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　１０月１９日、読売新聞は、県弁護士会が、性的指向による差別を許さないための施策の声明を出し、知事あての声明文を提出したと次のように報じました。
　「性的少数者（LGBT）への理解増進法が６月に施行されたのを受けて、県弁護士会（松田訓明会長）は、各自治体に向け、性的指向による差別を許さないための施策を求める声明を出した。声明文では、ネット空間を中心にLGBTへの偏見が広がっていると指摘。基本的な知識が不足していることが原因とし、自治体が職員や住民に対して啓発活動を行うとともに、パートナーシップ宣誓制度など公的な制度を設けることで、『誰もが住みやすい地域社会をつくるべきだ』とした。１８日、松田会長ら３人が県庁を訪ね、村岡知事宛ての声明文を藤田昭弘・環境生活部長に手渡した。県内１９市町には１２日に郵送したという。松田会長は『県内では、LGBTへの理解が進んでいないと感じる。行政は迅速族に対応してほしい』と話した。」と報じました。
　県弁護士会の会長声明は以下の通りです。

・・・

理解増進法の制定を受け、改めて、性の多様性を尊重し、ＬＧＢＴｓの人権を擁護する地域社会の実現を求める会長声明

2023/10/12

　山口県弁護士会は、理解増進法の制定を受けて、改めて、山口県及び県内全自治体に対して、性の多様性を尊重し、ＬＧＢＴｓにとっても住みやすい地域社会を実現するべく次の施策の実施を求める。

１．各自治体の選挙、教育、福祉、医療、雇用、被害者支援その他の行政活動において、議会の議員、自治体の職員及び自治体内の住民に対して教育・啓発活動を行って理解促進に努めるとともに、性自認及び性的指向による差別を許さないための諸施策を講じること
２．各自治体において、いわゆる同性パートナーシップ認証制度の導入を進めるとともに、各自治体の行政サービスのうちでＬＧＢＴｓとそのパートナーを含む家族に適用可能なものを平等に提供すること

　当会はこれまで、性的少数者（なお、多様な性のうち、割合として少数の側となる人々を総称する呼び方は様々あるが、以下、「ＬＧＢＴｓ」と呼ぶ。）の人権擁護の観点から、性的指向及び性自認に基づく差別を含め、あらゆる差別や不利益取扱いを社会からなくし、個人が尊厳を持って生きることができる社会を実現するべく、取組みを進めてきた。
　また、当会は、２０２１年（令和３年）５月３１日には「民法・戸籍法等の婚姻等に関する諸規定の速やかな改正を求めるとともに地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」、２０２３年（令和５年）３月３０日に「内閣総理大臣秘書官による性的少数者に対する差別発言に抗議し、改めて、法令上の性別が同じ者の婚姻を可能とする早期の法律改正を求めるとともに、地方自治体における同性パートナーシップ制度の制定を推進する会長声明」をそれぞれ発出し、これらを山口県及び県内全自治体にも送付した。
　当会が所属する中国地方弁護士会連合会においても、当会の発議により、２０２１年（令和３年）１１月２６日に開催された中国地方弁護士大会にて「性の多様性を尊重し、ＬＧＢＴｓの人権を擁護する地域社会の実現と法的整備を求める決議」がなされ、中国地方５県及び５県内の全自治体に要請がなされた。
　さらに、当会は、本年５月５日に山口市で開催された「山口レインボープライド」というＬＧＢＴｓの理解者（アライ）を増やし、山口県内外のＬＧＢＴｓが暮らしやすい地域を目指すためのイベントについて後援し、会長等がパレード行進にも参加し、本課題の重要性を市民の前でアピールした。
　このような状況の中、本年６月２３日、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下、「理解増進法」）が施行された。
　理解増進法は、第３条において、ＬＧＢＴｓが基本的人権を享有する個人として尊重されるという人として当然の理念及びＬＧＢＴｓに関する国民の理解の増進に関する施策が「不当な差別はあってはならないものであるとの認識の下に、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」との基本理念を定めている。そして、同法第５条には、地方自治体の役割として「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるものとする。」との規定が、同法第１０条１項では「国及び地方公共団体は、前条の研究の進捗状況を踏まえつつ、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が」「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する知識の着実な普及、各般の問題に対応するための相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。」との規定が設けられた。これらはまさに当会が求めてきた自治体の役割が明確に立法されたものといえる。
　しかし、今年の内閣総理大臣秘書官発言以来、特にインターネット空間を中心にＬＧＢＴｓの人権を無視した差別や偏見に基づく声が広がり続けている。ＬＧＢＴｓについての基本的な知識や理解がないことが原因であり、理解増進法の基本理念とは真反対の動きといえる。
　当会としては、これらの声におされて、山口県及び県内の各自治体において、理解増進法に基づく施策策定の歩みが止まることを非常に懸念している。
　以上より、改めて、山口県及び県内の全自治体において、ＬＧＢＴｓの個人の尊厳を守るため、人権擁護のためにも各施策の策定を積極的に推進することを強く求めるものである。

２０２３年（令和５年） １０月１２日
山 口 県 弁 護 士 会
会 長　松田　訓明

・・・
　私は、６月県議会で、パートナーシップ宣誓制度を導入すべきと質問しました。
　藤田環境生活部長は「パートナーシップ宣誓制度の創設については、創設するかどうかを含め、まずは、ワーキンググループにおいて、検討していきたい」と答えました。
　
　現在、パートナーシップ宣誓制度のある人口カバー率は７割を超えました。
　県内では、宇部市に続いて山口市でも制度の検討が始まっています。
　都道府県単位では、青森県、秋田県、茨木県、群馬県、栃木県、東京都、富山県、長野県、岐阜県、静岡県、三重県、大阪府、鳥取県、島根県、福岡県、佐賀県の１６府県で制度が導入されています。
　私は、引き続き、山口県でパートナーシップ宣誓制度が一日も早く創設されるように、必要な発言を行っていきたいと思います。

　１０月１４日の読売新聞は、JR美祢線の利用促進策検討へ向けて「JR美祢線利用促進協議会」に作業部会を設置すると次のように報じました。
　「県や美祢、長門、山陽小野田市などでつくる『JR美祢線利用促進協議会』（会長＝篠田洋司・美祢市議）は１３日、美祢市で臨時総会を開き、運休が続く美祢線の復旧後を見据え、作業部会を設置して利用促進策を検討していくことを決めた。復旧の見通しが立たない中、行政側から利用促進策を示すことで早期復旧につなげたい考えだ。美祢線は６月３０日～７月１日の記録的な大前に伴う厚狭川の氾濫で鉄橋の崩落といった深刻な被害を受け、全線不通となっている。JR西日本によると、被災地点は計８０か所。県や沿線自治体はJR西に早期復旧を要望しているが、JR西は復旧の可否について明言していない。運休によって協議会の事業計画を変更することが必要になったため、臨時総会を開いた。村岡知事は冒頭、復旧に向けて厚狭川の改修に重点的に取り組む姿勢を強調。その上で『実効性のある利用促進策の検討をスピード感を持って進めていくことが必要だ』と述べました。この後、作業部会の設置などが承認された。協議会事務局の美祢市地域振興課によると、３市やJR西、公共交通に詳しい有識者らで構成する方針で、篠田市長は終了後、『運休が続くことで住民が感じている不安感を払拭するため、協議会としてやるべきことをやっていく』と語った。美祢線は利用者数の減少に伴う慢性的な支出超過が問題となっており、２０１９～２１年度平均は年間４億６０００万円の赤字だった。１９２４年（大正１３年）に全面開通し、来年は開通１００周年にあたるが、協議会は運休の影響で計画していた記念イベントを中止することも確認した。」
　私は、９月26日、一般質問で登壇し、JR美祢線の早期復旧について質しました。
　京牟礼観光スポーツ文化部長は「（JR美祢線利用促進）協議会の中に新たな検討チームを設ける」と答弁しました。
　この「新たな検討チーム」が、この報道にある「作業部会」となりました。
　一般質問を行った議員として、JR美祢線利用促進協議会の中で、新たな作業部会が設置されたことを評価したいと思います。
　引き続き、美祢線の早期復旧に向けて、必要な発言を続けていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の中国新聞は、中間貯蔵施設に対する県内19自治体首長アンケートの結果が公表され、次のように報じていました。
　「中国電力が原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設を山口県上関町で検討していることを巡り、山口県内の全１９市町のトップに賛否を尋ねたところ、『どちらでもない』『分からない』が９割を占め、『賛成』が上関町だけだったことが２１日、中国新聞の調べで分かった。岩国市は『どちらかというと反対』と答えた。８月に突如浮上した計画に対して、周辺自治体を中心に、情報不足などから賛否のスタンスを明確にしていくトップの苦悩がにじむ。調査は今月初旬から中旬、１９市町の首長を対象に実施。調査自体に無回答だった下関市を除く１８市町から回答を得た。回答者のうち、『賛成』は上関町で、理由（選択式、複数回答）は『自治体の財政が安定する』『施設の安全性が一定に担保されている』『経済波及効果がある』とした。『どちらかというと反対』は岩国市のみで『農林水産業や観光、移住への影響を懸念』『電力会社の説明が不足』『国の説明が不足』を理由に選んだ。『どちらかと言うと賛成』『反対』とした市町はなかった。１６市町（約８９％）は『どちらでもない』『分からない』と賛否を明確にしなかった。『情報量が少ない』『国や電力会社から説明がなく判断しかねる』などの声があった。建設計画を巡る意思決定の在り方について選択式で尋ねたところ、『周辺自治体の意見を反映させるべき』が６市町（約３３％）、『山口県も意思決定に加わるべき』が１市（約６％）。『その他』を選んだ市町は、計画が調査段階にあることなどを理由に『具体的に答える状況にない』などとした。中電は８月、中間貯蔵施設の建設を関西電力とともに検討し、上関町で調査に乗り出すと表明。同町は国の交付金による財政安定などを理由に調査受入れを決めた。中電が調査で『適地』と判断した場合、同町はあらためて建設を進めるかどうかを決める方針だ。」
　中間貯蔵施設「賛成」は上関町だけというのは、驚きでした。
　注目すべきは、「どちらかというと反対」とした岩国市の理由です。
　「農林水産業や観光、移住への影響を懸念」これを岩国市長は反対の理由にあげました。
　一方、上関町長は、賛成の理由に「経済波及効果がある」としたことです。
　上関町でも、私が訪ねた青森県六ケ所村でもむつ市でも人口が減少しています。
　これまで原発施設に関する交付金を交付されても、人口減少に歯止めがかからなかった原発に依存してきた自治体が、これからも原発の交付金に頼る方向しか選択できないのは残念です。
　対馬市長は、岩国市長同様に、原発施設による交付金よりも「農林水産業や観光」などへの影響を考慮して原発施設誘致を拒否したのです。
　昨日、上関町で、脱原発デー県民集会が行われ、講師の「はんげんぱつ新聞編集長」である末田一秀さんが、むつ市の中間貯蔵施設であるリサイクル燃料貯蔵（株）の従業員は８８人と言われていました。

　私は、この集会に参加し、デモ行進にも参加しました。

　昨日、上関町で行われた脱原発デー山口県民集会のデモ行進の様子　出発前に撮影しました。右端が私

　原発に頼らない地方自治を選択する方が、持続可能性が維持されると思います。
　また、末田さんは、２０００㌧Ｕの中間貯蔵施設規模では、「広島原爆の６～８万発分の死の灰」が貯蔵されることになると話しました。
　上関町長は、「施設の安全性が一定に担保されている」と賛成理由を述べましたが、ならば、福井県や青森県知事が、繰り返し、当県を使用済み核燃料の最終処分地にすることがないようにと言うのでしょうか。やはり危険性が排除できないからです。
　六ケ所サイクル施設を見学しました。近くに、米軍三沢基地があることから、施設を分厚いコンクリートで覆っているとの説明がありました。
　上関町の近くにも米軍岩国基地があります。万が一の危険は、十分に考えて原発施設を誘致すべきかどうか考えるべきです。
　上関町長は、８月の臨時議会の際に、あくまでも調査を受け入れた段階で、施設の賛否を述べたのではないという趣旨の発言をしています。
　にも関わらず、中国新聞のアンケートに「賛成」としたことに対する上関町長の説明をお聞きしたいと思います。
　産業・観光振興にはむしろ逆行し、重大な危険性がある、使用済み核燃料の中間貯蔵施設は山口県上関町に誘致すべきではありません。

　１８日、青森県庁を訪ねた後に、日本共産党青森県議団控室に立ち寄りました。
　その際に、小山内孝著「六ケ所村核燃料サイクルの今」を購入し、移動中の交通機関の中で読了しました。
　筆者の小山内さんは、青森県立高校の理科教員をされていた経験もおありのようです。専門用語の解説が丁寧で、分かりやすい記述がされていました。原子力政策を理解する上でバイブルになる本だと思います。
　小山内さんの結論が「はじめに」で明確にされています。
　「世界は１０ほどの大きなプレートから成っています。そのなかで島弧日本列島は、４つのプレートで成り立ち、そのきしみ合いで誕生しました。しかもそのプレートは、年間約７～８センチも移動しています。北は亜寒帯・南は亜熱帯に位置する日本列島は、地震や火山噴火が頻発する世界でも危険な災害列島です。また、気候上も、ヒマラヤ山脈に端を発し、モンスーン地帯となり、現在は、地球温暖化の影響による『爆弾低気圧』と呼ばれる風速５０メートル以上の台風と大雨や大雪による大災害列島です。原子力発電、再処理工場、核燃料サイクルなどをおこなうところではありません。リニア新幹線を走らせるところでもありません。また、高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）を処分する地層もありません。」
　まず、六ケ所村近くの活断層についてです。
　小山内さんは、次のように書いています。
　「六ケ所村を含む下北半島の東方沖の太平洋の海底には、活動が否定できないものとした大陸棚外外縁断層が１００キロメートル近く南北に走っています。この活断層は、池田安隆『下北半島沖の大陸外縁断層』（科学　８２巻６号）など、多くの科学者が活断層と考えています。活断層研究会編『日本の活断層ー分布図と資料』（１９８０年２月／東京大学出版会）にも掲載されています。文部科学省の検定教科書（基礎地学）では、活断層は、『最近数万年間に繰り返し活動していた根拠があり、今後も活動性が高い断層』としています。原子力規制委員会が、２００６年改訂指針において、耐震設計上考慮する活断層は、後期更新世以降（１２～１３万年以降）のことです。それは、最近１２～１３万年間活動していない証拠がなければ、活断層として考慮することを求めているのです。この活断層は、高さ２００メートル以上も東方に傾斜しています。もし、この活断層が動くとＭ９に近い大地震となります。日本原燃は、この活断層を認めると、再処理工場や高レベル放射性廃棄物等の施設の耐震設計ができなくなるので認めていません。」
　「図は、日本原燃サービス（株）の『内部資料』の『再処理施設の配置図』の部分です。やや斜めに引いてある縦の日本線は、施設を通る活断層を表しています。東側ｆ－1、西側ｆ－２断層で、断層上に施設があることを明確に示しています。はじめからとても再処理工場を建設すべき所ではないのです。その後の県議会に提示された図ではなくなっています。」
　次に、高レベル廃棄物についてです。
　小山内さんは、次のように書いています。
　「当面問題になっているのは、フランスとイギリスで再処理され、搬入されている高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）です。現在、フランス、イギリス両国で再処理された使用済み核燃料は、１万２２８体あり、今後は約１万３８０体になるといわれています。貯蔵は、図ー『高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の貯蔵』のようになっています。ガラス固化体の１本あたりの重さは５０００キログラムで、２・５キロワット程度の熱を持ち、キャニスター湿度は２００度から２８０度です。中心湿度は４００度もあります。これが９本ずつ筒状に縦に並んでいて、外気によって冷却されています。外気温が３０度を超えると、９０度近い熱風が吹き出します。施設は外気温＋５０度～５５度で設計されています。再処理工場近くに、活断層があり、通風菅が数ミリ歪んだだけで、ステンレス容器のキャニスターは崩壊し、外気に高レベル放射性廃棄物が放出されます。思っただけでゾ―ッとします。フランク・フォンヒッペル氏（核物理学者、米国プリンストン大学公共・国際問題教授。非政府団体『国際核分裂性物質パネル』共同議長）は、事故がなくても５０年位で危険な状態になると言っています。また、核物理学者の高木仁三郎氏もステンレスからできている容器キャニスターは、粒界応力腐食割れ（ＩＧＣＣ）を起こし、耐用年数は極めて短いと言っています。すぐにでもキャスク容器に入れ替えるべきです。」
　「３・１１福島事故以来、低レベル放射性廃棄物でさえ受け入れる所がないのに、高レベル放射性廃棄物に至っては、スタートの処分地さえできないままに、５０年を経過してしまうことが確実です。六ケ所が高レベル放射性廃棄物の置きっ放しになるのは必然です。高レベル放射性廃棄物を受け入れる自治体などあるとは考えられません。村民も県民もキャスクに入れ直して、搬出を迫る時です。」
　小山内さんは、むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設については、次のように言及しています。
　「現在むつ市はリサイクル核燃料貯蔵施設（ＲＦＳ）として、事業開始を待っています。事業開始時期を、これまで２０１８年後半としていたものを２０２１年と修正し、再処理工場が操業する見通しがないまま、規制委員会は認可しようとしています。が、六ケ所再処理工場では必要がないので、搬入されるとむつに永久貯蔵されます。使用済み燃料は各原発サイトに貯蔵すべきです。」
　２０１４年に山口大学名誉教授である増山博行さんが「日本の科学者」で発表された「上関原発計画の現段階と諸問題」には、上関原発の活断層について次のようにあります。
　「上関町長島の陸域には活断層の露頭は報告されていないが、図で示したように予定地の数キロメートル西の海域を含め、海底には多数の活断層が見つかっている。これらの活断層は、西日本に特有な東北ー南西方向のリニアメント(棒状模様）を示す。海底活断層の延長線上には安芸灘断層群があり、北側には岩国断層帯、南側には伊予灘北西断層帯、中央構造線断層がある。１㎝／年で東進するユーラシアプレートに、１年あたり４㎝で北西に進むフィリピン海プレートが沈み込む影響で、大陸プレート内部で地盤のズレが生じることになる。プレート境界型巨大地震に比べると地震の規模は小さいが、原発敷地の近辺、直下で動くと、甚大な被害が懸念される。図に示した長島周辺にある、Ｆ－１、Ｆ－３、Ｆ－４、Ｆ－５の四つの断層帯が個別に活動するとして中国電力は基準地震動を算定した。しかし、素人目にも数多くの活断層が無関係であるとはとうていに読めない。原子力安全保安院の地盤耐震意見聴取会でも、専門家からは中国電力が別物と区別した断層の連続性や連動性、さらには岩国断層などの大きな活断層と関わりを指摘されており、基準地震動の見直しは必須と思われる。」
　中間貯蔵施設を建設しようとする長島周辺に複数の活断層が存在しています。建設ありきではなく、周辺住民は県民の命を最優先した活断層の調査が必要です。
　活断層の存在が明らかなら、中間貯蔵施設の建設は行うべきではありません。
　現在、六ケ所リサイクル施設内に、高レベル放射性廃棄物が大量に保管されていることへの危険が存在することと同時に、六ケ所再処理工場が稼働すれば、更に大量の新たな高レベル放射性廃棄物が発生します。これら高レベル放射性廃棄物を長期的に埋蔵する場所が決まっていない以上、小山内さんの指摘の妥当性は高まっています。
　小山内さんのむつ中間貯蔵施設に対する指摘も重大です。
　むつに搬入された核燃料廃棄物は、「永久保存になる」のなら、上関町の中間貯蔵施設に搬入された核燃料廃棄物だけが、永久保存にならないとは言えないのではないでしょうか。
　核燃料サイクルシステムは、あらゆる面で破綻しています。
　破綻しているシステムを破綻していないとして、中間貯蔵だけを進めても、中間が永久になることは必然だと、青森県の各原発関連施設を見学し、小山内さんの著作を読み痛感する私がいます。

　日本共産党の大平よしのぶ、垣内京美両衆院中国比例候補と、私と木佐木県議、尾村島根県議らは、昨日、中国電力本社を訪ね、同社が進める使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設計画の撤回と、島根原発２号機の再稼働断念などを要請しました。

　中国電力本社で中間貯蔵施設建設中止を求める要請行動　写真奥左側から私、木佐木県議、垣内比例候補、大平比例候補

　山口県委員会として中間貯蔵施設建設の中止を求める要請分は以下の通りです。
・・・
　
中国電力社長 中川 賢剛　様

2023年10月20日
日本共産党元衆議院議員
大平よしのぶ
日本共産党国会議員団
中国ブロック事務所
所長　石井ひとみ
日本共産党山口県委員会
委員長　吉田貞好

上関町への使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設計画に関して

【要望事項】
１，上関町への使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設計画を撤回すること
　中国電力は８月２日、上関町の西哲夫町長に対し、同町に原子力発電所の使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」を建設するための調査を申し入れ、西町長は８月１８日、了承し、立地可能性調査が行われています。
　日本共産党山口県委員会は、上関町への「中間貯蔵施設」建設に断固として反対します。
　第１の理由は、貯蔵される使用済み核燃料の危険性です。
　国内で原発敷地外に建設された中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が共同で設置した「リサイクル燃料貯蔵施設」（青森県むつ市）の１か所のみです。同施設の最終的な貯蔵量は５０００トンで、含まれる「死の灰」（核分裂生成物）は、広島型原発の１７万発分とも指摘されています（小出裕章・元京都大原子炉実験所助教）。
　第２は、「中間貯蔵」は名ばかりで、「最終貯蔵」となることが避けられないためです。
　「中間貯蔵」は、使用済み核燃料の「再処理」を前提にしたものです。青森県六ケ所村に建設中の「再処理工場」は、運転開始が再三延期され、電力業界が「夢の原子炉」と宣伝して福井県に建設していた高速増殖炉の「もんじゅ」は、事故やトラブル続きで実現の見通しがつかないまま、廃炉が決まるなど、「再処理」の実現の目途は全く立っていません。「中間貯蔵施設」は「最終貯蔵施設」となることは必至です。
　第３は、使用済み核燃料の保存技術が確立されていないことです
　国内で唯一の「リサイクル燃料貯蔵施設」（前出）では、金属製のキャスクと呼ばれる巨大な容器の中に５トンの使用済み核燃料を入れ、それを１０００基保管する計画です。しかし、使用済み核燃料の放射能が、もとのウラン鉱石と同じレベルに下がるまでにかかる時間は１０万年といわれます。その間は安全に保管する必要がありますが、どのような保管方法でも、その健全性が保障できるのは数十年、どんなに長く見積もっても数百年の単位でしかありません。にもかかわらず、安全に保管できるという主張には、およそ科学的な根拠がありません。
　以上、指摘した理由から、日本共産党山口県委員会は、上関町への使用済み核燃料「中間貯蔵施設」建設計画を撤回することを求めます。

【質問事項】
1. 現在、実施している立地可能性調査の調査事項と審査基準を明らかにすること。
2. 現在、検討されている「中間貯蔵施設」の建設予定地、貯蔵量、付属施設（港湾、道路）の概要を明らかにすること。
3. 共同事業者とされている関西電力との共同の形態を明らかにすること。
4. 福井県から使用済み核燃料の県外搬出を求められている関西電力は、一刻も早い「中間貯蔵施設」のしゅん工を望んでいると、推察されるが、中国電力及び関西電力として、いつ頃のしゅん工を想定しているのか。
5. 貴社が上関町で配布している「中間貯蔵施設の設置に係る調査・検討の実施について」について
①「中間貯蔵施設は、使用済み燃料を再処理施設に送るまで、一定の期間、安全に貯蔵（保管）するための施設です」、「『キャスク』といわれる頑丈な金属の容器に入れて密閉します」と記しているが、「キャスク」の耐用年数は検証されているのか。
②「六ケ所村にある再処理施設は、現在、建設工事が行われており、２０２４年度の上期に、しゅん工する見通しです」と記しているが、その具体的な根拠を明らかにすること。

以上

・・・
　中国電力地域共創本部コミュニケーション推進グループの吉田マネージャーが回答しました。
　１、については、「立地可能性調査については、データを取得するためにボーリング調査などを行う。法令を順守し行う。詳細な内容については、現時点で示すことができない。」という趣旨の回答を行いました。
　２、については、「現時点で、示すことができない。」という趣旨の回答を行いました。
　私は、「８月２日に中国電力が行った記者会見で、記者から海上輸送なのか問われ、そうなると回答したことが報道されている。港湾を作ることになるのではないか。」と質しました。
　吉田マネージャーは「一般的には、港湾施設は想定されるが、具体的な施設の概要については、現時点で示すことができない。」と答えました。
　３、については、「現時点で示すことができない。」という趣旨の回答を行いました。
　吉田マネージャーは「関西電力と共同で事業を進める」ことが前提であることは説明しました。
　４、については、「しゅん工時期については、今後の調査による。現時点で示すことはできない。」と答えました。
　５、①については、「キャスクについては、現時点で示すことはできない。」という趣旨の答弁を行いました。
　５、②については、「六ケ所再処理施設計画を進めている日本原燃は、２４年度上期のできるだけ早期にしゅん工したいと言っている。」という趣旨の答弁を行いました。
　私は、「青森県の担当者は、六ケ所再処理施設計画について『年内のしゅん工は困難』な状況だと述べていた。規制委員会での審査の議事録を読んでも、２４年度上期（２４年９月まで）のしゅん工は困難だと考える。中国電力が、住民向けチラシに、再処理施設が『２４年度上期にしゅん工する見通し』としているのは、ミスリードではないか。」と質しました。
　吉田マネージャーは、最初の答弁を繰り返しました。
　木佐木県議は、「計画地に活断層があった場合、計画を中止するのか。」と質しました。
　担当者は、「中間貯蔵施設の設置に影響を及ぼす活断層があるのかどうか調査を行うことになる。」と説明しました。
　私は、「中間貯蔵施設は、現在、県に公有水面埋立申請を行っている長島田ノ浦海岸付近が含まれるのか。上関原発は今後どうするのか。」と質しました。
　吉田マネージャーは、「中間貯蔵施設の予定地について、現在点で示すことはできない。上関原発は、中間貯蔵施設と並行して取り組むこととしており、撤回は考えていない。」と答えました。
　私は、「六ケ所再処理工場の稼働が見込めない状況は明らか、たとえ、六ケ所再処理工場が稼働しても、分離された高レベル廃棄物を埋蔵する施設の設置が見通せていない状況であることが、六ケ所サイクル諸施設を見学して分かった。核燃料サイクルは、完全に破綻している。核の廃棄物は、これ以上増やすべきではない。中間貯蔵施設計画は中止すべきだ。」と訴えました。
　引き続き、中間貯蔵施設について調査を続けていきたいと思います。

 　日本共産党県議団の会派視察で、１０月１９日、青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設を視察しました。
　現地を案内頂いたのは、日本共産党下北地区委員会の櫛部孝行地区委員長とむつ市議会議員の工藤祥子さんです。
　１９６８年、日本最初の原子力船が着工します。
　しかし、１９７４年９月、原子力航行試験中に、放射線漏れを観測しました。
　１９９３年に、原子力船は、関根浜港岸壁で、原子炉が撤去されました。
　１９７４年８月、原子力船が始めて臨界に達した時には、反対する漁業者の船が原子力船を取り囲みました。
　その原子炉は、中間貯蔵施設に隣接するむつ市むつ科学技術館で展示されています。
　
　２０００年１１月、むつ市が、東京電力に中間貯蔵施設の立地可能性調査を依頼したことからこの計画がスタートします。２００３年７月、市長が、東京電力に対し、施設立地を要請しました。
　２００３年３月、中間貯蔵施設の誘致を問う住民投票を実現する「住民投票を実現する会」が発足しました。
　住民投票条例制定を求める直接請求署名は、法定数８０１筆（有権者数１／５０以上）の６８８．４％の５５１４筆の有効署名数で２００３年９月市議会に提出されましたが、賛成少数で不採択となりました。
　中間貯蔵施設の名称は、リサイクル燃料貯蔵センターです。事業主体は、リサイクル燃料貯蔵株式会社（略称：ＲＦＳ）です。最終的な貯蔵量は５０００㌧ですが、現在、３０００㌧規模の貯蔵建屋１棟が建設されており、今後、２０００トン規模の２棟目の建屋が建設予定です。
　敷地総所要面積は約１２０㌶です。
　２０１６年にＲＦＳが国提出した資料では、初年度に東京電力柏崎刈羽原発から約１２㌧を受け入れ、３年間で、１６９㌧とする計画です。概ね１０年で、３０００㌧の建屋がほぼ埋まり、その後、２棟目の建屋に貯蔵を進める計画です。
　ＲＦＳは、中間貯蔵施設のしゅん工時期を「２０２３年度下期から２４年度上期」としています。
　しかし、現在、２３年度下期に入りました。
　ＲＦＳは、「柏崎刈羽原子力発電所における特定核燃料物質の移動禁止の措置の解除時期について見通せない」ことを認めています。
　これらの状況から、むつ市とＲＦＳとの安全協定は締結されていません。
　資源エネルギー庁が、「第６次エネルギー基本計画」のパブリックコメントを行った際、むつ市が、「操業が真近に迫っている中間貯蔵施設については、再処理工場が搬出先とされているものの、５０年後に搬出先とされている再処理工場が明確にされていない。第６次エネルギー基本計画において、長期的な再処理工場の考え方について明記すべきと考える。このままでは、今後の中間貯蔵事業に係る諸プロセスにおいて中間貯蔵施設に貯蔵した使用済燃料の搬出先が明確化が大きな争点となることは必至である。国の大きなエネルギー政策の柱であるエネルギー基本計画において、この課題を解決するため是非とも、長期的な再処理工場の考え方について明確にすべきと考える。」との意見を提出していたことが明らかになっています。
　工藤むつ市議らは「六ケ所再処理工場の稼働の見通しが不明なまま、再処理工場の稼働を行うべきではない。柏崎刈羽原発の搬入が不能な場合は、他電力との施設共用を認めてはならない。安全協定締結前に、住民説明会を実施すること、オフサイトセンターの設置を急ぐ。以上のことなどをむつ市とＲＦＳに求めていきたい」と述べています。
　櫛部地区委員長は「２０１３年７月から８回にわたって、朝日新聞は、東京電力が用地を買収する過程で、元むつ市長に金銭支援を行っていたのではないかとの疑惑を報じている。引き続き、これらの問題についても追及していきたい。」と語りました。
　むつ市の関根浜港の岸壁に接岸したタンカーに陸揚げされたキャスクは専用車に乗せ、貯蔵施設に運ばれます。
　キャスクを運ぶ車両は、傾斜１５度以上は運行できないと聞いています。

　３０００㌧の使用済み核燃料を貯蔵する１棟目の建屋。現場は、平たんな丘陵地でした。

　現場は、平たんな丘陵地帯で、専用道路の傾斜は、分からないほどでした。

　櫛部地区委員長は、現地について、「元々は湿原だった。その後、水田となったが、減反政策で、酪農のための牧草地となった。酪農も困難を極め、農家の方々が牧草地を手放し、中間貯蔵施設用地となった。」と語ります。
　これを、上関町に当てはめた場合、港の建設をどうするのか、専用道路をどうするのか、５０００㌧規模で、１２０㌶という土地（むつ市の場合）を上関町長島でどう確保するのかと考えました。
　長島の急峻な山を大規模に切土し、巨大な法面を造成して、平たんな土地を確保しなければ、中間貯蔵施設は出来ないことが分かりました。巨大な森林を喪失させる計画になるのではないか心配されます。
　また、現在、公有水面埋立申請中の田ノ浦海岸の開発は今後どうするのか。
　本日、日本共産党山口県委員会は中国電力に対して、中間貯蔵施設の問題で、申し入れを行う予定です。その際に田ノ浦の今後についても質していきたいと思います。
　むつ市が、「第６次エネルギー基本計画」のパブリックコメントで述べた「中間貯蔵施設に貯蔵した使用済み核燃料の搬出先の明確化が大きな争点となることは必至」の認識は、上関町と山口県としても十二分に共有すべきであることを六ケ所村とむつ市を視察し痛感しました。
　今日は、中国電力との交渉です。この内容は、明日以降のブログで報告していきたいと思います。
　中間貯蔵施設に関して、皆さんのご意見をお聞かせください。
　私のブログの最初のページで中間貯蔵施設に対するアンケートを実施しています。
　当面、年内までで、中間貯槽施設の賛否をお聞きしていますので、ご協力ください。