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　私は、３月３日に一般質問で登壇しました。
　今日は、安倍元首相の県民葬について報告します。
　私は、「会場借り上げや駐車場などの経費が少なかったとはいえ、過去最大の県民葬いになったことに対する見解」を尋ねました。
　内海総務部長は、「今回の県民葬儀については、主会場のほか県内７か所にサテライト会場と一般献花会場を設置したこと、警備体制の強化を図ったことに加え、消費税率の上昇や社会情勢の変化等に伴う物価上昇等の影響により、過去と比べ、経費が増えたものと考えている」と答えました。
　私は、「各団体の経費負担の内訳を示せ」と質しました。
　内海部長は「葬儀委員会の構成が今回と同じ直近の県民葬儀である故安倍晋太郎先生県民葬儀の際の負担割合を基に、県は総額の２分の１相当の約２千７百万円、市長会など地方４団体は合わせて４分の１相当の約１千３百万円、自民党県連は４分の１相当の約１千３百万円を、それぞれ負担することとしている」と答えました。
　県民葬は、憲法１４条法の下の平等、１９条の思想及び良心の自由を侵害すると県民から住民監査請求が出されました。
　国は、衆議院会派代表者による協議会を設け、「国葬」の検証を行いました。
　私は「県は、国に倣い、『県民葬』を検証する場を設けるべきだ」と質しました。
　内海総務部長は「国においては、国葬や内閣・自民党合同葬など、様々な形式がある中で、このたびは国葬の形式がとられたという経緯があり、こうした中で、今般の国葬について検証がなされたものと承知している。一方、本県においては、。これまでも内閣総理大臣や知事経験者、現職の国会議員など、国政や県政の推進に多大な御貢献をされ、御功績を残された方々を対象に、県民葬という形式で執り行ってきたところであり、国とは事情が異なることから、このたびの県民葬について検証を行うことは考えていない」と答えました。