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　朝日新聞が昨年の１２月２０日、小倉昭和館の復活について次のように報じました。
　「昨年８月に北九州市小倉北区の旦過市場一体で起きた大規模火災で全焼した老舗映画館『小倉昭和館』が１９日、もとあった場所で営業を再開した。１年４か月ぶりの再開にファンらが駆け付け、樋口智巳館主が一人ひとりに、小倉昭和館と刻印されたまんじゅうを手渡し、感謝を伝えた。『小倉昭和館再建の思いと重なる』と、初上映作品に選んだのは、『ニュー・シネマ・パラダイス』。第２次世界大戦後のイタリアが舞台の、小さな村の映画館をめぐる物語だ。作中の映画館は焼け、支援を受けて再建を果たす。樋口館主は上映前、『おかげさまでこの劇場ができた。皆様と一緒に守ってずっと続けていきたい』とあいさつした。来場者の中には、７６年前に小倉昭和館で撮影したという古い写真を持参した９４歳と９３歳の女性の姿も。現在は別の場所で暮らすが、昭和館の近くで育ったといい、当時をなつかしみ、『立派に再建出来てよかった』と感激していた。小倉昭和館は、復活を望む約１万７千筆の署名やクラウドファンディングなどの支援を受け、再建。１スクリーン１３４席で、交流スペースや飲食できる場所を新設した。」
　私は、小倉昭和館に何度も通い、多くの作品に触れてきました。
　一昨年の火災事故は衝撃で、小倉昭和館が復活というにニュースに喜ぶ一人でした。
　正月休みで、妻と復活した小倉昭和館に行ってきました。
　映画館に、樋口智巳著「映画館を再生します。小倉昭和館、火災から復活までの４７７日」があり、購入し、樋口さんのサインもいただきました。
　この本の中に、高倉健さんとの交流が描かれています。
　二代目館主のお父様がご病気になられ、２００９年、小倉に帰ってきて三代目館主となります。
　この頃の高倉健さんとの交流を次のように触れています。
　「わたしが小倉にもどって、最初に仕掛けたのが、高倉健さんの特集上映でした。健さんは、福岡県中間市出身です。最後の出演作になった『あなたへ』のロケが、北九州の門司港であると聞いたので、昭和館でも同時期に、健さんの特集を組みました。エキストラの一般公募に申し込んで、映画『あなたへ』に出演させてもらいました。門司港のベンチで話している健さんと佐藤浩市さんの目の前を、夫とふたりで意気揚々と歩いたのです。幸いなことにカットされず、ほんの一瞬だけ、映画に残っています。この撮影後、高倉健さんにご挨拶したところ、『自分の映画を上映していただきありがとうございます』と、握手してくれたのです。昭和館を知ってくださっていた・・・。うれしくて、手紙を書きました。握手のお礼と、『昭和館を存続させるかどうか、迷っています』と、正直に打ち明けました。思いがけず、お返事をいただきました。健さんの手紙は、速達で届きました。何か失礼があったのではないかと、おそるおそる封をあけたのですが・・・。『熱のこもったお手紙、拝読させていただきました』と書いてあります。一文字ずつ、かみしめるように読みました。『映画館閉鎖のニュースは、数年前から頻繁に耳にするようになりました。日々進歩する技術、そして人々の嗜好の変化、そんな業界でもスクラップ・アンド・ビルドは世の常。その活性が進歩を促すのだと思います』甘い言葉ではありません。それでも健さんは映画館経営を励ましてくれたのです。『スクラップ』と『ビルド』は、切っても切れない関係にある。たとえ崩れたとしても、そこから生まれてくるものがある・・・。この手紙は宝物にして、昭和館に飾っていました。健さんの言葉には、続きがあります。『夢を見ているだけではどうにもならない現実問題。どうぞ、日々生かされている感謝を忘れずに、自分に嘘のない充実した時間を過ごされて下さい。ご健闘を祈念しております』感激しました。昭和館を守ろうと決意しました。
　健さんの最後の言葉は、この本のあとがきにも登場し、樋口さんが小倉昭和館を復活させる原動力となるものでした。
　私は、今年で還暦です。４０年前の大学生の時に、学生２２人を亡くすバスツアー事故の参加者の一人でした。
　そして、今年の元旦の能登地震。６０名を超える方々が亡くなられました。
　少し気後れしながら、妻と小倉昭和館で、この本に出合い、私も高倉健さんの言葉に励まされました。
　「今を生かされている感謝を忘れずに」「自分に嘘のない充実した時間を過ごす」その事が、４０年前に亡くなった多くの同級生と今回の災害で亡くなった方々への自分として報いとなると感じました。
　高倉健さんの言葉を原動力に、災害に強い山口県づくりを考えていこうと、樋口館主の本を読みながら、帰路につきました。
　これからの復活した小倉昭和館で、多くの映画に出合い、後半の我が人生を彩っていきたいと思います。
　樋口館主、素晴らしい本をありがとうございました。

　能登半島を震源とする大きな地震が１日に発生しました。
　現時点で５７名の死者数となっています。亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。
　日本共産党のしんぶん「赤旗」日刊紙は、本日の「主張」で、能登半島地震について次のように報じました。
　「石川県の能登半島を震源とする大きな地震が１日午後４時１０分ごろに発生し、日本海側の自治体に甚大な被害を広げています。石川県志賀町では震度７を観測しました。能登地方を中心に建物の倒壊や土砂崩れなどが相次ぎ、多くの人が亡くなっています。重軽傷者も多数です。家屋の下敷きになった人たちを救出する懸命な活動が続いています。道路が土砂に埋まり、必要な物資が届かない地域があります。水道や電気などライフラインの寸断も深刻です。人命救助を最優先に、全ての被災者に支援が届く取り組みを緊急に強めなくてはなりません。根元から倒れた７階建てのビル、１階部分が完全におしつぶされた２階建ての住宅、大きな亀裂が入った道路、家財道具が散乱する屋内ー。被災地からの映像は、揺れのすさまじさを伝えています。多くの人が『こんなひどい揺れはいままでなかった』と証言します。石川県輪島市で地震直後に発生した火災は消火活動の難航によって燃え広がり、観光名所として知られる『朝市通り』の店舗や家屋など約２００棟が消失したとみられます。焼き尽くされた現場の無残な姿に言葉もありません。気象庁は地震直後に能登地方に大津波警報を発令しました。同警報は２０１１年の東日本大震災以来です。山形、新潟、富山、福井などの各県に津波警報、北海道から長崎県までの日本海側に津波注意報を出し、沿岸の人たちは緊張を強いられました。石川県珠洲市などでは海岸沿いの地域で津波による被害が出ています。国内で震度７の地震を観測したのは１８年９月の北海道胆振東部地震以来です。能登半島では２０年１２月ごろから地震活動が活発化しており、昨年５月に震度６強を観測しました。石川県で震度７を記録したのは今回が初めてです。地震の規模を示すマグネチュードは７・６と推定され、１９９５年１月の阪神・淡路大震災の７・３より大きなものとなりました。建物被害は金沢市や富山県内、新潟県内の自治体などにも及んでいます。液状化による地面の陥没被害も各地で発生しました。被災者が希望の持てる住宅と地域の再建の支援を強める施策が重要となっています。強い寄れは繰り返されています。何度も揺れに見舞われた建物はもらくなっています。２日夜からは風雨が強まるとされ、地盤の緩い所での注意が必要です。避難所に身を寄せた人も、自宅敷地内「や自家用車内で過ごす人も休まらず、心身ともに疲弊しています。寒さの備え、感染症対策も不可欠です。安全で安心できる避難所を整備できるよう、被災者のニーズを踏まえ、きめ細かな対応がとれるよう国は力を注ぐべきです。運転停止中の北陸電力志賀原発（石川県）や東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）などの状況に国民は不安を募らせています。地震・津波が多発する国で原発依存政策を続ける危険を改めて示しました。日本には活断層が判明しているだけで訳２０００あると言われています。地震に無縁な地域はどこにもありません。被災者の支援、被災地の復旧・復興、地域の再生に全力を挙げるとともに、地震・津波に強い国土づくりを進めることが日本の政治の役割です。」
　私が、今朝から、インターネットで調べた限り、山口県は、１月２日に、災害対策本部を廃止しています。近県では、長崎、佐賀、島根の各県で防災対策本部を設置しています。
　また、鳥取県では、被災地支援本部会議を開催し、石川県などにどのように支援を行ったらいいのか、知事も参加して会議を開催したとの報道があります。
　私は、明日付で、山口県の災害対策本部会議の開催状況と何を議論したのか、また、被災地支援をどのように行おうとしているのか、そのことを協議する体制はどうなっているのかなどの照会を災害対策本部を所管する総務部を行う予定です。
　甚大な地震被害に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。　　　　　　　　　

　１２月２１日、中国新聞は、柳井・周南地域の県立５高を２高にする再編計画に関し、次のように報じました。
　「県教委は１９日、柳井・周南地域の県立高５校を再編統合して新たに２校を設置する案を盛り込んだ県立高再編整備計画を素案通り策定した。１０月の素案公表から約２か月半。地域説明会なのでは反対の声が上がったが、変更はなかった。計画は２０２６年度に柳井高（柳井市）柳井商工（同）田布施農工高（田布施町）熊毛北高（平生町）熊毛北高（周南市）の５高を再編統合し、柳井高と田布施農工高の施設を活用して２校を置くことを定める。この日の教育委員会会議で繁吉健志教育長と委員が計画案を審議し、承認した。委員から反対意見は出なかった。県教委は素案公表後、地域説明会を５回開き計２８１人が参加。地元校の存続を望む声が相次いでいた、５校のうち唯一、周南地域にある熊毛北高を巡っては、地元住民たちでつくる４団体が柳井地域への通学の難しさなどを挙げて同高をサンケン対象から外すよう県議会に請願したが、不採択とされた。」

　私は、昨年の宇部西高校の募集停止の状況から、９月県議会文教警察委員会で素案を示し、１１月県議会文教警察委員会で成案を示し、年内の教育委員会議で結論を出すことは、民主的と言えないと厳しく批判をしてきましたが、今回の高校再編計画は、昨年同様、強行されました。

　県教委は、人口減少、生徒数が減少しているから、高校再編と言います。４クラス以上が最良の教育と言います。

　私が、９月県議会の一般質問で示したように、他県の教育委員会は、中山間地域や島しょ部の小規模校を評価し、小規模校を存続させる独自の基準をもっています。

　県立高校は地域の核です。この間、中山間地域や島しょ部の学校を統合しつづけてきた山口県。人口減少の要因の一つが、高校の相次ぐ統合という言い方も私はできると考えます。

　一方、県教委は、地域バランスを考慮したとして、県立周防大島高校を再編統合の対象にしませんでした。

　この点は、公平さを欠く、県教委の姿勢として今後に禍根を残すものとなると思います。

　県教委は、４クラス以上が最良の高校とするスタイルを変更し、小規模校を評価する基準を設けるべきです。

　この事を強く訴えたいと思います。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　あけましておめでとうございます。

　関東で働いている長男と次男が帰省し、年末年始を一緒に過ごしています。

　長男と妻と一緒に荒滝山に上り、約３０名の人たちと初日の出を拝みました。

　標高４５９ｍの宇部市内で最高峰の荒滝山山頂から初日の出を臨みました。

　今年は、早いもので還暦を迎えることになりました。

　昨年１１月からジムに通いはじめました。今年も、筋肉を維持・強化して今年も元気に１年を過ごしたいと思います。

　２月４日に開催される笠戸島トレイルランに、妻と一緒に参加予定です。今年もトレイルランの大会にも出場したいと思います。

　龍のように皆さんの元に駆け付け、県政に願いを届けることができる１年にしたいと思います。

　今年もどうかよろしくお願いいたします。

　さて、本日、午後１時から、フジグランウベ前で、日本共産党北南地区委員会主催の街頭演説会を行いました。

　みふじ美智子衆院山口１区予定候補と私が、訴えました。

　　　　本日、フジグランうべ前で訴えました。（左から私、荒川市議、みふじ美智子衆院山口１区予定候補）

　私がお話した原稿は以下の通りです。本番はかなり端折ってい話しました。

・・・

　昨年は、６回目の県議会に送っていただきました。今年は、還暦の年男です。暮らしを応援する政治をつくるために龍のように飛躍します。
　総選挙の年に、比例は日本共産党、選挙区は三藤さんに大きなご支援をお願いいたします。
　昨年、「反戦情報」という雑誌社から自民党派閥のパーティー券裏金問題について、原稿依頼を受けました。今日は裏金問題についてお話します。
　事件の発端は、昨年１１月６付、「しんぶん赤旗」日曜版のスクープです。
日曜版は、自民党の主要５派閥が２０２０年までの３年間で少なくとも５９件、額面で計２４２２万円分の政治資金パーティー券収入を政治資金収支報告書に記載していなかった政治資金規正法違反の疑いです。上脇神戸学院大学教授が東京地検特捜部に政治告発を行いました。
　岸田首相は、１２月１４日、松野、西村、鈴木、宮下の４閣僚と、萩生田、高木、世耕の３人の自民党役人を辞任させました。
　東京地検特捜部は、１２月１９日、安倍派と二階派の事務所を家宅捜索しました。年末までに、塩谷、松野、高木、世耕、萩生田、西村、下村の安倍派７人の国会議員を任意で聴取したと報じられ、安倍派の池田衆院議員、大野参議院議員の２人の事務所を家宅捜索したと報じられています。
　自民党の派閥は年１回、政治資金パーティーを開いています。派閥は、所属議員の当選回数や閣僚経験などでパーティー券（１枚２万円）の販売枚数のノルマを決めています。ノルマを超えて販売した分を派閥から議員に還流させるのがキックバックです。キックバックを受けた収入を政治収支報告書に記載しなかった収入が裏金です。不記載は、規制法違反の疑いがあります。
　安倍派では、パーティー券収入を２万円で割った数に、０．６７５をかけた数字がパーティー券購入者として政治資金収支報告書に記載していました。裏金づくりの方程式があったことが明らかになりました。
　日本共産党県議団は、林官房長官をはじめ、自民党山口県連在京顧問のパーティー収入を精査するよう要請を行いました。自民党山口県連は、官房長官に就任した林芳正衆院議員の就任祝賀会を開催を中止したようですが、全く反省がありません。自民党県連は、疑惑解明を行うべきです。
　企業団体献金を禁止させる、自民党政治を終わらせるためにお力をお貸しください。

・・・

　今年も皆さんのご意見、情報を藤本までお寄せください。

　戦争させない・９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会（坂田勇司共同代表・佐々木明美共同代表）は、１１月１３日、第７２回宇部まつり実行委員長と宇部市長に、「宇部まつりにおける自衛隊の展示についての質問と要望書」を提出しました。
　１１月３０日、柳田英治宇部まつり実行委員会委員長、篠崎圭二市長から回答書が届きました。
　要望・質問項目の第一は、以下の通りです。
　「この度は、自衛隊がパレードに参加したのは事実でしょうか。事実であれば、参加した自衛隊の全部隊名、人数、服装、装備品及び参加の目的についてご説明下さい。写真等があれば、それによって説明してくださっても構いません。」
　回答は、以下の通りです。
　「宇部まつりの盛会と災害救助をはじめとした活動のPRを行うため、陸上自衛隊山口駐屯地第１８普通科連隊が、第７２回宇部まつりのパレードに参加しました。参加人数は、制服または迷彩服を着用した６０名でした。
　要望・質問項目の第二は、以下の通りです。
　「自衛隊の展示のうち、軽装甲機動車の説明には『戦略機動および戦場機動などに使用』『５．５６ｍｍ機関銃の車載射撃および軽対戦車誘導弾の車上射撃が可能』、８２式指揮通信車の展示には『武装１２．７ｍｍ機関銃Ｍ２』との説明書きが、写真パネル展示には各種戦闘機が含まれていますが、いずれも『防災』とは、無関係であり、むしろ、子どもに対して不適切と言わざるを得ませんが、ご見解を示して下さい。」
　回答は、以下の通りです。
　「自衛隊の展示につきましては、災害派遣業務を中心とした内容とするようお願いしています。展示された説明文や写真パネルは、車両の性能や一般的な自衛隊の活動を紹介するために使用されていたものですが、今後も展示内容については、災害派遣業務を中心としうていただくよう、実行委員会を通して求めて参ります。」
　要望・質問項目の第三は、以下の通りです。
　「『第７１回宇部まつり実行委員会』は『日本時事評論』という機関紙に広告を掲載しています。３ー１『第７２回宇部まつり実行委員会』は、同機関紙に広告掲載をしたのでしょうか。３ー２同機関紙は、かつての日本帝国が行った侵略戦争を正当化し、平和憲法の改悪と軍事化を主張する機関紙であり、実行委員会が広告を掲載することは不適切だと考えますが、ご見解を伺います。」
　回答は、以下の通りです。
　「３－１、３－２は関連がありますので、まとめてお答えします。『日本時事評論』についきましては、数あるイベントを告知する媒体のひとつとして、昨年同様に無料で掲載していただきました。当該機関誌の掲載内容に同調する意図ではございません。」
　要望・質問項目の第四は、以下の通りです。
　「昨年のご回答『様々な視点から検討を行い、展示内容を考えていきます。』とは具体的に、この度の実行委員会において、との事でした。どのような検討がなされたのでしょうか。具体的にご説明下さい。また、議事録を開示して下さい。」
　回答は、以下の通りです。
　「自衛隊の参加については、さまざまなご意見があることを踏まえ、事務局内で検討を行ったうえで、事前に市民の皆様が不安を感じられることがないよう要請した後に、実行委員会において、宇部まつり全体の概要を説明し、承認をいただいきました。」
　また、今年９月２５日の第７２回宇部まつり実行委員会（第３回）の会議報告が添付されました。この時の実行委員会では、自衛隊に関する議論はされていないようです。
　要望・質問項目の第五は、以下の通りです。
　「この度のホームページには、中津瀬神社の神事を紹介する映像（YouTube）が掲載されていますが、その目的についてご説明下さい。」
　回答は、以下の通りです。
　「宇部まつり実行委員会が開設したウェブサイトにて掲載したものは、当然ながら一定の宗教の信仰を奨励する意図はなく、まつりの演出の一環として実施している『石炭餅の奉納』について、照会するための動画です。」
　現時点で、私たちが指摘した部分は削除されているとのことです。
　総がかり行動実行委員会では、来年の宇部まつりにおいても、同様に事態とならないよう、事前にも働きかけ、事後にもしっかり点検していこうと話し会いました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県管理の道路・河川等の維持管理について報告します。
　第一は、道路サポーター事業についてです。
　県は、自治会等が県が管理する国道や県道の草刈りをする場合、委託料を支払う「きらめ道路サポート事業」を行っています。活動経費の一部支援額は２０２０年から、１㎡当たり４４円です。２０２０年から今年までに全職種の労務単価は８．９％上昇しています。
　私は、「新年度から活動経費の支援額を引き上げるべきだ」と質しました。
　片山土木建築部長は「『きらめき道路サポート事業』の活動経費の支援額については、近年、労務単価や燃料価格等が上昇していることを踏まえ、既に見直しの検討を進めている」と答えました。
　私は、「㎡当たり４４円を来年度引き上げるということなのか」と質しました。
　片山土木建築部長は「現在、労務単価等の上昇を踏まえ、検討を進めているところだ」と答えました。
　二つは、河川管理サポーターについてです。
　県は、県管理河川での環境美化活動に対して、飲み物代相当を助成する河川環境美化活動助成事業を実施していますが、県民に十分周知されていません。
　公益社団法人食品容器環境美化協会が、今年８月現在の都道府県のアダプトプログラム全国普及状況を調査した結果を見ると、全国４１道府県で、自治体が管理する河川などについて、自治会などに補助を行う制度を設けています。
　私は、「県のきらめき道路サポート事業を河川にも広げる制度を創設し、県民に広く周知すべきだ」と質しました。
　片山部長は「河川に繁茂する草については、通常、治水上大きな支障とならないことから、草刈りを行っていませんが、支障となる場合には、草刈りを行うこととしており、その作業は危険を伴うため、専門業者に委託し、実施している。このため、河川については、『きらめき道路サポート事業』と同様の制度を創設することは考えていない。なお、河川環境美化活動助成事業は、道路サポート事業のように、維持管理を主な目的にしたものではなく、あくまでも環境美化を目的として、地域の団体が自発的に行う草刈りに対して助成を行うものであり、市町を通じて周知を図っているところだ」と答えました。
　三つは、自治会等への業務委託制度の創設についてです。
　私は、先日、宇部市で、県から業務委託を受け自治会で除草作業を行っている自治会長さんの話をお聞きした。
　三重県は「草刈り作業の自治会等への業務委託実施要領」を、愛媛県は「道路除草の自治会等への業務委託実施要領」を設けて制度を実施しています。
　私は、「県の管理する道路や河川の草刈り作業を自治会等へ業務委託する場合の実施要領を創設し、広く県民に周知すべきだ」と質しました。
　片山部長は「道路については、『きらめき道路サポート事業』を平成１９年度から実施している。現在、自治会など、訳２００団体により概ね７０万㎡の草刈りを実施していただいており、県としては、この取り組みを進めることで、適切な維持管理につなげていくこととしていくこととしていることから、新たな制度の創設は考えていない。河川については、先ほど申し上げたとおり、新たな制度の創設は考えていない」と答えました。