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　昨日、山口県障がい児の教育を進める会（山本祐三会長）は、浅原県教育長に対して、「障害者権利条約が生きる障害児教育の抜本的拡充を求める要請」を行いました。

　山口県障がい児教育を進める会の山本祐三会長が県教委への要請に向けて挨拶を行う

　まず、通級指導教室についてです。

　今年５月１日現在の県教委の調査によると、通級指導教室の実施状況は、小学校で８０校（児童数２１６４名）、中学校は３９校（４７０名）となっています。

　担当者は、県立高校での通級指導教室を開設し実施しているのは、６校（８名）、定期的に通級指導を行っているのは、１２校、１４名だと答えました。

　私は、「通級指導を受けている小学生は、学年あたり約３６０名、中学生は約１５０名となる。高校で、１０名程度というのは、少なすぎる。中学校の時に、通級指導を受けていた生徒が、高校で通級指導を希望するが、受けることができないケースはないのか」と質しました。

　担当者は、「県立高校の通級指導において、希望者が通級を受けられないケースはない。」と答えました。

　今年４月の県教委の調査で、特別支援学校での通学バスが、６０分を超えるコースが多いのは、宇部総合支援学校と下関総合支援学校です。

　宇部総合支援学校では、６路線中５路線が６０分以上、下関総合支援学校では、７路線中６路線が６０分以上となっています。

　山本会長は、「特にこの二つの学校は、分離し、新しい支援学校を設置する必要があるのではないか。中教審で、特別支援学校に設置基準をとの議論が始まる中、山口県で総合支援学校の新設を決断する時だ」と質しました。

　担当者は「全県的な視野と地域での専門的な教育を進める観点から、総合支援学校の在り方を考えているところである」と答えました。

　私は、9月県議会でも総合支援学校の拡充について提案したところです。

　引き続き、特別支援教育の拡充について議会で提案を行っていく決意です。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私が毎月発行している議会報告「かえる通信」２０２０年１１月１日（NO６７）の裏面「かえるレポ⑥」に、「県が購入した２０９０万円のセンチュリーについて」と題するレポートを掲載しましたので、紹介します。

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　県が購入した２０９０万円のセンチュリーについて

県議会議員　藤本かずのり

　９月23日、朝日新聞は、「山口県は、７月下旬、皇族が来県した際に使う来賓用の専用車を買い替えた。トヨタの最高級車『センチュリー』で、購入価格は２千万円超。」と報じました。この報道をきっかけに、マスコミがこの問題を一斉に報じ、全国注視の問題となりました。　日本共産党県議団の請求に対して、会計管理局物品管理課から回答がありました。県が購入したセンチュリーについて、これまでの状況と今年度からの状況（車種、購入年、購入時価格、所属、目的、最終的な状況）は次の通りです。
　まず、これまでについてです。
　一台目（センチュリー　２００２年　１０６１万円　物品管理課　貴賓車　廃車）
　二台目　（センチュリー　２００７年１１３９万円　県議会　議長車　廃車）
　三台目（センチュリー　２０１３年　１２６０万円　県議会　副議長車　物品管理課へ移管）
　次に、今年度からの状況です。
　一台目（センチュリー　２０２０年　２０９０万円　物品管理課　貴賓車兼議長車）
　二台目（センチュリー　２０１３年　１２６０万円　物品管理課　貴賓車兼副議長車）
　この結果から、二つの指摘を行います。
　一つは、今年度から、なぜ、議長車と副議長車が、県議会から物品管理課へ所管が移ったのかということです。
　二つは、今年度から、なぜ、貴賓車が二台の体制になったのかということです。
　昨年度まで副議長車としていた２０１３年購入のセンチュリーを貴賓車兼議長車として、副議長車を数百万円の国産車にするという方法もありました。
　私は、「議長車は新車のセンチュリー」という意向があったのではないかと疑問を抱きます。県は、説明すべきです。
　10月22日、中国新聞は、「広島県が、県議会議長用の公用車としてトヨタの最高級セダン『センチュリー』を９月に１８３０万円で購入した。」と報じ、10月23日、中国新聞は、山口県が購入したセンチュリーについて「中国地方５県の知事と議長の公用車としては、最高額で、車内にはスピーカー20個とマッサージ機能、11・６インチのモニターを備える。」と報じました。なぜ、山口県が購入したセンチュリーは、広島県より２６０万円も高い価格となっているのか、県は、説明すべきです。
　10月９日、朝日新聞は「朝日新聞が九州・沖縄の８県を取材したところ、来賓の専用車を持つのは長崎県だけ。」と報じました。県は、今年度から貴賓車を２台体制にした理由を説明すべきです。今後、貴賓車を保有すべきかどうかについて再検討すべきです。
　10月23日、中国新聞は、「公用車の購入を担当する県物品管理課の中山広信課長は『批判は重く受け止める。次回以降、車種の選定を含め県民の納得のいくかたちになるよう見直しを検討したい』と話している。」と報じました。２０１３年に購入した貴賓車兼副議長車であるセンチュリーの更新時期には、センチュリーとはせず、せめて、数百万円の国産車とすべきです。
　県は、今後、公用車の購入について、どのような見直しを行うのか、説明すべきです。

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　今朝の毎日新聞は、昨日の定例記者会見で村岡知事が、「センチュリー」の購入について「８月の納品前まで詳細を知らなかったとし、『検討が十分でなかった』と反省の弁を述べた。２６日現在で県に１７５件の批判の電話やメールが寄せられたという。県によると報道後の９月以降、担当の物品管理課の電話が鳴りやまなくなった。『センチュリーでないといけないんか』『新型コロナウイルス対策に充てるべきだ』と公費の使い方に疑問を投げる指摘が多く、『貴賓車に格式は必要』といった賛意は９件だった。購入予算は２０２０年度当初に計上したが、村岡知事は会見で『県民に対する事業でなく、内部経費。担当課が検討したと思う』と予算編成段階は特に報告や指示はなかったと説明。２０年度予算を審議する県議会でも議論されなかった。県は『毎年度多額の財源不足が生じる構造』（行財政構造改革実施方針）で、新型コロナ対策がかさみ、２１年度予算の現段階で７０億円の財源不足が見込まれる。村岡知事は『他車種との検討など精査が必要だった。』と述べ、売却などはせず使い続ける意向を示した。」と報じました。

　センチュリーの購入について、「予算編成段階は特に報告や指示」はなく、「担当課が検討」したとの知事の説明は不十分と言わなければなりません。

　なぜ、２０９０万円のセンチュリーとなったのか、なぜ、貴賓車二台体制となったのか、県は、きちんと説明すべきです。

　担当者が検討する前提として、担当課へ「議長車は、新車のセンチュリーで」との意向がどのように伝えられたのか県は、きちんと説明すべきです。

　引き続き、この問題を調査していきたいと思います。

　県が購入したセンチュリーについて、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約の発効が決まりました。

　核兵器禁止条約の発効確定を受け、日本共産党の志位和夫委員長は、２５日、次の談話を発表しました。

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　核兵器禁止条約の発効の確定を心から歓迎する

2020年10月25日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が10月２5日未明（日本時間）、批准国50に達し、条約の規定により90日後に発効することが確定した。

　核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性をきびしく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇にいたるまで全面的に禁止して違法化し、核兵器に「悪の烙印」を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記している。人類は、国連総会の第一号決議（1946年1月）が原子兵器の撤廃を提起して以来、初めて、画期的な国際条約を手にすることになる。

　これは、広島・長崎の被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界の圧倒的多数の政府と市民社会が共同した、壮大なとりくみの歴史的な到達である。日本共産党は、核兵器廃絶を戦後一貫して訴え、その実現のために行動してきた党として、心から歓迎する。

一、この到達は、核兵器固執勢力、なかでも米ロ英仏中の核保有5大国が、核兵器の近代化を進め、「対立」する米中も一致して禁止条約を非難する共同声明を繰り返し発表するなどの敵対・妨害を乗り越え、築かれたものである。

　発効する禁止条約は、核保有国をいっそう政治的・道義的に包囲し、追いつめるものとなり、核兵器廃絶へ向けた動きに弾みをつける画期的な貢献となるだろう。

　来年に予定される核不拡散条約（NPT）再検討会議において、核兵器禁止条約という新たな国際規範を力に、核保有国に対して、「核軍備縮小・撤廃のために誠実に交渉を行う」義務（NPT第6条）と自らが世界に約束した「核兵器の完全廃絶」（2000年NPT再検討会議）の実行を迫る、国際的な世論と運動を発展させることが、いよいよ重要となっている。

一、日本政府が、禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことである。米国との軍事同盟に参加する20カ国の元首脳、国防相、外相経験者の共同書簡（9月21日）は、核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、禁止条約が世界の多数派に支持される「希望の光」であるとのべ、それへの参加を各国指導者に呼びかけた。

　日本政府は従来の態度をあらため、すみやかに条約を署名し批准すべきである。日本共産党は、市民と野党の共闘を発展させ、条約に参加できる新しい政府をつくるため、全力をつくす。

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　昨年の１１月県議会で、日本共産党の木佐木県議の核兵器禁止条約に関する質問に対して、村岡知事は、次のように答弁しました。

　「政府は、核兵器禁止条約に参加せず、核兵器の廃絶に向けて、核兵器国と非核兵器国の協力のもとに現実的・実践的な取り組みを行うこととしています。私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国においてしっかり検討して進めていただきたいと考えています。このため、私としては、こうした国の取り組みを尊重する立場に立って、現時点では、ヒバクシャ国際署名への署名は考えていません。また、核兵器禁止条約については、国の専管事項である安全保障とも密接にかかわるものであることに加え、現在、国では条約の参加という手法によらず、核兵器廃絶に向けた取り組みを進めることとしていることから、国に対して条約への署名と批准を働きかけることは考えていません。」

　核兵器禁止条約の発効確定の今日、村岡知事の答弁を読むと、改めて、知事が、ヒバクシャよりも、国に忖度ししている姿が鮮明です。

　山口県は、被爆者の方が、全国で三番目に多い県です。知事は、被爆者の方々の立場に立ち、条約発効確定を受け、国に、条約への署名を求める時です。

　この問題は、来る１１月県議会の争点の一つになると考えています。

　核兵器禁止条約が発効しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」は、イージス・アショアに係る岸防衛大臣の発言について次のように報じました。

　「岸信夫防衛相は２５日、陸上自衛隊むつみ演習場（山口県萩市、阿武町）で計画している陸上配備型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の配備断念について『現地に対するきちんとした説明は必要だ。タイミングやどう行うか、誰が行くかは萩（市）と調整して決めていきたい』と述べました。山口市内で記者団に語りました。」

　私は、９月県議会で、イージス・アショアについて次のように質しました。

　「防衛省は９月４日、イージス・アショアの配備断念の経緯を報告書にまとめ公表した。報告書は、。ブースターが制御できないことが判明したことを原因とするもので、検証にはほど遠い内容である。県は、この報告書をどう受け止めているのか、。配備断念後、防衛省が、地元説明会を開催していないことにどう対処しているのか。」

　内海総務部長は次のように答えました。

　「防衛省が公表したイージス・アショアに係る検証結果については、国において、経緯等を内部で検討、検証され、その結果を整理されたものと受け止めています。また、地元説明会については、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧な説明をしていただくよう、９月の検証結果の公表の際にも重ねて求めているところです。」

　冒頭紹介した、岸防衛大臣の昨日の発言は重要なものです。

　地元選出の岸大臣は、昨日の言葉を早急に実行に移していただきたいと思います。

　可能な限り、岸大臣が直接、地元住民に説明されることを希望します。

　岸大臣が、イージス・アショア配備断念について「地元説明が必要」と発言しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１０月１３日のNHKラジオ第一「ごごカフェ」に信州大学医学部特任教授・能勢博さんがゲストで登場し、ウォーキングを科学する内容のお話をされました。
　車中で一部しか聞けなかったので、聞き逃しサービスで何度も聞き、書店で能勢先生の「『筋トレ』ウォーキング」という本を買って、１５日から実践しています。今日で、ちょうど１０日になります。

　能勢先生が提唱する「筋トレウォーキング」とは、次のような内容です。
　まず、３分間、速歩きします。その次に、ゆっくり歩きを３分。これを１日５セット。１週間で、速歩き６０分が目標です。
　１０月１５日から１８日までの週で、１８セット、５４分の速歩きを実践しました。

　１０月１９日から２５日までの週で、３０セット、９０分の早歩きを実践しました。
　２０１３年３月から毎朝、走ったり歩いたりを続けてきました。７年半になります。２キロ強のコースで毎朝運動しないと一日が始まらない今日この頃です。
　１０月１５日からは、クッキングタイマーを持って、３分を測定しながら「筋トレ」ウォーキングの毎日です。いつものコースで、３回速歩きができます。１日５回の速歩きが目標ですから、可能な日は、夕方も速歩きを行っています。
　今までのだらだらとした運動と違い、疲れにくくなり、元気で過ごせている自分を実感する「筋トレ」ウォーキングです。
　能勢先生は、「５カ月で１０才若返る」とおっしゃっています。
　当面は、５カ月続けることが目標です。新年度からはバージョンアップした私を皆さんに届けたいと思います。

　私は、９月２８日（月）に一般質問で登壇しました。
　引き続き、一般質問の報告を行います。
　山口市下小鯖地区で３９㌶を開発する太陽光発電施設の建設が進んでいます。
　地元住民は９月１５日、三度目の要望書を県知事に提出しました。
　私は、この要望書を基に一般質問を行いました。
　知事が行った林地開発の許可条件に、「防災工事を先行し、事業の完了を待たずに順次緑化工事を行うこと」とあります。現場では、洪水調整池を１１カ所設置する計画ですが、設置済みは２カ所のみです。
　私は、「許可条件を遵守しているとは言い難い。県は事業者をどう指導したのか」と質しました。
　松岡農林水産部長は「県は、工事の進捗状況について、事業者から定期的に報告を受けており、その状況を踏まえ、洪水調整池等の防災施設の早期完成を指示しています。」と答えました。
　住民は、沈砂池の増設と砂防堰堤の建設を求めています。私は、「県は事業者をどう指導したのか」と質しました。
　松岡農林水産部長は「この要請は、事業者に伝えており、今後、地元自治会と事業者で締結されている『開発事業に関する協定書』に基づき、必要性等を踏まえ、対応を判断されるものと考えています。」と答えました。
　業者は、更地の上にパネルを敷くと地元に説明しています。私は、「県は表土の流出防止対策を講じるよう指導すべき。」と質しました。
　松岡農林水産部長は「県は、表土の流出防止対策について、盛土について３０センチメートル程度毎に十分な締固めを行うことを許可条件に付けています。また、事業者は、必要に応じて、種子吹付等の『地盤保護工』を行うとともに、法面へのパネルの設置に際しては、必要な個所に地盤改良等の措置を講じるなど、適切に対応することを確認している。」と答えました。
　私は、「知事が業者に示した許可要件に『防災工事を先行して行う』とし、条件に従って、開発行為を行わない場合は、許可を取り消すことがあるとしている。現状で、業者は「防災工事を先行」して行っている状況になく、許可を取り消さざるを得ないような状況になっている。県は業者を厳しく指導すべきだ。」と質しました。

　これに松岡農林水産部長は、「事業者においては、許可条件に従い、防災工事を先行着手するとともに、防災施設の施行中において、仮設沈砂池の設置等、土砂や濁水の流出防止対策の措置がされている。」と答えました。

　メガソーラーの開発が県内各地で進められています。

　山口市の開発を始め、県下のメガソーラー開発についてご意見がありましたら、藤本にお寄せ下さい。