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　１２月３日付「はぎ時事」は、長門と美祢の市境で計画が進む天井山風力発電事業について次のように報じました。
　「長門と美祢の両市境の山間部に大型風車の建設計画が進んでいる中で、建設予定地近くに位置する美祢市秋芳町嘉万の坂水地区（配川武彦区長・１３戸）が自治会として反対を決議し、調査のための区内への立ち入りも禁止（県道など公道は許可）していることが分かった。これが大きな要因となって、事業主体の『ジャパン・リニューアブル・エナジー』（JRE・本社＝東京）が、現在、本格的な調査を中断しているという。同社は『地域の皆さんの理解を得ないまま、強行して進めることはしない』とし『坂水地区をはじめ周辺の関係地域の皆さんから理解を得て、調査に入っていきたい。現段階では、その時期についてはっきりと分からない』と話している。坂水地区は三隅から秋芳町に抜ける『大水峠トンネル』から約３キロ南側の集落。県道秋芳三隅線沿いに位置し、風車の建設予定地エリアから１・２キロ前後の距離。昨年度まで区長を務めていた山本勝彦さんを中心に計画への検討を進めてきた。昨年８月、JREが美祢市内で開いた説明会をきっかけに、疑問点や問題点などを検討し、様々な角度からJRE側に質問を投げかけてきた。これに対してJRE側も回答。しかし、坂水地区では①騒音や低周波問題による健康への影響について納得できる回答が得られていないこと②建設予定地の賃貸借や譲渡に伴う地上権設定契約案に疑問や問題点があること③自治会にも周知しないで調査が実施され、それについて謝罪が遅れたことーなどを理由に、今年１月に開いた坂水区の初集会で反対を決議。４月の同区の総会でも反対を再確認し、①集会所や自宅訪問による事業説明を受けない②農道・林道など同区で管理している道路への立ち入りを禁止③個人所有の山林、田畑などへの立ち入りも禁止ーと決めた。この動きを受けて、JRE側も本格的な調査に入れないまま。今のところ、クマタカなど猛禽類の生息調査以外は実施していないという。先月２４日には、坂水地区などを対象にした事業説明会が嘉万公民館で開かれた。地元住民や美祢市議ら約１０人が出席。関係者の話によると、山本さんが事前に用意した質問に沿って質疑応答が繰り返されたという。今年３月下旬には経産省の再生可能エネルギー発電事業計画として認定を受けていることが分かった。同計画によると建設候補地として全２０カ所を示した。長門市の市有林が７カ所、美祢市の市有林が７カ所、残りの６カ所は美祢市の個人所有。同計画の申請時には、地権者が建設予定地の賃借や譲渡することに『用意がある』との証明書の添付が必要となっているーなどから、『地権者の長門市、美祢市とも、昨年秋までに、この証明書を提出したことで計画に同意したもの』と参加者の一部は理解したーという。しかし、長門市によると、民間の地権者とは違い、地権者が行政の場合、計画の『協議をしている証明書』の添付で申請できることから、昨年１１月までにＪＲＥ側と『市有林を賃借または使用させるための協議を開始した』という証明書を取り交わしているだけという。このため、現段階で『長門市が計画に同意したーという認識は違う』と説明している。美祢市も同様ではーという。今のところ、ＪＲＥでは２０カ所のうち１５カ所で建設を想定しているーとし、その場所を地図上で示した。。三隅に近い権現山の山頂付近に４基、天井山の山頂付近に３基、渋木の市ノ尾に近い山間部に２基をそれぞれ設置。三隅の宗頭や辻並、もみの木、麓の各地区から１・５キロ前後、近いところでは１キロ前後の距離。渋木の市ノ尾でも１・５キロ弱の地点に風車建設が想定されている。地元住民の一番の関心は騒音問題。嘉万公民館の説明会でもこの問題が浮上。大型風車が稼働している島根県浜田市の事例が示され、『浜田市の環境審議会では、直線距離で約６キロ離れていても音がすごく聞こえるーという意見が出ている』とし、『８月のＪＲＥの説明会では（ほとんど聞こえない）と説明されたがどうか。あり得ないのではないか』との質問も上がったという。ＪＲＥの説明では、風車からもっとも近い民家までの郷里は６９０メートルとし、『その音の大きさは４０㏈程度と考えられる。その音の大きさは、（図書館の館内）と同程度』と示している。しかし、これに対して坂水区では『とても納得できない』としている。このほか、この日の説明会では、土地の賃貸借に伴う地上権設定契約や、水問題、予定地周辺にある渋木活断層への影響など様々な角度から質疑応答が続いたという。計画では、長門市の渋木真木から三隅辻並、宗頭に連なる山頂付近に最大で全１７基の大型風車を建設する予定。１基の高さは最大で１８５メートル。総出力は最大６万３千キロワット。事業が順調に進めば、３年後の２０２４年から着工。２０２７年から事業運転を目指す。この事業に対して今年は春頃から反対の動きも展開。三隅の登山家で組織する『天井山を愛する会』（会長＝岩藤睦子市議・会員５人）が慎重に対応したいーとして研究を続けているところ。今月初めから湯免や兎渡谷など自治会ごとに勉強会も開かれている。美祢市では市民団体の『つなげよう笑顔の会』（吉田麗子代表）が計画中止を求める署名活動を続け、7月には長門、美祢の両市長、県知事に対して署名簿を提出した。ＪＲＥでは、『地元の皆さんの同意がない状態では調査を進めることはない』とし、事業推進のためには関係地域の理解が必須条件ということを強調している。今のところ、自治会としてははっきり反対を表明しているのは美祢市の坂水区だけ。まず同地区の同意をどうとっていくのかー今後の動きに他地区からも注目が集まっている。」

　坂水地区の反対決議は、この計画だけではなく、周辺の巨大風力発電計画にも大きな影響を与えるものだと思います。

　天井山風力発電所の地元自治会が反対決議を上げたとの報道に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、NHK山口放送局は、防衛省が萩市にイージス・アショアの配備断念について地元説明会を開催すると伝えたと次のように報じました。
　「国が萩市への配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』について、防衛省は、断念後初めてとなる地元住民への説明会を今月下旬に開くことを萩市に伝えました。国は新型迎撃ミサイルシステム、『イージス・アショア』を萩市などに配備する計画でしたが、去年６月、技術的な問題を理由に配備を断念しました。萩市はこれまで断念の経緯について地元住民への説明を求めていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で、説明会は開かれていませんでした。萩市によりますと、３日防衛省から今月下旬に、断念の経緯についての住民説明会を開くという連絡があったということです。萩市の田中文夫市長は、『配備計画の撤回にかかわる地元住民への説明について、これまで防衛省に対し早期の開催を求めていた。地元住民に寄り添った説明会になることを期待しています』などとコメントしています。」
　中国四国防衛局は、３日、「イージス・アショアに係る経緯に関する住民説明会について」とする次の「お知らせ」をホームページに掲載しました。
　「昨年６月に配備断念に至ったイージス・アショアに係る経緯について、今月下旬に地元の皆さんにご説明させていただくことといたしましたのでお知らせ致します。具体的な日程や場所等については、決定し次第、改めてお知らせ致します。」
　私は、過去の議会で、繰り返し、県は防衛省にイージス・アショア配備断念の経緯についての地元説明会の開催を求めよと求めてきました。
　１１月１８日のイージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会による防衛省との懇談の中で、綿貫中国四国防衛局企画部次長は地元説明会について①イージス・アショア配備断念に至った経緯②今後の見通しについて説明する場だと話しました。
　この程、防衛省によるイージス・アショア配備断念に至った経緯について地元説明会が開催されることは是としますが、同時に、イージス・システム搭載艦の配備計画など今後の見通しについては、大いに議論していかなければいけない問題をはらんでいると考えます。
　防衛省が開催を予定している地元説明会の内容を注視したいと思います。
　防衛省がイージス・アショア配備断念に至った経緯について地元説明会を開催することを発表しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月３０日、少人数学級署名を進める宇部の会（小畑太作世話人代表）は、柳居俊学議長に「県内すべての公立小・中学校において速やかな３０人学級の実現を求める請願」を提出しました。
　２４９３人の署名とともに請願書が提出されました。紹介議員は、民政会の戸倉多香子議員、日本共産党の木佐木大助議員と私、社民党・市民連合の中嶋光雄議員、宮本輝男議員、草の根の井原寿加子議員の計６名が名前を連ねました。
　２４９３筆の請願署名は、小畑世話人代表から柳原県議会議事調査課長に手渡されました。

　少人数学級署名を進める宇部の会が２４９３筆の請願署名を県議会議長に提出する

　小畑世話人代表は「村岡知事は、『小中学校で完全３５人学級化を行っていることを全国に誇れる取り組みだ』と言ってきた。しかし、全国で３５人学級化になろうとしている今、子育て日本一を標ぼうする山口県は、更なる少人数学級化を進める時だ。是非、小中学校の３０人学級化に踏み出してほしい。」と訴えました。
　請願署名を受け取った柳原課長は「受け取った請願は、１１月県議会の議案として審議されることになる。しっかり預かった。」と話しました。
　請願趣旨は次の通りです。
「４０年ぶりに公立小学校の学級編成の標準が一律に引き上げられ（『公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律』３月３１日成立）、４月より５年かけて３５人学級が実現することになりました。この『改正標準法』は学級編成の標準の上限を定めるものであって、各県は独自に様々な工夫をしながら『旧標準法』（４０人学級）の下でも３５人以下学級を実現してきているところが少なくありません。山口県もそのような県の一つです。コロナ禍の中、子どもたちの命と学びを守りぬくためにさらなる少人数学級化が強く求められています。この間の本県における少人数学級への先進的な取り組みに敬意を表しますとともに、このような情勢の下で県独自に標準を上回る少人数学級化、具体的にはすべての公立小・中学校で３０人学級を速やかに実現する取り組みを進められることを求めます。」
　請願事項は、次の通りです。
　「県内のすべての公立小・中学校で速やかに３０人学級を実現してください。」
　私は、紹介議員の一人として、本請願が採択されるよう１１月県議会でしっかり発言していきたいと思います。
　小中学校での少人数学級化に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１１月３０日、秋田魁新聞は、防衛省は、イージスアショアの配備断念について、秋田市で説明会を開く方針を固めたと次のように報じました。
　「防衛省は、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画断念について、候補地だった秋田市での地元住民への説明会を年内に開く方針を固めた。２０２０年６月の河野太郎前防衛相の表明後、新型コロナウイルス感染拡大を理由に開催されていなかった。地元と日程調整を進めている。政府関係者が３０日、明らかにした。説明会には、防衛省や東北防衛局の職員らが出席して、配備を断念した経緯を改めて説明し、理解を求めるとみられる。政府は１７年、ミサイル防衛強化のため２基の導入を閣議決定。配備候補地として秋田、山口両県を選定した。だが、迎撃ミサイル推進装置『ブースター』を一定の地域に確実に落とせない技術的な問題が判明したとして計画の停止を発表。最終的に配備計画を断念した。その後、代替策としてイージス・システム搭載艦の導入などは決まったが、地元住民への説明会は開かれていなかった。県や秋田市によると、防衛省から説明会開催に関する連絡は入っていないという。県総務課は『地元住民への説明会は防衛省に再三要望してきた。対象者や日時、場所を含めて地元住民の意向をくんだ上で、しっかりと説明してほしい』とした。新屋勝平地区振興会の五十嵐正弘副会長（７４）は『なぜ秋田が候補地になり、計画が停止されたのか、責任ある立場の人にしっかり説明してもらいたい。新屋演習場がある限り、ほかの防衛施設が配備される可能性があるので、そうならないよう確約を求めたい』と述べた。」
　２０２０年６月の河野太郎前防衛相が「イージス・アショア」の配備計画断念について、説明会を開催したいとしたのは、秋田と山口両県の地元住民に対してです。
　萩市を中心に活動しているイージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会が１１月１９日に行った中国四国防衛局へ申し入れを行った際、綿貫賢一中国四国防衛局企画部次長は「地元説明会の開始を地元自治体と協議を行いながら準備しているところである。」と答えました。
　防衛省は、秋田県と同時に山口県の地元住民に対するイージス・アショア断念の経緯を説明する地元説明会を早急に開催すべきです。
　本日、山口県に対し、防衛省から地元説明会開催に関する連絡はないのか照会を行いたいと思います。その結果は、本ブログで報告したいと思います。
　イージス・アショア問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、１１月県議会が開幕しました。

　給与関係の議案の討論、採択が行われました。

　私は、職員給与引き下げの議案に反対する討論を行いました。

　昨日の県議会で県職員の期末手当の引き下げに反対の討論を行う私

　私が行った討論の内容は以下の通りです。

・・・　

　日本共産党県議団を代表して、本会議に提案された議案第８号、９号及び１０号について討論を行います。
　まず、反対する議案は第８号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、第９号一般職に属する学校職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例についてです。
　両条例は、県人事委員会が、１０月１４日、「民間の支給割合との均衡を図る」ことを理由に、一般職の職員及び一般職に属する学校職員の期末手当を０．１５カ月分引き下げることを勧告したことに伴うものです。
　県人事委員会は、昨年１０月にも、期末手当を０．０５カ月分引き下げることを勧告しており、２年連続の期末手当の引き下げ勧告です。県人事委員会の２年連続の期末手当の引き下げ勧告により２．６カ月分あった期末手当が２．４カ月分となり、０．２カ月分引き下げられることになります。これにより、行政職の平均で７万５千円の「賃下げ」になります。
　コロナ禍の中で、昨年５月から今年３月までに時間外勤務が８０時間を超えた職員はのべ４６４人となり、１カ月の時間外業務の最高は、保健所職員の２３９時間となっています。これは、３０日間フルに出勤しても、１日平均の時間外勤務は８時間にもなるものです。
　コロナ対策の最前線施設である保健所・支所は、この２０年間で１５カ所から８カ所にほぼ半減しています。職員数は２８０から１９５人と大幅に減っています。県民からの相談や入院調整、濃厚接触者の追跡などコロナ対策の最前線で対応しておられる保健師も７３人から４７人に減らされています。
　ＷＨＯは、２６日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株」に指定しました。
国立感染症研究所は１１月２８日、「オミクロン株」を警戒度が最も高い「懸念される変異株」に指定しました。「オミクロン株」は、ワクチン接種済の人にも感染が広がる「ブレークスルー感染」が懸念されています。
今こそ、コロナ対策の最前線施設である保健所を増やし、保健師を中心に保健所の職員を増員し、第６波への対応を万全にすべきです。２年連続の期末手当引き下げは、コロナ禍の中、この２年間、県民の命を守る先頭に立って頑張ってこられた職員の努力への評価を下げるものです。
以上の理由から、関連する議案に反対します。
　政府は、２４日「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定しました。閣議決定は「令和３年度の引き下げに相当する額については、令和４年６月の期末手当から減額する」とし、地方公務員の給与改定については「国家公務員の取扱いを基本として対応するよう要請する」を求めました。
　田畑総務副大臣は、同日、県知事らに「地方公務員の給与改定等に関する取扱いについて」という文書を発出し、閣議決定通り地方公務員の給与改定は「国家公務員の取扱いを基本として対応すること」としています。
　山口県は、閣議決定を受けた総務副大臣発出文書要請には従わずこの冬の期末手当から引き下げを行うのかについて、県民に十分説明すべきであることを付け加えておきます。
　次に、議案第１０号、知事等の給与及び旅費に関する条例及び山口県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例についてです。
　知事等の特別職や県議会議員においても、活動を支えるに必要な報酬は確保されるべきだと考えますが、新型コロナ感染拡大の影響による県内経済の冷え込みが続いている中であることに鑑み、知事等や県議会議員の期末手当の引き下げには賛成します。
　重ねて、県当局には、コロナ対応が故に、長時間労働が続いている県職員の処遇改善を強く求め、討論といたします。

・・・

　職員等の期末手当を引き下げる議案に反対したのは、日本共産党だけで、他の議員は全員賛成であり、賛成多数で、これら議案は、採択されました。

　職員の給与に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が購入していたことが分かったと、２８日付、しんぶん赤旗日刊紙が次のように報じました。
　「２０２０年に安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった『新春の集い』のパーティー券を中国電力（本店・広島市）が営業所の名義で購入していたことが、２６日に山口県選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書で分かりました。電力会社は地域独占の公益企業のため、１９７０年代から企業献金の自粛を表明してきました。公益性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。『朝日』によると、安倍晋三後援会は２０年２月８日と９日に、地元の山口県下関、長門市内の計３カ所で『新春の集い』を計画していました。しかし、新型コロナウイルス対応を理由に中止となりました。同後援会の収支報告書には、同年２月２８日付で中国電力下関営業所に会費３万円を返金した記録があります。同後援会は当時、島根原発２号機（松江市）の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査を受け、山口県上関町で上関原発の新設計画を推進していました。こうした動きがある中で、安倍氏の後援会にパーティー券代を支払った形です。パーティー券の購入額が２０万円以下の場合、収支報告書に企業名を記載する義務はありません。このため、企業名を隠したい企業は２０万円以下でパーティー券を購入するとされています。今回は、中止に伴い返金したことで、購入者名が明らかになりました。大手電力会社は献金自粛を表明しているため、幹部個人や子会社が献金してきました。それとは別に、名前が出ないパーティー券という形で政治家に献金をしてきた疑いがあります。電力会社からの献金は、消費者が払った電気料金の還流ともなります。本紙の取材に同社は、事実関係を含めて『個別の内容については回答を差し控えさせていただきます』とコメントしました。同後援会は『新春の集い』の中止後、JR西日本（本社・大阪市）にも会費１５万円を返金しています。同社は元国鉄であり、駅のバリアフリー化や地域交通の維持・改善事業などで国土交通省の補助金を受け、公共性の高い企業です。」
　中国電力は、しんぶん赤旗の指摘に対して、明確に回答すべきです。
　しんぶん赤旗の「公共性の高い企業に事実上の企業献金であるパーティー券を販売した安倍氏側の見識も問われます。」の指摘はその通りだと思います。

　2015年、日本共産党は「企業・団体献金全面禁止法案」を国会に提出し、審議入りもしました。パーティー券購入も含め企業・団体による寄付の禁止、収支報告書への記載を免れる目的での分散寄附の禁止、収支報告書の公開の迅速化、罰則の強化などを盛り込んだものです。

　日本共産党は、パーティー券購入も含め企業・団体献金の禁止を引き続き求めてまいります。
　安倍晋三元首相の後援会が開く予定だった「新春の集い」のパーティー券を中国電力が営業所の名義で購入していることが分かりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。