよう強く求めたいと思います。
　国旗半旗掲揚の強制や高校再編問題、そして、今回の問題と、県教委は、子どもたちにしっかり目が向いているのかと指摘せざるを得ない事態が続いています。
　学級の人数を増やすことは、生徒にとっても教師にとっても最悪の選択です。県教委に早急の改善を強く求めたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　９日のしんぶん赤旗日刊紙は、全国知事会と日本医師会が新型コロナウイルスの感染症法の扱いを５類に移行することに対し、共同声明を発表したと次のように報じました。
　全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）と日本医師会（松本吉郎会長）は８日、新型コロナウイルスの感染症法上の扱いが『２類相当』から『５類』に移行した後の医療体制に関する共同声明をまとめました。感染拡大に備え事前に病床を確保する医療機関に支給している『病床確保料』を、５類以降後も一定期間は続けるよう政府に求めました。声明では、従来コロナ患者を受け入れてこなかった医療機関も含め、５類になった後の体制が整うまで『一定の期間を要する』と指摘。それまでの間は、財政支援の継続を求めました。医療機関が行う感染防止対策に対する診療報酬加算についても同様に、一定期間続けるよう要請。現在は全額国費で賄われている新型コロナ患者の医療費について、自己負担の発生を前提としつつ『一定の公費負担を継続すること』も盛り込みました。平井氏は『一番重要なものは最後のとりでともいえる医療提供体制をどうしっかりと確保していくかだ』と指摘。国による支援継続の重要性を改めて強調しました。」
　全国知事会と日本医師会が共同声明は以下の通りです。
・・・
　

新型コロナウイルス感染症の５類感染症への変更について
　

　政府は、専門家の議論を踏まえ、５月８日から新型コロナウイルス感染症を感染症法上の５類感染症に位置付けることを決定し、これまで講じてきた各種の政策・措置について見直しを行うこととした。
　現在、新規感染者数は全国的に減少傾向にあるものの、今後も感染が継続していくことが見込まれることから、医療費等の公費負担、入院・外来や宿泊療養等の保健・医療体制、基本的な感染対策など、十分な準備期間を設けた上で、財政措置を含め、激変を緩和するための適切な経過措置を講じながら、段階的に移行していく必要がある。
　政府におかれては、国民や保健・医療の現場に混乱を生じさせず、国民の生命及び健康を守りながら円滑に移行させるため、現場の声を十分に踏まえた上で、万全の対策を講じていただくようお願いする。
〇 各種の政策・措置の見直しに当たって十分な準備期間を確保するとともに、段階的な措置の具体的な内容及び完全移行までのロードマップを早期に示すこと。
〇 医療機関の感染防御対策に対し必要な支援、診療報酬の加算等を一定期間継続するとともに、特に、これまで感染患者以外の診療を分担してきた医療機関にもさらなる理解・協力が得られるよう、丁寧な周知や十分な支援を行うこと。
〇 幅広い医療機関における入院患者の受け入れ体制が整備されるまでには一定の期間を要することから、当該体制が整うまではそれぞれの地域において必要な医療を提供することができるよう、急激に減らすことなく十分な数の病床を確保することとし、病床確保料等をはじめとした病床の確保のための支援を継続すること。
〇 高額な医療費について、他の疾病における費用負担との公平性等を踏まえつつ、受診控えにつながらないよう、現場の事務負担にも配慮しながら、一定の公費負担を継続すること。
〇 病病・病診連携による入院調整を円滑に行うため、新型コロナ患者の受入可能病床の状況を各都道府県内の医療機関で共有するための情報システムの構築等を政府において進めるとともに、感染急拡大時など自治体による入院調整を求める場合には、法的根拠を整理した上で具体的な対応方針を早急に示すこと。
〇 感染者数が非常に多く、後遺症と思われる症状を持たれる方が多いことから、治療や相談支援等の体制整備を行うとともに、診療報酬制度の拡充など後遺症外来を実施する医療機関への支援を行うこと。
〇 地方自治体の財政状況によって、医療機関の感染防御対策や病床確保等、必要な感染症対策に支障が生じることがないよう、国は、現在の財政措置を継続すること。

令和５年２月８日

全国知事会（新型コロナウイルス緊急対策本部）
　会長（本部長） 平井 伸治

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人 日本医師会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　　長　 松本 吉郎

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　全国知事会と日本医師会の共同声明で、新型コロナウイルス感染症が５類感染症になっても、病院への病床確保料や患者への公費負担を継続するよう求められていることを政府は重く受け止めるべきです。

　引き続き、県民の命を守る立場で、発言を続けていきたいと思います。

　新型コロナ対策に関し、皆さんのご意見をお聞かせください。