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　１月７日、日本共産党山口県委員会と日本共産党山口県議団は、村岡知事に対し、「新型コロナ・オミクロン株感染拡大に対応した対策強化を求める要請」を行い、１４日までに回答が寄せられました。
　要望項目と回答について紹介します。
　Q重症化リスクの高い高齢者などを中心に、６ヶ月後の３回目ワクチン接種を、最大限、迅速におこなうこと。
　A高齢者は重症化リスクが高いことから、3回目接種の迅速な実施が重要である。このため、市町や関係機関と連携し、最大限前倒しを行うとともに、接種をさらに加速化するため、県広域集団接種会場を県下３カ所で開設し、市町の接種体制を支援してまいる。
　Q高齢者施設や医療機関に対して、積極的な定期検査を行う方針を明確に打ち出し、自治体のとりくみを全面的に支援すること。また、無症状者を対象に、「いつでも、誰でも、無料で」受けられるPCR検査を行うとともに、陽性者を保護すること。
　A本県では、これまでも感染の疑いのある方や濃厚接触者はもとより、感染者が多数発生している地域等においては、地域の一斉検査を実施するなど、幅広く積極的に検査を実施してきたことろであり、現在、感染への不安がある無症状の方を対象に、期間を設けた無料のPCR検査を実施している。また、まん延防止等重点措置区域とされた岩国地域においては、一般県民向けの臨時の検査会場を増設するとともに、高齢者施設等を対象とした定期的な検査を実施している。
　Q有症者を自宅に決して置き去りにせず、重症化を防ぐ医療を提供するために、地域の医療機関の連携と体制強化をはかること。
　Aオミクロン株の感染者の症例は、軽症・無症状の方がほとんどであることから、本県では、救急等の一般医療とコロナ医療の両立を図りながら、コロナ患者の症状に応じた治療や療養の体制を確保するため、地域の医療機関や地元市町等が連携し、安心・安全な支援体制の下、治療等が必要のない軽症・無症状の方に対しては、岩国市で自宅療養の導入を開始したところであり、今後、岩国市以外の地域においても導入することとしている。具体的には、保健所や地域の医療機関等が、毎日、電話による体調確認を行う体制を確保するとともに、体調が変化した場合には、担当の医療機関が電話や訪問による診療や薬の処方を行い、必要があれば、速やかに医療機関に入院をしていただく等、引き続き、万全の療養体制を確保することとしている。
　Q県と岩国市が１月４日、政府と米海兵隊岩国航空基地司令官に提出した「米軍岩国基地に係る新型コロナウイルス感染症対策の強化に関する要請」５項目の完全な履行を担保するため、文書での回答を求めること。
　A〇１月４日の県・市の要請書提出後、同日付で岩国基地から、「基地外への外出は、医療機関、金融機関等『エッセンシャル・サービス』目的のみとすること」や、「飲食店の利用は、テイクアウトのみ」などの感染拡大防止に向けた行動制限等を行う旨の連絡を受けている。
　〇また、１月７日には地元自治体を代表して岩国市長が岩国基地において基地司令官と面会し、基地での感染対策について意見交換を実施するとともに、PCR検査会場や隔離施設などを視察している。面会後、直ちに、岩国市から、意見交換等で得た基地の取組状況について報告を受けたところである。
　〇こうした取組を通じて、現在、県、市、基地ともに連携して感染拡大防止に取り組んでいるところであり、改めて文書で回答を求める考えはない。
　Q一刻も早く地位協定を抜本改定し、米軍人や軍属とその家族も、入国禁止や検疫の対象にするよう求めること。
　A〇米軍人等が米軍の施設・区域において入国する際は、日米合同委員会合意に基づき米側が検疫を実施していることから、県では毎年度、渉外知事会を通じて国や米側に対し、日米地位協定を改定し、米軍人等の保健衛生に関して国内法令を適用することを要望しており、米軍人等に対しても日本当局による検疫の実施を求めているところである。
　〇地位協定は、締結後６０年もの間、一度も改正されておらず、また、内容も米側の裁量に委ねられている部分が多いという課題があることから、基地に起因する様々な問題を抜本的に解決するためにはその改定が必要と考えており、引き続き、課題をともにする関係都道府県等と連携して、国や米側に粘り強く働きかけてまいりたい。
　村岡知事は、１３日に記者会見を開き、この回答より踏み込んだ対応を取ることを明らかにしました。
　一つは、３回目ワクチン接種の前倒しの加速化です。
　村岡知事は、医療従事者は１月中に完了させ、高齢者施設の内、特養入所者は１月中旬に完了させ、老健等その他の施設の入所者は２月中旬に完了させ、一般の高齢者は９割が２月に完了できる見通しだとしました。
　また、知事は、県内３カ所（東部、県央部、西部）の県の広域集団接種会場については、２月第１週に設置し、毎週土日に開設することを明らかにしました。
　二つ目は、PCR等無料検査体制の拡充についてです。
　知事は、感染不安を感じる無症状者の県民に対して、１月１７日（月）から県内９カ所（岩国市、柳井市、周南市、山口市、防府市、宇部市、下関市、長門市、萩市）の薬局で、PCR検査又は抗原定性検査を行うことを明らかにしました。
　宇部市で検査ができる薬局は琴芝町の宇部休日夜間薬局です。
　三つ目は、重症化リスクの低い軽症と無症状の人については自宅療養を基本とする方針に転換する点です。
　私は、一つ目と二つ目の対応については評価しますが、三つ目の点については問題があると思います。
　１月13日付、朝日新聞は、山大病院の鶴田副院長のインタビューを次のように掲載しています。
　「鶴田医師によると、岩国地域では感染者のうち約４分の３が自宅で療養している。オミクロン株の潜伏期間は従来よりも短い３日程度とされ、自宅療養中に家庭内で感染が急速に広がっている現状もある。」「また、無症状者や軽症者が多いとされるオミクロン株を『決して侮ってはいけない』と強調。『若くて健康な人は、インフルは高熱で４、５日寝込んで大変という程度の印象かもしれないが、高齢者や持病のある人は重症化し命を落とすリスクがある。うつしてしまうかもしれないと気を緩めず行動してほしい』」
　鶴田副院長の指摘通り、陽性者の自宅療養を認めることは、「自宅療養中に家族内で感染」を広げることに繋がると思います。
　軽症や無症状であっても陽性者の自宅待機の方針は撤回すべきです。
　特に、家族があることなどで、宿泊施設等での隔離を希望する陽性者は、自宅待機させるべきではありません。
　１月5日の厚生労働省から都道府県などに対する事務連絡で「新型コロナウイルス変異株への対応に関するＱ＆Ａ」に「自宅等の療養体制が整った自治体における感染急拡大時の対応を行う場合には、オミクロン株の患者等の濃厚接触者についてもデルタ株等の新型コロナウイルス感染症患者と同様に、自宅等での待機に切り替えることが可能」との文章が新たに加わっています。
　知事の記者会見の内容は、厚生労働省の上記部分の対応を受けたものだと思います。
　濃厚接触者であっても、家族などへ感染を拡大したくないなどの理由で、宿泊施設等に入る希望は最大限に尊重されるべきです。
　濃厚接触者について4日目から自身で宿泊施設を確保を求めることは無理がある対応です。
　県は、大至急、濃厚接触者も入れる宿泊施設等を緊急に確保し、希望する全ての濃厚接触者の隔離先を責任をもって確保すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。