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　昨日、第三金曜日、日本共産党中国ブロックいっせい宣伝を宇部市内で行いました。

　宇部市日本共産党東部後援会の皆さんと市内で６カ所訴えました。

　日本共産党のたすきをかけて訴えているのが、私。後援会員さんはお揃いのピンクのジャケットです。

　私が、訴えた要旨は以下の通りです。

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　日本共産党の県議会議員・藤本かずのりです。今日は、日本共産党東部後援会の皆さんとお訴えしています。
　日本共産党は、７日、全国都道府県委員長会議を開き、「次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することを目標に掲げました。」
　次の総選挙は、これから１年の間に必ず行われます。総選挙では、まず、市民と野党の要である日本共産党を躍進させて下さい。中国ブロックから大平よしのぶさんを国会に送るために、比例代表選挙で日本共産党に大きなご支援をお願いいたします。
　市民連合＠やまぐち主催で、１０日、宇部市内で市民と野党の合同街宣を行いました。山口３区から市民と野党の代表を国会に送ろうではありませんか。日本共産党は、首相指名選挙で枝野幸男代表に投票しました。衆議院では１３４票、あと１００票プラスすれば、政権交代が実現できます。次の総選挙で政権交代が実現できるよう日本共産党の躍進と市民と野党の共同の前進に皆さんのご支援をお願いいたします。
　菅政権が発足して今日で丁度１カ月です。菅政権は、安倍政権より強権的である姿が鮮明になりました。それは、日本学術会議の人事に対して菅政権が介入し、新会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否した問題が大問題になっています。
　菅首相による任命拒否は、日本学術会議法７条２の「（学術会議の）推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」に違反していると指摘されています。
　菅首相は、１０５名の学術会議の推薦リストを見ていないと発言しました。これは、「学術会議の推薦に基づいて任命する」に抵触します。
　首相以外の人物が６人を除外する判断をしたのであれば、「内閣総理大臣が任命する」に抵触します。
　学術会議の名簿から６人を除外する判断をしたのは、杉田和博官房副長官ではないかと報じられています。野党の国対委員長が一致して、今月末に召集される臨時国会に杉田氏を招致するよう政府に求めることで一致しました。
　菅政権は、コロナ危機で国民の暮らしが大変な中、「自助・共助」＝「自己責任」を押し付けようとしています。今こそ「公助」の役割が必要です。　

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　私たちの宣伝に対して、多くの市民の方から反応がありました。

　私は、引き続き、後援会の皆さんと一緒に、市内で宣伝活動に取り組む決意です。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、６月県議会で、「山口県においても、県管理の２級水系で、事前放流に向けて関係利水者と治水協定を締結し、事前放流を行える体制を整備すべき」と質問しました。
　阿部土木建築部長は「二級水系については、１級水系を参考に、近年、甚大な浸水被害を受けるとともに貯水容量の大きなダムがある水系から、関係利水者等の理解を得ながら、事前放流の実施に向け、治水協定を締結していく考えです。」と答えました。
　９月県議会の土木建築委員会の中で「二級水系における治水協定の締結について」という資料が配布されました。
　資料は、「昨年の台風１９号の甚大な被害を受け、既存ダムの有効貯水要領を洪水調節容量に最大限活用できるよう、国から『既存ダムの洪水調整機能の強化に向けた基本方針（R元．１２．１２）が示された」ことを経緯に、次の６つの水系で治水協定を締結する取り組みを行ったとするものです。
　その後、治水協定が締結されたダム名について、昨日、土木建築部から回答があったので、水系と治水協定が締結されたダム名について報告します。
　①錦川水系　菅野ダム（以前から治水協定あり）、生見川ダム（今回）
　②末武川水系　末武川ダム（今回）
　③富田川水系　川上ダム（今回）
　④厚東川水系　厚東川ダム（今回）
　⑤木屋川水系　木屋川ダム（今回）
　⑥阿武川水系　阿武川ダム（今回）
　厚東川水系治水協定は、今年８月３１日に締結されました。
　県土木建築部長と県企業局長と宇部市上下水道事業管理者と山陽小野田市水道事業管理者との間で治水協定が交わされました。
　私は、この間、一貫して、２級水系ダムの事前放流の実施を求めてきました。
　ようやく、２級水系ダムで事前放流のための治水協定が６水系、６ダムで締結されたことを率直に評価します。
　今後、事前放流のための治水協定が締結されたダムで、適切な運用が開始されることを望みます。また、事前放流が２級水系の他のダムで実施できるように治水協定の締結が進むことを望みます。
　県内の６つの２級水系、６ダムで事前放流のための治水協定が締結されました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、阿武町町民センターで、日立サスティナブルエナジー株式会社主催の「（仮称）阿武風力発電事業に係る住民説明会」が行われ、参加者が会場を埋め尽くしました。

　日立サステナブルエナジー株式会社による「（仮称）阿武風力発電事業に係る住民説明会

　意見は、全てが風力発電事業に対し疑問を示すものでした。

　疑問が出された主なものは、次の点です。

　まず、発電事業の期間についてです。

　担当者は、「風力事業により地元活性化に寄与したい」と説明しました。

　参加者から「阿武町は、移住者の方々から住みやすい地域だと選ばれている。風力発電が出来るのなら、他の地域に移りたいという人たちが生まれる可能性がある」との意見が出されました。

　担当者は、「固定価格買取制度は、２０年間である。その後については、リノベーション工事を行って事業を継続していくのか、風車を撤去するのか現時点で決まっていない。」と説明しました。

　参加者から「風車を撤去した場合、巨大な基礎部分が環境に負荷をかけ続ける。最初から風車を建設しない方が、環境に負荷を与えずにすむのではないか。」との意見が出されました。

　担当者は「最寄住居からの離隔は６００メートル以上にしたい」と説明しました。

　参加者から「６００メートル以上離れていれば、安全だという根拠はあるのか。」との意見が出されました。

　担当者は「根拠はない。」と答えました。

　担当者は「保安林内の建設については、今後、県、森林組合等と協議していきます」と説明しました。

　私は、「保安林の解除を県に申請するということか。解除を求める根拠は何か」と質問しました。

　担当者は「森林法に基づき適切に対応したい」と答えました。

　担当者は、今後の予定として「方法書を今年１２月上旬から来年１月中旬に縦覧したい。同時に住民説明会を開く」と説明しました。

　担当者は、「方法書について、会社のホームページにアップする際、プリントアウトできるようにしたい」と答えました。

　参加者から「配慮書提出前に、説明会を開くべきだった」との指摘が出されました。

　担当者は「申し訳なかった」と答えました。

　私は、開発会社が、今後、保安林の解除に対して、どの条文で、どのように解除しようとするのかに大きな関心を抱きました。保安林を解除できる場合とは、そのようなケースなのか、過去、県としてどのような場合に、解除してきたのか、県の担当者から近く、説明を受けることにしました。

　会場一杯の参加者に関心の高さを感じました。

　また、批判的な意見が多いことを実感しました。

　この問題は、引き続き、調査していきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　１０月９日、中国新聞は、災害で避難を強いられた高齢者や障害者、子どもらを支援する災害派遣福祉チーム（DWAT）について、次のように報じました。

　「災害で避難を強いられた高齢者や障害者、子どもらを支援する災害派遣福祉チーム（DWAT）をつくった都道府県が９月末時点で、岡山や島根、鳥取など７割の３３府県に上ることが８日、厚生労働省などのまとめで分かった。東日本大震災をきっかけに生まれた組織で、その後相次いだ地震や豪雨を通じて災害弱者の早期支援が重大と認識されてきたことが普及の背景にある。DWATは、１２日で上陸から１年となる昨年の台風１９号や今年７月の豪雨でも活躍した。一方で、未設置は１４都道県。福祉分野の慢性的な人手不足に加え、新型コロナウイルスが準備を妨げている現状も浮かび上がった。DWATは都道府県の研修を受けた介護福祉や保育しなどの専門職で構成。普段は民間施設で働き、災害時は都道府県から参加を要請される。５人程度のチームに分かれて主に避難所へ派遣され、相談業務や食事やトイレの介助、医療機関や介護態勢がと灯った福祉避難所への橋渡しを担う。今年２月に整備した石川県の担当者は『避難所での福祉的なニーズが高まっている』と説明。今年７月に発足させた佐賀県の担当者は『昨年８月に県内で起きた大雨で設置への動きが加速した』と話した。広島や山口など未設置の１４道府県からは『新型コロナの影響で、人が集まる研修を拓けない』（北海道、宮崎県など）との声が相次いだ。さらに慢性的な人手不足から、介護施設などが職員をDWATに出すことに難色を示すケースもあるという。このほか和歌山県、広島両県は『既に同じような組織があり、新たにDWATを発足させるべきか検討中』と回答した。厚労省は今年３月の会議でDWAT設置状況を公表。共同通信はその時点で未設置だった都道府県に追加で聞き取りをし、９月末時点の状況をまとめた。」

　厚生労働省社会・援護局長は、２０１８年「災害時の福祉支援制度の整備について」と文書を都道府県知事に発出しています。

　この文書には、「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」が添付されています。

　ガイドラインは、各都道府県に「一般避難所で災害時要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チームを組成するとともに、一般避難者へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを目的として、都道府県、社会福祉協議会や社会福祉施設等関係団体などの官民協働の『災害福祉支援ネットワーク』を構築する」こと等を求めています。

　新聞報道の通り、９月末時点で、災害派遣福祉チーム（DWAT）が組成されていない山口県の状況を所管する健康福祉部に尋ねました。

　担当者は「国のガイドラインに基づき、官民協働の『災害福祉支援ネットワーク』は構築されているが、災害派遣福祉チーム（DWAT）の組成には至っていない。引き続き、DWATの組成についてネットワークで協議を重ねていく。」と話しました。

　災害はいつどこで起こるか分かりません。備えあれば憂いなしです。

　県内で、一日も早く災害派遣福祉チーム（DWAT）が組成されることを望みます。

　１０月１１日付しんぶん赤旗日刊紙は、医療機関に対する新型コロナ感染症対策について次のように報じました。
　「新型コロナ感染症対策に関連して厚生労働省は９日、発熱患者専用の診療室を設置した医療機関と、電話相談体制をつくり都道府県から指定を受けた医療機関に、それぞれ補助金を交付すると発表しました。インフルエンザ流行期を前に、診療最前線の医療機関・医師会などが求め、日本共産党も国会議員団・地方議員団などが要求したものが実現しました。『外来診療・検査体制確保補助金』は、発熱患者等専用の診療室を設けたもの、実際の受診者数が少なかった場合、体制確保の経費として算定し補助を行うとしています。『電話相談体制整備補助金』は、都道府県から、『電話相談体制を整備した医療機関』の指定を受け大量期間に対して、体制整備に必要な費用を１００万円のはんいで実費支援するもの。来年３月３１日までにかかる経費が対象です。」
　９月４日、厚労省は「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」という文書を都道府県に発出し、「かかりつけ医等の地域で身近な医療機関等を相談・受診し、必要に応じて検査を受けられる体制について、本年１０月中を目途に整備する」として、都道府県は「診療・検査医療機関」を指定するよう指示しました。
　帰国者・接触者相談センターは、受診・相談センターとすると指示しました。
　都道府県の指定を受けた診療・検査機関が発熱患者等専用の診療室を設けて発熱患者等を受け入れる体制をとった場合に、外来診療・検査体制確保に要する経費を補助するものが「外来診療・検査体制確保補助金」です。
　受診・相談センターからの依頼を受けて、当該センターの代理的機能として、地域の発熱患者等の土日祝日や夜間の電話相談業務を行う医療機関（都道府県の指定）に対して、電話相談業務の実施に必要な経費を補助するものが「電話相談体制整備補助金」です。
　私は、９月県議会で、「診療・検査医療機関」に対する補助金について医療機関に周知するよう質問を行いました。
　厚生労働省は、９日、「外来診療・検査体制確保補助金」と「電話相談体制整備補助金」を交付する詳細を明らかにしました。
　山口県が指定した医療機関へのそれぞれの補助金が早急に支給されるよう引き続き、要望していきたいと思います。
　医療関係者の皆さん、これら制度について、ご意見をお聞かせ下さい。
　
　

　昨日、医療生協健文会主催の「平和フェスタ２０２０」が行われました。
　第一部では、県内からは、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会などが報告を行いました。
　第二部では、福島県とオンライン中継されました。
　「福島のいま～原発事故から９年を経た現場から～」と題して福島県いわき市浜通り医療生協・組織部の工藤史雄さんが報告しました。

　医療生協健文会主催の「平和フェスタ２０２０」で福島の現状を報告する工藤さん（スクリーン右側）

　工藤さんは、東京電力福島第一原発事故をめぐり、東電と国の責任を追及する「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟で、９月３１日、仙台高裁は国と東電の責任を認め、総額約１０億１０００万円の損害賠償の支払いを命じた判決の意義を語りました。

　工藤さんは、高裁判決で、「国は東京電力と同等の責任がある」とした点を評価しました。

　この点、１０月４日のしんぶん赤旗日刊紙「主張」はこう書いています。

　「仙台高裁で注目されるのは、国の賠償責任の範囲を福島地裁の一審判決（１７年１０月）よりも拡大したことです。一審は、国の立場は『二次的・補完的』として国の賠償範囲を東電の『２分の１』に限定しましたが、仙台高裁は国と東電の責任は同等と判断しました。一審で事実上否定された『ふるさと喪失』の損害も認めました。損害額が一審の約２倍に上積みされたことは、国が賠償基準を定めた『中間指針』が被害の実態に見合っていないことを浮き彫りにしています。国と東電は、賠償のあり方を見直し、被害者の切実な訴えにこたえる必要があります。」

　工藤さんは、高裁判決で「津波の襲来を予見できたのに、対策を講じなかった国の責任を断罪した」点を評価しました。

　先に取り上げた「主張」は、この点をこう書いています。

　「判決が重視したのは、政府の地震調査研究推進本部が２００２年に公表した地震予測の『長期評価』です。長期評価に基づき速やかに試算していれば、０２年末ごろには原発の敷地を超える津波の到来を予見できたと述べ、対策を怠った東電と国の姿勢を批判しました。長期評価に信頼性がない国が反論していることについて、判決は『（長期評価は）個々の学者や民間団体の一見解とはその意義において格段に異なる重要な見解』であり『相当程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見であったことは動かしがたい』と強調し、国の主張を退けました。

判決は国へ厳しい指摘が続きます。『（長期評価に関する）不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々と受け入れており、規制当局に期待される役割を果たさなかった』『（長期評価に基づき試算すれば）喫緊の対策を講じなければならなくなると認識しながら、そうなった場合の影響－主として東電の経済的負担－の大きさを恐れる余り、試算や試算結果が公になることを避けようとしていた』。原発という国策を推進しながら、『安全神話』に凝り固まり責任を放棄した国の不作為が未曾有の事故を招いたことは明白です。『人災』という他ありません。」

　工藤さんは、今後の福島の課題として「放射性物質を含んだ処理水の扱いだ。」と語りました。

　９日の福島民報は、この問題を一面トップで次のように報じています。

　「東京電力福島第一原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の扱いを巡り、政府は近く処理方針を判断する方向で最終調整に入った。８日、処理方針決定に向けた第７回意見聴取会を都内で開き、全国漁業協同組合連合会（全漁連）と県水産加工工業連合会が漁業などに深刻な影響が出るとして海洋放出反対を訴えた。政府関係者によると、今回で主要関係者への聞き取りをほぼ終えたとして、政府関係省庁間の協議を経て結論を出す見通しだ。」

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定をめぐっても連日報道されている状況です。

　政府は、福島原発事故を受けた対応に東電とともに全力を尽くす時です。

　政府は、福島原発事故を受けて、原発の新設増設は行わず、脱原発に舵を切る時です。

　福島県の医療生協の工藤さんから、直接、福島の現状を聞くことが出来て、私にとって最高のリモート学習会でした。

　福島の現状を学び、「上関原発はいらない」の運動に生かしていきたいと思いました。

　原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。