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 　私は、７月１日に一般質問で登壇しました。今日も、一般質問の内容を報告します。

　今日は、山陽小野田市に建設中の宇宙状況監視レーダーについてです。

　自衛隊は高度約３万６千キロメートルの静止軌道を地上から監視する宇宙状況監視システムを整備中で、２２年度の完成を目指しています。
　同システムの中核である軌道監視用レーダー基地の建設が山陽小野田市で進められています。
　６月、山陽小野田市議会で、防衛省からレーダーの設計作業が完了したとの報告があったこと、同省は想定実験の結果を踏まえて地元説明会を開く意向を示したことが報告されました。
　私は、「防衛省は県に、レーダーの選定についてどう説明しているのか、地元説明会の開催の見通しについて」質しました。
　内海総務部長は「国からは、レーダーの選定について説明を受けていませんが、国の責任において、地元山陽小野田市や地域住民に対し、当該施設の整備の必要性や安全性等を十分に説明していただきたいと考えている。また、国からはレーダーの詳細設計が完了し、本年夏頃の住民説明会の開催に向けて、新型コロナウイルス感染症の状況も考慮しつつ、準備を進めていると聞いている」と答えました。
　宇宙状況監視レーダーに関する防衛省による地元説明会が早急に開催されるよう引き続き、関係機関に求めていきたいと思います。
　宇宙状況監視レーダーに関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　萩市むつみの陸上自衛隊演習場へのイージス・アショア配備は、昨年６月、当時の河野防衛相が断念することを表明し、国家安全保障会議で撤回が決まりました。
　昨年９月県議会で、総務部長は「これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧な説明をしていただくよう、国に重ねて求めているところ」と答えました。
　萩市の６月議会で市長は、地元説明会について「早くするならどういう方法か、コロナが収束してから来てもらうか、中国四国防衛局と検討している」と答弁したと報じられています。
　私は、「県は、大変苦労して対応してきた萩市や阿武町と連携し、国による地元説明会の開催をどのように求めてきたのか、地元説明会の開催の見通しはどうか」質しました。
　内海総務部長は「イージス・アショア配備断念の地元説明については、当時の河野防衛大臣が来県された際に、これまで大変苦慮しながら対応してきた地元に対し、丁寧に説明するよう要請しており、昨年９月の検証委結果の公表の際などにも、重ねて求めているところだ。また、岸防衛大臣も、地元説明については、地元自治体とよく相談して、どのように実施するべきか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況も考慮しつつ、検討したいとの考えを示されており、国において、地元の意向を踏まえ、適切に対応されるものと考えいる。」と答えました。
　イージス・アショア配備断念から１年以上が経過しました。
　引き続き、防衛省による地元説明会の早期開催を求めていきます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

私は、７月１日に行った一般質問で、上関原発問題を取り上げ、公有水面埋立免許を取り上げました。
　中国電力は、４月２１日、今年３月末現在の埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書を県知事に提出し、『東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、当社は平成２３年３月１５日から建設予定地における準備工事を一時中断しており、令和２年度の工事の進ちょくはない』と報告しました。同社は、２０１９年６月１０日『今後、埋立工事に先立ち海域の埋立工事施行区域内でボーリング調査を実施する計画としており、その所要期間を含め、３年６月の期間伸長が必要となったため、着手の日から１３年３月以内を竣功期限とした』期間伸長許可申請書を県に提出し、県は許可しました。
　私は、「竣功期限まで残り１年半で、ボーリング調査及び１３万８千㎡の埋立工事を完了させることは可能とお考えか」と質しました。
　和田土木建築部長は「竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考える」と答えました。
　私は、「結果、中国電力の延長申請に『正当な事由』があるとは言い難く、県の延長申請の判断は間違っていたのではないかと考える」と質しました。
　和田土木建築部長は「埋立免許の期間伸長申請については、埋立免許権者として、公有水面埋立法に基づき、どこまでも法令に従って厳正に審査したところ、正当な事由が認められたことから、許可したものである」と答えました。
　来週から環境福祉委員会の審議です。この土日は、委員会審議の準備です。
　引き続き、県政全般のご意見を藤本にお寄せ下さい。

　私は、１日、一般質問で登壇しました。今日から少しづつ内容を報告していきます。

 ２０２１年６月県議会の一般質問で登壇する私 

　私は、まず、上関原発の問題について質問を行いました。
　今日は、一般海域の占用許可について報告します。
　山口県は、中国電力が上関原発予定地の海域で海上ボーリング調査を行うため申請した一般海域占用を許可しました。
　私は、「中国電力は２度、同海域の占用許可を得ながら、期間内に調査を完了させることが出来なかった。『原則として占用は認めるべきではない』とする県方針の逸脱であると言わざるを得ない。」と質しました。
　また、私は、「県の基本方針に『社会経済上必要やむを得ない場合にはこの基準に従って許可するものとする』とある。中国電力は調査は『原発の安全審査に万全を期すため』と説明している。県の基本方針に照らして、中国電力の調査を『社会経済上必要やむを得ない』とした理由は何か。」と質しました。
　この質問に和田土木建築部長は「この度の申請では、海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可した。」と答えました。
　過去の海上ボーリング調査は、中電の申請に対して県が許可した日と占用期間の初日が同じであり、中電は、占用期間初日の後に準備作業を開始しています。
　しかし、今回、県は、６月１１日に許可し、占用期間の初日は７月７日、中国電力は６月２９日に準備作業を始めようとしました。
　私は、県が許可した日と、占用期間初日がずれた理由を質しました。
　和田土木建築部長は、「前回の申請では、占用期間が、『ご許可の日から３箇月間』となっているところ、今回の申請では、同期間が『７月７日から３箇月間』となって申請されているから」と答えました。
　一般海域の利用に関する条例の施行規則に、漁業や農業を営むうえで簡易な工作物は許可を要しないと規定してあります。
　私は、「中電がブイを設置するという準備行為は、まさに一般海域の占用許可が必要な行為で、占用期間前の行為は、明確に条例違反になるのではないか」と質しました。
　和田土木建築部長は「お尋ねの条例施行規則４条は、占用等に該当する行為であるが、占用許可を要しない行為を列挙しているものです。今回の準備作業は、占用行為に該当しないため、条例施行規則の対象にならない。」と答えました。
　私は、準備作業が占用行為に該当しないということは納得できないとして次のように質しました。
　「中電が６月２９日からの占用に変更の届出を行うか、中電が、準備作業を６月２９日から行うのであれば、県が、中電に中止を求めるか。中電に罰則を示唆することが必要だったのではないか。」
　和田土木建築部長は「今回の準備作業は、一定の区域を排他・独占的に使用するという占用行為にあたらないことから占用許可は不要」と答えました。
　中国電力が第一回目の海上ボーリング調査を行うために提出した事業計画書に「原子力規制委員会における既設原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査の状況を注視し新たな見地を反映するため」とあります。
　私は、「中電が海上ボーリング調査を行う法的根拠を何法と考えるのか」質しました。
　和田土木建築部長は「原子炉等規制法だ」と答えました。
　私は、「県は、法体系の違うものについては審査せず、一般海域の占用に関する条例だけの審査を行ったと言いながら、法体系の違う原子炉等規制法の新規制基準に基づく安全審査に万全を期すため中電はボーリング調査をするということを、合理性があると審査している。法体系を別にするものを県は実質審査していることをどう説明するのか」と質しました。
　和田土木建築部長は「この度の申請では、あくまでも海上ボーリング調査について、原発の安全審査に万全を期すために実施するとの事業者の説明に合理性があることが認められ、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可をしたもの」と答えました。

　明日からも引き続き一般質問の内容を報告していきます。
　　

　６月県議会の補正予算が提案され、中小企業事業継続支援事業として、コロナ前と比較して売上減少が３０％以上の事業者に対して支援金を支給します。法人は４０万円、個人は２０万円です。
　６月２９日、日本共産党の木佐木県議は、県内に事業所があれば、県外居住の事業者にも支援策を講じるべきだと質しました。
　小関商工労働部長は「この度の支援金については、感染症の長期化に伴う影響を業種等に関わらず広く支援する観点から、事業者の居住地に関わず、コロナ禍以前と比較して３０％以上売上げが減少した県内事業所を有する事業者を対象としています。」と答え、県外居住者でも、県内に事業所がある場合は、支援金を支給する対象とする考えを示しました。
　コロナ禍で中小企業が疲弊しています。中小企業支援に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の毎日新聞は、ため池について次のように報じました。
　「全国に大小約１６万カ所ある農業用ため池のうち、豪雨や地震などが起きれば決壊し、住民や住宅に被害が出る恐れがあるために防災工事が必要と判断されたため池が少なくとも５０５９カ所あることが、毎日新聞の４７都道府県へのアンケートで明らかになった。農家の減少で維持管理が十分でないため池が増えていることもあり、全国では過去１０年で約４００カ所の決壊が起きているが、河川や高潮など他の水害に比べ対策は遅れている。ため池の結果を巡っては、２０１１年の東日本大震災で福島県の８人が、１７年の九州北部豪雨で福岡県の３人が犠牲になり、７月６日で発生から３年を迎える１８年の西日本豪雨でも広島県の女児一人が亡くなった。一般に土でできているため池の堤体（堤防）は維持管理を怠ると崩れる危険があり、農林水産省によると、０９～１８年度に３９５カ所のため池が決壊した。西日本豪雨を受け国は１８年、仮に決壊すれば周辺に被害が出る恐れのある『防災重点ため池（現在は防災重点農業用ため池）』の選定基準を見直し、１００㍍未満に住宅や公共施設があるなど基準を明確化。従来よりも規模の小さなため池も対象にした。さらに２０年度、都道府県に対し、堤体にひびが入っているなど防災工事を施さないと実際に決壊する危険がある防災重点農業ため池を洗い出し、２１年３月末までに防災工事推進計画を策定するよう求めた。アンケートによると、２１年３月末時点の防災重点農業用ため池は全国で計５万１２００カ所。このうち、防災工事推進計画を策定して防災工事を実施または実施予定（ため池の貯水機能をなくす廃止工事を含む）のため池は計５０５９カ所だった。ただし、調査が完了していない自治体もある他、島根県は『非公開』、埼玉、熊本両県は『未定』と回答しており、総数はさらに膨らむ見込みだ。ため池自体が西日本に多く、回答を得られた中で工事が必要なため池が多かったのは①岡山県５５０カ所②兵庫県４２２カ所③山口県４００カ所の順だった。」

　山口県は、今年３月に「山口県ため池防災工事等推進計画」を作成しました。

　計画期間を「令和３年度から令和１２年度まで」とし、１３２０カ所の防災重点農業用ため池の経過観察を継続しながら、４００カ所について「優先順位を付け、改修や廃止等、必要な防災工事を実施する」としています。

　私は、昨年１１月県議会で、農家負担をゼロにしたため池改修事業のメニューを創設すべきだと主張しました。
　引き続き、全国で３番目に防災工事が必要なため池が多い山口県内のため池が早急に補修されるよう、必要な発言を続けていきたいと思います。
　危険ため池について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。