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　３月８日、環境福祉委員会で環境生活部の質疑を行いました。
　私が行った質疑の主なものを報告していきます。
　第一は、生物多様性やまぐち戦略についてです。
　現在の「生物多様性やまぐち戦略」には、「今後、国が『生物多様性国家戦略２０１２－２０２０』を改訂した際には、見直しを行うこととしている」と書かれてあります。
　国は、１月２３日、次期生物多様性国家戦略の素案を示しました。環境省は、３月１３日に、国家戦略の成案を示し、今月中にも閣議決定させるスケジュールを示しています。
　私は、「国の次期生物多様性国家戦略が改訂されたら、県の戦略を見直すのか」質しました。
　木本自然保護課長は「国の国家戦略が改訂されたら、県の戦略を見直すことになる」と答えました。
　生物多様性を保全する国際的な目標に３０BY３０があります。これは、２０３０年までに陸域と海域の３０％以上の自然を保全しようというものです。
　先述した国家戦略の素案は、国の環境保全地域を増やす目標が示され、「都道府県レベルでの目標設定」が明記されています。
　現在、県内には、１つの国立公園と３つの国定公園、４つの県立自然公園があります。
　私は、「県が戦略を見直す時には、これら県内の環境保全面積を増やす目標になるのか」質しました。
　木本課長は「現時点でやまぐち戦略を見直す項目は定まっていない」と答えました。
　私は、山口湾をラムサール条約登録地にする運動について質しました。
　きらら浜自然観察公園に、２０１８年、クロツラヘラサギの保護・リハビリセンターが出来、昨年１１月、山口湾一帯の７０６㌶が県の鳥獣保護区に指定されました。
　県は、どのような支援を行ってきたのか質しました。
　木本課長は「それぞれ県として必要な対応を行った」と答えました。
　山口湾をラムサール条約の登録地にする運動がおこり、今後、県に特別鳥獣保護区への登録を求め、その後、国の鳥獣保護区の登録、その後、ラムサール条約への登録湿地への申請を求めていこうという流れで取り組まれています。
　私は、「山口湾をラムサール条約の登録湿地にするよう、県として支援すべき」と質しました。
　木本課長は「現時点で、県として、地元から意向などを受けていない」と答えました。
　私は、「生物多様性やまぐち戦略を見直し中に、山口湾をラムサール条約の登録地にすることを位置付けるべきだ」と質しました。
　木本課長は「現時点で、やまぐち戦略を見直す項目は決まっていない」と答えました。
　二つ目は、動物愛護管理推進事業についてです。
　新年度、動物の適正飼育の制度が拡充します。私は、具体的な内容を質しました。
　櫻井生活衛生課長は「県が譲渡する犬猫にマイクロチップを装着することに加え、新年度は、情報登録を新たに行う。また、駆虫処置だけでなく、新年度は、ワクチン接種を実施する」と答えました。
　県は、地域防災計画の災害応急対策計画に、動物愛護管理計画を設けています。
　私は、内容について質しました。
　櫻井課長は「昨年、動物愛護管理計画を加えた。災害時に、特定動物の逸走防止や被災動物の救護を行う内容だ」と答えました。
　私は、「他県では、災害時、現地動物救護本部を設置しているが、山口県でも設置する体制か」質しました。
　櫻井課長は「山口県においても災害時に、現地動物救護本部を設置することとしている」と答えました。
　２０１３年に、「九州山口９県災害時愛護動物救援応援協定」が締結されました。
　私は、協定が実行された例を質しました。
　櫻井課長は「熊本地震の際に、協定が生かされ他県から応援を行った」と答えました。
　次にLGBT問題です。
　私は、新年度、どのような啓発活動を行うのか質しました。
　尾上男女共同参画課長は「新年度においても、セミナーの開催や出前トークなどを行い、啓発に取り組んでいきたい」と答えました。
　島根県では、パートナーシップ制度の検討に入ることを明らかにした上で、他県へ訪問調査を行ったことを明らかにしました。
　私は、「県として、パートナーシップ制度を導入している自治体へ訪問調査を行うべきだ」と質しました。
　尾上課長は、「訪問しなくてもオンラインなどで直接対話する方法もある。新年度、他県の状況の調査は行っていく」と答えました。