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   私は、３月３日、一般質問で登壇しました。
　やまぐち未来維新プランと新年度予算案について、今日は、産業維新に関わる問題について報告します。
　新たな価値を創造する産業DXプロジェクトの具体化として、新年度予算案に半導体・蓄電池製造拠点等の県内進出企業に対し最大で５０億円補助する制度が新設されました。
　日米半導体産業の世界シェアは１９８８年の５０・３％から２０１９年には１０％にまで落ち込みました。これは、アメリカ政府の圧力で当時の自民党政権が日本市場の海外シェアを２０％にする目標を掲げた「日米半導体協定」締結も大きな要因です。
　過去には、旧楠木町が立地奨励金約１億８千万円を支出し、県も５億７千万円以上かけて工業用水道を敷設するなどの支援をしたルネサス山口工場が撤退しました。
　私は、県はこうした過去の経緯をどう捉えているのか質しました。
　小関商工労働部長は「半導体は様々な産業に必要となる重要な製品であり、こうした企業を誘致することは、本県産業力の強化にも資することからルネサス山口工場をはじめ、関連企業の誘致を進めてきた。ルネサス山口工場については、施設の老朽化などを理由に昨年６月に閉鎖されたが、最盛期には、約２０００人の地元雇用の創出に加え、県内企業との取引などにより、約４０年にわたり地域経済に貢献いただいたと認識している」と答えました。
　私は、立地企業への補助金交付について、事業の縮小・廃止の場合の地元自治体との協議義務付けや補助金返還などのルールを課す必要があると質しました。
　小関部長は「天災などの正当な理由によることなく操業開始後１０年以内に事業が縮小・休止・廃止されたときは、補助金の返還を求めることとしている。また、企業の撤退にあたっては、補助金の取扱いも含め、地元市町と十分に連携しながら、企業と適切に協議を行うこととしている」と答えました。
　私は、国は半導体製造工場の建設に最大で経費の２分の１を助成する制度をつくっているが、なぜ、県が５０億円もの補助制度をつくる必要があるのか質しました。
　小関部長は「企業誘致は雇用の創出や地域経済の活性化など、将来にわたり多面的な効果をもたらすため、県では、その取組を推進している。DX、GXの進展に伴い、企業の設備投資が活発化している半導体や蓄電池等の成長分野においては、地域間競争が激化し、多くの自治体で国の補助に加えた支援を行っていることから、本県への誘致を実現するため、他県に引けを取らない支援制度を創出するものだ」と答えました。
　私は、新年度、中小企業がデジタル化を進めるための予算は約３億円。半導体製造拠点等への補助金の上限を削り、中小企業への支援を強めるべきだと質しました。
　小関部長は「新たに創設する補助制度は、業界の裾野が広く高度技術を有する県内中小企業との親和性も高い半導体や蓄電池などの分野を対象としており、この支援により県内中小企業の取引拡大など、大きな波及効果が期待できるものと考えている。また、新年度予算案では、デジタル化を進める事業に加え、脱炭素化に向けた支援やリスキリング等の人材育成、さらに、物価高騰対策など、中小企業の経営安定や成長支援に向けた総合的な取組を推進することとしており、補助金の上限額を下げる考えはない」と答えました。
　２０１２年当時、県内の半導体製造拠点であるルネサス山口工場で１２００人、柳井工場で１３０人、シルトロニックジャパン光工場で５００人、MCS下関工場で４７０人、県内で２３００人のリストラが行われました。当時、二井知事と宇部・柳井市長が、ルネサス本社に出向いて、事業の継続を要請しましたが、ついに山口工場は、売却されることなく、昨年６月に閉鎖されました。
　私は、わずか２０年前に県内の半導体拠点で、２３００人もの雇用が奪われたことをどう受け止めているのか質しました。
　小関部長は「お示しの企業の撤退は、景気動向や国際情勢など、様々な要因に基づく企業の経営判断によるところが大きいものの、本県経済への影響を考慮すると、大変残念である。しかし、一方では、これら企業には、長年にわたる操業により、地域経済の発展と雇用の確保に貢献されたものと認識している」と答えました。
　私は、これから５０億円という異次元の補助を半導体企業に行う際に、事業の閉鎖などの時にしっかり地元市町と協議するということを補助要件にすべきだと質しました。
　小関部長は「企業の進出に際しては、土地の取得や工場の建設、関連企業との取引など、多大な経済波及効果が見込まれます。一方で、工場閉鎖や大きな雇用調整は、地域経済に大きな影響を及ぼすので、企業にはその社会的責任を十分認識し、その責任を果たしていただくことが必要だと考えている。県として（企業に）社会的責任を果たしていただけるよう、市町と連携して、今後とも要請していきたい」と答えました。
　私は、ルネサス山口工場に給水していた工業用水の水量と、その結果、宇部・山陽小野田・美祢地域の工業用水の未契約水量について質しました。
　企業局長は「ルネサス山口工場の契約水量は１日当たり９１００㎥だったが、撤退により、現在未契約水となっている。次に、宇部・山陽小野田・美祢地区の未契約水量の合計は、９１００㎥を加え、４５３３０㎥となっており、未契約水の削減を図るため、今後も企業立地担当部局と連携した需要開拓に努めてまいる」と答えました。

　私は、３月３日一般質問で登壇しました。

　昨日、一般質問で質問する私

　今日から、順次、質疑と答弁の内容を報告します。
　私は、やまぐち未来維新プランと新年度当初予算案について質しました。
　今日は、やまぐち未来維新プランを見直した理由を質し知事が答えた部分を報告します。
　私は、「産業維新の第一を『時代を勝ち抜く産業力強化プロジェクト』から『新たな価値を創造する産業DXプロジェクト』にした理由ついて尋ねる。大交流維新の第一を『交流を拡げる基盤整備プロジェクト』から『交流拡大による活力創出プロジェクト』にした理由について尋ねる」と質しました。
　村岡知事は、次のように答えました。
　「私は、今後の県づくりを進めるにあたっては、単にコロナの前に戻すのではなく、安心・安全や経済のレベルをより高めていく、そして、地域や人と人とのつながりをさらに強固にしていくことで、山口ならではの豊かな未来を築いていきたいと考える。こうした考えから、県政運営の指針となる『やまぐち未来維新プラン』においては、新たに掲げた『安心・安全』、『デジタル』、『グリーン』、『ヒューマン』の４つの視点を踏まえ、プロジェクトや重点施策を未来志向で再構築したところだ。再構築にあたり、産業維新においては、本県の活力の源である産業を大きく伸ばしていく上で、これらの社会の変革の原動力として大きな可能性を持つデジタルの活用を強力に推進し、その実装を本格展開していくことが大変重要と考え、『新たな価値を創造する産業DXプロジェクト』を第１としたところだ。また、大交流維新の『交流拡大による活力創出プロジェクト』では、コロナ禍で大幅に低下した人々の活動や交流を活発化し、県の活力をコロナ前にも増して高めていけるよう、アフターコロナの交流拡大に向けて優れたポテンシャルを有している山口きらら博記念公園を拠点とした活力創出・発信に新たに取り組むこととしている。このため、プロジェクト名を『交流を拡げる基盤整備プロジェクト』から改称したものだ。私は、こうした取組を通じ、『安心で希望と活力に満ちた山口県』の実現を目指してまいる。」
　その他の質疑の内容は、明日以降報告していきます。

　昨日、小池晃書記局長が、参院予算委員会で、自衛隊基地「強靭化」などについて質問を行いました。自衛隊基地強靭化に関する質問について今日のしんぶん赤旗は次のように報じました。
　「小池氏は、昨年１２月２３日と今年２月２日に防衛省が大手ゼネコン関係者を集めて行った『自衛隊施設の強靭化』についての会合で配布された『各種脅威に対する施設の強靭化』と題した文書を提示。同文書は『武力攻撃・テロ行為等』に対抗し、自衛隊施設の整備を順次実施すると明記しています。具体的には▽主要司令部等の地下化▽主要施設のHEMP攻撃対策▽火薬庫の必要保管量の確保▽『CBRNe（シーバーン）に対する防衛の機能・重要度に応じた構造強化、施設再配置・集約化ーなどを挙げています。HEMP攻撃は、高高度（地上約３０～４００キロ）での核爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊するもの。CBRNeは、核兵器をはじめ化学、生物、放射性物質などによる攻撃の総称です。小池氏は、こうした攻撃を想定した施設の▽空気ろ過フィルター設置▽壁厚の強化▽地下化ーを列挙する防衛省の資料（図）を示し、『核兵器による攻撃を想定して。すべての司令部を地下化し、構造を強化するものだ』と指摘。現在の戦術核は広島型原爆の数倍の威力だと強調し、『もしも使用されたら筆舌に尽くしがたい惨禍をもたらす。断じてあってはならないことだ』と警告しました。防衛省は同計画について今後５年間で４兆円を投じ、１０年後に完成する計画です。同省が提出した資料には、日本全国２８３地区が列挙されており、約２万３０００棟の『強靭化』のためのマスタープランを作成するとしています。小池氏は『防衛省が（これまで経験したことがない規模の事業量）と書くぐらいすさまじい基地強化だ』と強調。日本が敵基地攻撃を行えば、反撃されて日本中が攻撃にさらされる危険があることを前提にした計画だと批判しました。さらに小池氏は、国会に予算案が提出される１カ月も前の昨年１２月に、防衛省がゼネコン関係者を集めて意見交換を行っていたことを批判。『国会の予算審議を愚弄し、財政民主主義を踏みにじるものだ』とただしました。小池氏は、古賀誠元自民党幹事長の『敵基地攻撃能力を持てば、完全に（専守防衛）を逸脱してしまう』との警告を紹介。『戦争がいかに愚かで、多くの人たちが苦しみ、血と涙を流したかということを僕は体で知っている。体験しているからこそ、自分の考える平和を言い続けたい』との古賀氏の決意を読み上げ、『重く受け止めるべきだ』と指摘しました。」

　昨年１２月時点では、県内７地区でしたが、防府分屯地が外れ、昨日示された資料では、県内６地区の自衛隊施設の強靭化が計画されていることを防衛省が認めました。

　この問題に対する県の認識を今日の一般質問で質す予定です。

　結果についてこのブログで随時報告します。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、日本共産党宇部市医療後援会の集いで懇談しました。

　昨日、夜、日本共産党宇部市医療後援会の集いに参加しました。

　私が、冒頭お話しした内容は以下の通りです。

・・・

　医療後援会の集いにご参加ありがとうございました。
　最初に、県庁ぐるみの公選法違反事案です。
　２１年１０月の衆議院選で自民党の林芳正外相の後援会に入るよう小松副知事が県職員に勧誘し、公選法違反で罰金３０万円の略式命令を受け、辞職しました。私は、昨年４月に、刑事確定記録の閲覧を申請しており、今年に入って許可が出され、これまで３回閲覧しました。資料１は、私が記録した調書をしんぶん赤旗に送り、記事になったものです。
　まず、分かったのは、資料の表にあるように、県庁の人事データをもとに、対象者の名簿が作られていたことです。名簿を作るため、この職員は、勤務時間中に人事データをコピーして別のファイルとして保存。山口３区に該当する地域を確認した上で条件に見合う職員を絞り込み、勧誘対象者を抽出する作業を行いました。地方公務員法第３４条「職員は、職務上知りえた秘密を漏らしてはならない」、県個人情報保護条例８条「職員は、職務上知りえた個人情報の内容を不当な目的に使用してはならない」とあります。この職員はこれらに違反する疑いがあります。
　知事は記者会見で「そのこと自体は上司からの命令で業務上のものとして受け止めて対応しているということで、問題ということではないと思います」と述べています。この職員は「選挙に関して何らか活用されることはなんとなく想像していました」と述べています。業務上問題なしでは許されません。
　次に、小松前副知事に部下への勧誘を依頼した人物を特定することです。この人物も検察の取り調べを受けて「私や自民党県連と接触する機会も多いことから、知事ではなく、副知事に依頼した」と述べています。
　県の調査チームは、刑事確定記録を閲覧しています。小松元副知事に聞けばわかることです。県は、Aを刑事告訴すべきです。
　資料１の裏は、自民党関係者が業務中の副知事室に、３０００枚の後援会入会申込書をどう持ち込んだか赤裸々に述べている内容を報じています。
　自民党いいなり県政は、センチュリー問題や故安倍元総理の県民葬での開催などで明らかです。自民党いいなり県政から県民本位の県政への転換がどうしても必要です。私を６回目の県議会に押し上げてください。　
　第二は、自衛隊基地の強靭化についてです。
　しんぶん赤旗は、防衛省が昨年１２月と今年２月にゼネコンなどを集めた会合で配布した「自衛隊施設の強靭化に向けて」などの内部資料を入手しました。文書には「各種脅威に対する施設の強靭化」と題し、「武力攻撃・テロ行為等」に対抗し、「戦い方（シナリオ）に合わせ、ニーズに応じた施設を順次整備」、「計画的に施設の整備（再配置・集約化等）を推進」と明記しています。具体的には、主要司令部等の地下化、高高度での爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊する攻撃を想定した「施設強靭化」対策を講じるとしています。
　防衛省は、この対象を２９３施設とし、資料２の通り、県内では、陸自の山口駐屯地、防府分屯地、海自の岩国基地、小月航空基地、下関基地、空自の防府北基地、防府南基地の７か所があげられます。
　敵基地攻撃能力を持つ安保文書改訂に、岸田首相は「専守防衛」は変わらないといいながら、核兵器を含む攻撃が山口県を含む全土で行われることを想定し、自衛隊基地だけ強靭化しようと、国会にも図らず、作業をすすめています。平和のうちに生存する権利を侵害するものです。
　資料３は、村岡知事を含む２３県の知事が発出した「多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明」です。私の所にLGBT当事者の方から次のメールが届きました。
　「山口県に性的少数者の人権にかかわる政策についてお願いをしてきました。その度に国や都道府県の動向を踏まえて検討するという回答でした。周囲を見続けている間に、福岡県や佐賀県ではパートナーシップ制度が始まり、島根県も検討しています。私は、山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、生まれ育った山口県を離れることにしました」。
　この方は、パートナーシップ制度がある福岡県に引っ越されます。
　資料４にあるように、私は、LGBTの権利向上のために質問を重ね、県にパンフレットを作成させるなど改善をさせました。しかし、県は、パートナーシップ宣誓制度を創設しません。宇部市の宣誓証を持っておられるカップルの県営住宅の入居を認めません。私を６期目の県議会に送っていただき、パートナーシップ制度を実現させましょう。
　今度の選挙では、給食費ゼロ、子どもの医療費ゼロ、国保税のゼロの子育て３つのゼロを実現してまいります。
　高齢者に対しては、介護保険の負担軽減、乗り合いタクシーの運行増、高齢者補聴器購入への補助などを提案してまいります。
　中小企業への支援や環境を守る政策を提案してまいります。
　今度の選挙は、戦争か平和かが問われる選挙、暮らしのかかった選挙です。宇部市では４議席、県議会でも４議席を実現させてください。まずは、統一地方選の前哨戦である県議選に必ず勝利して、宇部市議選を勝利させましょう。私を６回目の県議会に送ってください。

・・・

　懇談では、社会保障の改悪の中で、市民が、医療や介護が受けづらくなっている状況をお聞きしました。

　必ず６回目の議席をの決意を新たにしました。

　皆さんの回りで私を囲む会を開いてください。

　１月１７日、毎日新聞は、保育施設の耐震化について次のように報じました。
　「子どもが日常を過ごす保育施設の耐震化が遅れている。厚生労働省の調査を毎日新聞が分析したところ、２０２０年３月末時点で耐震性が不十分、または未確認の主な保育施設は３３１５棟あった。耐震化率は９２％で、小中学校より低い。１９９５年の阪神大震災をきっかけに耐震化を促す法律ができたが、今なお安全確保に課題が残っている。建築基準法は、強い地震が起きても建物が倒壊しないよう耐震基準を定めている。８１年５月までの『旧耐震基準』は震度５強程度の揺れを想定していたが、同６月居故ぷは震度６強や７にも耐えられる『新耐震基準』に改められた。最大震度７を観測し約１０万棟の住宅が全壊した阪神大震災では、旧耐震基準の建物に被害が集中。９５年１２月、建築物の耐震化を促す耐震改修促進法が施行された。旧耐震基準で建てられた保育所などでは、２階以上かつ延べ床面積１５００平方㍍以上の場合に耐震性を調べる耐震診断が義務付けられている。同５００平方㍍以上では、耐震診断を踏まえて改修するよう努力義務が定められている。厚労省は毎年、この基準より広い『２階以上または延べ床面積が２００平方㍍を超える』全国の福祉施設の耐震化状況を調査。毎日新聞はこのうち、認可外を含む保育所や認定こども園などの主な保育施設について集計した。計４万４０３０棟のうち、旧耐震基準で建てられたのは１万１５４棟。この中から改修で耐震性を確保した施設などを除くと、３３１５棟（公立９３０棟、私立２３８５棟）が耐震化されていない、もしくは耐震化が未確認だったことが判明した。調査結果は２０年３月末時点。３３１５棟のうち約３３０棟は施設を廃止または２０～２１年に改修予定と回答していた。１６年３月時点の４８１３棟より減少しており、現時点で改修が進んでいる可能性はあるが、耐震化が進んでいない保育施設は依然として多いとみられる。保育施設の耐震化率は全国平均で９２・５％（公立９０・４％、私立９３・１％）。文部科学省の調査（２０年４月）によると、公立小中学校の耐震化率は９９・４％、公立幼稚園は９６・３％。いずれも保育施設より高い。室崎益輝・神戸大学名誉教授（防災計画）は、義務教育ではない保育施設に対して『公共性を低く見てしまう潜在的な意識が行政にあり、限られた財源の中で耐震化の順位付けが後回しになっている』と指摘。民営の場合は経営姿勢や資金力が課題になっている可能性があるとし、『危険にさらされている子どもがいることは看過できない。一義的には自治体の責任だが、国も含めて優先順位を上げ、一刻も早く耐震化率１００％を目指すべきだ』と話す。厚労省は、『耐震化のための建て替えに最大２分の１を助成する補助金制度があり、自治体に活用を勧めたい』としている。
　毎日新聞の「全国の主な保育施設の耐震化率」で、耐震化率全国最低が、山口県の８０・０％です。ワースト２が、岩手県の８４・５％ですから、山口県は圧倒的な低さです。保育施設４１６棟のうち８３棟が耐震化されていません。
　山口県の保育施設の耐震化を進める必要があります。県議会環境福祉委員会の中で、この問題を取り上げたいと思っています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２５日の朝日新聞は、新年度予算案に計上されている、きらら博記念公園再整備事業について次のように報じました。
　「県は新年度予算案の目玉の一つとして、山口きらら博記念公園（（山口市阿知須）の再整備を掲げる。『アフターコロナ』でアウトドア活動が活発になるとにらみ、県民の交流のほか、他県から訪問客を集める核にしたい考えだ。ただ、施設整備が利用者増に直結するとは限らず、税金の無駄遣いになる可能性を指摘する声もある。今月中旬、記念公園の一角につくられたBMXコース。土を積んでできた高さ０・５～１・５㍍ほどの段差を、自転車に乗った人たちが次々に飛び越えていった。県土木建築部が今月１８日から３月下旬まで行う自転車利用実験の一環だ。県は利用者を対象にしたアンケートを実施し、コースの難易度はどうか、有料でも利用するかなどを尋ねて、今後の事業に生かす考えだ。村岡嗣政知事は１４日、予算発表の記者会見で『県全体がアウトドアフィールドとしてブランドを確立できるように取り組みたい』と話した。中でも力を入れるのが記念公園。『様々な世代が集い、住みよさを実感できる（交流拠点）、県外からも人を呼び込める（集客拠点）の両面から再整備したい』と意気込む。２０２３年度当初予算案では、記念公園の交流拠点化に向けた基本構想策定や社会実験などに１億１２００万円を盛り込んだ。また、主に記念公園の再整備事業に使われる４０億円の特定目的基金を創設。現在、記念公園で整備が決まっているものは『具体的にはない』というが、『基金を持つことで機動的に（整備）できる』との見方を示す。県が新年度、記念公園の交流拠点化に向けて行う社会実験の一つに『宿泊利用』がある。キャンプ場やグランピングなどを想定しており、今後絞り込む。県によると、人口に対するキャンプ場などの施設の数は１５年度のデータで全国９位。県はこの状況を優位性とみなし、『山口ならでは』の環境をつくれると見込む。村岡知事も、民業圧迫にならないかという質問に『今の施設数で十分ではなく、もっと集客できる。行政だけでなく民間の力を取り込む」』という。一方、美祢市秋芳町の秋吉台にグランピング宿泊施設『レドンド秋吉台』を昨年、オープンした『ナインバレー』の九谷直樹社長（４６）は、全国でグランピング施設が急増していると指摘し、『キャンプブームに乗っかっただけでは税金の無駄遣いになる。宿泊だけではない他の魅力を足して差別化できるかどうか。なぜ客がキャンプに行くのかを真剣に考えてとがった発想を入れないと、アウトドアだけを楽しみに他県から人が来る時代ではない』と取材に語った。」
　私も先日、グランピング施設を運営する九谷社長にお会いしてお話しをお聞きしました。
　その後、夕暮れ時でしたが、秋吉台のグランピング施設「レドンド秋吉台」を視察しました。

 　夕暮れのグランピング施設「レドンド秋吉台」

　６棟の内、その日は、２棟で利用がありました。
　美祢市が秋吉台の駐車場としていた土地を借りて、グランピング施設が整備されていました。
　九谷社長は、「ターゲットを絞って、スモールスタートさせる必要がある」と話されました。
　記事の中で知事が言う「様々な世代が集い、住みよさを実感できる『交流拠点』、県外からも人を呼び込める『集客拠点』の両面からの再整備」。この言葉こそ、ターゲットが絞られていない証左だと思います。
　記事にある「キャンプブームに乗っかっただけでは税金の無駄遣いになる」との九谷社長のメッセージを県は重く受け止めなければならないと思います。
　未来維新プランの山口きらら博記念公園の年間集客目標８０万人に固執する余り、ターゲットが絞られていない、税金の無駄遣いしたハコモノを今作るときではないと思います。
　私は、今回の議会で、生物多様性の質問を行います。
　人類の生存にとって生物多様性を維持していくことは避けて通れません。
　その意味で、きらら浜にある、自然観察公園にターゲットを絞り、この公園の魅力を全国に発信する中で、差別化を図るコンセプトで、周辺の整備を行っていくことは重要だと思います。
　山口きらら博記念公園の再整備に対する皆さんのご意見をお聞かせください。