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　昨日、広島市で行われた「第１１回可部連山トレイルランINあさきた」が開催され、私は、パートナーと一緒に参加しました。

　私が、参加したのは、８００メートル級の堂床山と、７００メートル級の冠山を走破するショートコースの１６キロ。

　４時間以上走り、なんとか完走することができました。

　先にゴールしたパートナーが私がゴールしたところを撮影してくれました。

　４時間以上走り続け、完走することが出来ました。

　山大好きなパートナーは、「アスファルトではなく山道を走るトレイルランに参加したい」と、二人でエントリーして、ここ数カ月、アップダウンのあるコースを練習し、何とかゴールすることが出来ました。

　県内でも笠戸島や秋吉台でトレイルランの大会があります。

　これからも、近場のトレイルランの大会に参加したいと思います。

　トレイルランナーの先輩の皆さん、皆さんが参加された大会の様子をお教えください。

　今日から平常に戻りました。リフレッシュした力で、今日から再びダッシュです。

　皆さんのお声をお聞かせください。

　４日、宇部市で穀田恵二衆議院議員を迎えての日本共産党演説会が行われました。

　宇部市で４日に行われた日本共産党演説会（左からふきあげ政子さん、穀田恵二さん、大平よしのぶさん、みふじ美智子さん）

　５日付、しんぶん赤旗日刊紙の記事を紹介します。
　「日本共産党山口県委員会は４日、穀田恵二国対委員長を迎えて宇部市で演説会を開きました。大平よしのぶ衆院中国比例候補と、みふじ美智子山口１区、ふきあげ政子３区の両候補が、党の躍進で希望ある政治の実現を訴えました。大平氏は、上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設計画の抗議行動に参加し、中国電力本社に撤回の申し入れをしたことを報告。『電力の安定供給を言うなら、１００％国産の再生可能エネルギーの普及を。地元住民の合意と納得のもと脱炭素社会、原発ゼロの日本へ、この山口から岸田政権に審判を下そう』と強調しました。穀田氏は２０１５年の衆院憲法審査会で、安保法制について参考人の憲法学者３人に質問し『憲法に違反する』という発言を引き出したのが大平氏だと紹介。『あの論戦が局面を変え、市民と野党の共闘という流れができた。平和と戦争をめぐる問題、教育無償化でも今こそ国会に必要な人だ』と再び国会へ押し上げるよう呼びかけました。岩国基地が極東最大規模の基地に変貌していると指摘。敵基地攻撃能力の議論で『敵に狙われるから基地を守るというけれど基地強化し戦争継続する力が必要だと。こんなことを許していいのか』と問いかけ、党を強く大きくして戦争する国づくりを止めようと力説しました。」
　私は、演説会で司会を務めました。
　この演説会を契機に、日本共産党の躍進を山口県で築くために力を尽くしたいと決意を新たにしました。
　日本共産党に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１０月３０日、衆院予算委員会で、日本共産党の宮本徹衆議院議員は、「コストカット型経済からの３０年ぶりの転換」を掲げる岸田文雄首相の経済政策を追求しました。賃金や公務労働、社会保障のコストカットを進めてきた歴代自公政権の責任を正面からただし、具体策を示して根本からの転換を迫りました。
　宮本議員は、質問の中で、地方自治体の賃金のコストカットの状況を質しました。
　しんぶん赤旗日刊紙１０月３１日付のこの部分の「論戦ハイライト」を紹介します。
　「公務労働者の非正規雇用が、増大の一途をたどっています。宮本氏は、地方自治体で正規職員が１５年間で２８万人減り、逆に非正規職員が２４万人増えたことを指摘。さらに非正規職員の４人に３人が年収２５０万円以下であり、時給の比較では正規職員の４３％にすぎないとして、次のように迫りました。宮本『民間には非正規労働者の正社員化を求めながら、政府・自治体が非正規雇用を広げるのは筋が通らない。』首相『勤勉手当について、２０２４年度から支給できるよう法改正を行うなど、処遇の改善に取り組んできた。』宮本『勤勉手当を出すのも大事だが、基本給のところで巨大な格差は残ったままだ。ここを変えなければならない。』宮本氏は『非正規の割合は保育士５６％、図書館職員７３％、スクールソーシャルワーカー９４％。専門性や継続性が求められる職が多いが、そうしたものほど、非正規率が高い』と述べ『国として、財源の手当ても含め、正規雇用への責任を果たすべきだ』と求めました。」
　私は、１０月３１日付で、以下の質問書を提出しました。
　１、非正規職員の状況
　①２００５年、２０１０年、２０１５年、２０２０年の常勤職員数
　②①の非常勤職員数
　③①の人件費総額（給与費）
　④２００５年と２０２０年を比較した常勤職員の増減数と非常勤職員の増減数
　⑤２００５年と２０２０年を比較した人件費（給与費）の増減額
　（知事部局、教育委員会、県警それぞれ示してください）
　２、非正規職員の割合
　①図書館職員
　②消費生活センター職員
　③男女共同参画センター職員
　④博物館職員
　⑤美術館職員
　⑥スクールソーシャルワーカー
　（それぞれ、全体職員数、正規職員数、非正規職員数、割合を出してください）
　山口県で、職員の非正規化がこの１５年でどのように進んだのか。
　人件費はこの１５年間でどれだけ下がったのか検証したいと思います。
　そして、山口県行政における賃金の「コストカット型経済」の転換を求めていきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１月５日付、しんぶん赤旗日曜版は、自転車用ヘルメットの購入費補助について次のように報じています。
　「自転車に乗るすべての人のヘルメット着用が努力義務になりました（４月から）。ヘルメットを着用していない場合の致死率は、着用者の約２・４倍（２０２３年版『交通白書』）。一部の自治体では住民が新たにヘルメットを購入するときの補助をしています。東京都江戸川区は７月１日から、自転車用ヘルメットの購入費用を最大２千円補助する制度を始めました。（２４年３月３１日まで）『安全基準を満たした自転車用ヘルメット最大２０００円補助対象店』のポスターが貼られている区内の事業協力店で、SGマークなどの安全基準を満たした新品の自転車用ヘルメットを購入した区内在住者が対象です。店に置かれている『自転車用ヘルメット購入申込書』に記入し、身分証明書（運転免許証や保険証など）を提示すれば、最大２千円引きで購入できます。（２千円未満ならその価格まで補助）日本共産党江戸川区議団（４人）は区議団ニュース（７・８月号）で、区が７月１日から補助制度を始めることを紹介しました。区内在住の目沢史子さん（８１）は区議団ニュースや区の広報で補助制度を知り、７月２日、近所の自転車販売店を訪れました。目沢さんは約２年前、自転車で交差点を渡っていたときに歩道の角に乗り上げ転倒、頭を打ちました。通院や駅周辺のお店などの買い物など、目沢さんにとって自転車は欠かせません。ヘルメットの購入にはお金がかかります。『補助制度ができたらすぐにヘルメットを購入しに行こう』と思っていました。３９８０円（消費税込み）のヘルメットを購入することを決め、店員に声をかけ申込書があるか尋ねると、『ありますよ』と。申込書に記入し、後期高齢者医療制度の保険証を見せると、２千円引きの１９８０円で購入できました。『区役所に行く必要もなく、補助を使って簡単に購入できました。物価高の中、うれしいですね』と目沢さん。『自転車だと歩く時間の３分の１ほどで駅に行けます。ヘルメットがあることで安心して乗れます』江戸川区の自転車ヘルメット購入補助制度の予算は２３年度当初、４千個分でした。日本共産党区議団は６月５日、ヘルメットの購入費補助実施にあたっては希望者全員に広げることなどを求める要望書を区に提出。区は、東京都が自転車用ヘルメットんの購入補助事業を始めたのを受け、ヘルメット購入費補助を３千個分追加しました。」
　この記事に、自転車用ヘルメットの都県での補助制度が次のように、紹介されています。
　東京都＝区市町村に対し、補助額の２分の１、上限１０００円
　長野県＝高校生と６５歳以上。市町村に対し補助額の２分の１、上限１０００円（実施時期未定）
　愛知県＝７～１８歳と６５歳以上。購入費補助の２分の１、上限２０００円
　兵庫県＝１～１８歳の子（人数分）と親（一人分）、１９～２９歳の学生、６５歳以上。購入費用により上限４０００円分（キャッシュレス決済ポイントやプリペイドカードで）
　徳島県＝１６～１８歳と６５歳以上。購入費用の２分の１、上限３０００円
　高知県＝自転車通学の小中高校生。上限２０００円（市町村により異なる）
　私は、来週にも、自転車用ヘルメットの購入費補助を行っている県内市町の状況を県の担当課に調査依頼する予定です。
　山口県は、来年４月を目途に、自転車条例を施行しようとしています。
　この条例施行を契機として、県として自転車用ヘルメットの購入補助を開始するよう、今後の議会を発言していきたいと思います。
　自転車用ヘルメットの購入補助を行う、都道府県が６都県あります。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１月５日、第７２回宇部まつりは、宇部市常盤通りと平和通りを主会場に開かれます。
　１０月３１日、宇部日報は、宇部まつりの内容を報じました。
　この中に、自衛隊に関する二つの記述があります。
　一つは、「消防、警察、自衛隊、海上保安署などによる車両展示、制服試着コーナー」
　二つは、パレード出演団体（企画パレード）に陸上自衛隊山口駐屯地があるということです。
　
　私は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動うべ実行委員会（総がかりうべ）の事務局長を務めています。
　私たちは、過去２回、宇部まつりでの自衛隊の展示に関し宇部市などに申し入れを行ってきました。
　２０１９年の展示では、機関銃が装備可能な軽装甲機動車などの軍用車が展示されていました。
　２０２１年の展示でも、軽装甲機動車などの軍用車が展示されていました。
　１９８５年１月２８日、山口県教委は、「自衛隊駐屯地の公開への児童生徒の参加にあたっては、危険防止の立場から武器に触れることや戦争賛美となることなど自他の生命や人格を尊重する精神を損なうことがあってはならない。」との見解を示しています。
　私たちは、この立場から展示の不適切さを指摘しました。
　今回の自衛隊の展示がこのようなものにならないことを求めます。
　今年、８月６日に、山口市で行われた「山口七夕ちょうちんまつり」では、陸上自衛隊山口駐屯地の隊員ら約１００人が銃（一部バズーカー）を携えてパレードしました。
　宇部まつりでの自衛隊のパレードが武器を携えたものにならないことを求めます。
　宇部まつりでの自衛隊の参加について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　美祢警察署は、県道小郡三隅線の美祢市長田の和田橋南詰にある押しボタン式信号の撤去を検討しているとチラシを周辺住民に配布しました。

　　存続を求める署名が２１１筆集まった県道小郡三隅線の和田橋南詰押しボタン式信号

　周辺住民は、「長田　和田橋　押しボタン式信号機の存続を求める署名」活動に取り組みました。

　撤去に反対する理由は次の５点です。①通学している児童・生徒がいる。②今後、転入等で児童・生徒が増える見込みがある。③住民相互間の交流のため、移動（お寺参り、食堂へ行く等）がある。④過去に交通事故があり、安全のために設置されたもの。⑤長く緩やかなカーブの道路で、ドライバーは信号機があることでさらに、集中力が増す。

　昨日、三好睦子美祢市議会議員と私は、美祢警察署を訪ね、集まった２１１筆の署名を隅輝満峯警察署長あてに提出しました。

　秋本共章美祢署交通課長は、「ご意見は賜った。」と答えました。

　この地域で、２１１筆の署名が集まったということは、周辺住民の総意が押しボタン信号の撤去に反対しているということだと思います。

　県警は、現地での押しボタン信号の撤去を再考し、信号を存続させるよう、私からも強く要請したいと思います。

　その他、この間、地域住民の要望を受け、前進した問題について報告します。

　一つは、県道小野田美東線と県道伊佐吉部山口線が合流する場所（宇部市吉部大棚）の浸水対策です。

　この夏の豪雨で、当該地域で床下浸水の被害が出ました。

　交差点の県道小野田美東線側が高く、県道伊佐吉部山口線側の水がはけなかったことが原因です。

　その対策として、県道伊佐吉部山口線側の水をはかせる新しい側溝がこの程完成しました。

　　排水を強化するために二つ目の側溝が設置された県道伊佐吉部山口線

　二つは、　厚東川（宇部市吉部今小野）の堤防管理道路路側の崩壊についてです。

　この夏の豪雨で、当該地域の堤防管理道路の路側が数か所、崩壊しました。

　　写真左側が厚東川　堤防の管理道の路側が崩壊しています。改修されることになりました。

　私が、改善を宇部土木建築事務所に伝えたところ、年内を目途に改修される見通しとなりました。