議員日誌

　本日、反-貧困全国２００８キャラバンが宇部市を通過しました。急速に格差と貧困が拡大している中、安心して働ける社会、生きることが保障される社会を目指して、「反貧困」のネットワークをつむぐため、全国キャラバンが行われています。西ルートは、今年７月１２日に北九州市を出発し、９月１２日が山口市、本日が宇部市。１０月１９日に東京にゴールします。私は、この運動に賛同し、フジグラン宇部前で、山口県実行委員会の皆さんと一緒に、ビラを配布し、弁士の一人として私もマイクを握りました。

　私は、市民の皆さんに山口県で発生している貧困の状況を二つ例を挙げてお話しました。一つは、国民健康保険証の未交付の問題です。取り分け小中学生に保険証が渡っていない問題です。山陽小野田市で、国保の保険証がない小中学生が１２４人いることが日本共産党山陽小野田市議団の調査で分かりました、昨年の８３人から１．５倍に増えています。山陽小野田市の人口の約２１倍が山口県です。県内に、２５００人を超える小中学生も保険証が渡っていません。

　私は、地元の小学校でＰＴＡ会長をしています。保険証のない子ども達が長い夏休みをどのように過ごしたのでしょうか。新学期が始まって、具合が悪くなったら保健室に通うしかない子どもたちの姿を考えると胸が痛みます。私は、子どもたちを取り巻くこの貧困をなくすために連帯しようと訴えました。

　もう一つ、雇用促進住宅の廃止問題です。国は、これから３０年間ですべての雇用促進住宅を廃止する方針を打ち出しました。さらに、その目標を短縮して、２０１１年までに、半数の住宅を廃止するとしました。山口県でも１０４７戸が廃止の対象です。私は、２０１１年度までに廃止の対象となっている宇部市万倉にある楠雇用促進住宅を訪ね、自治会長さんと懇談しました。雇用促進住宅を管理する雇用・能力開発機構から団地住民に、今年６月、突如、「１２月以降、契約更新は行わない」との通知が一方的に送られてきました。

　団地住民の意向も聞かずに、一方的に契約更新拒否の通知をまず出す。これこそ、住民の暮らしよりも、財政効率化を最優先させる「構造改革路線」の反国民的な表れを示す事例です。 こんな貧困押し付けを許されないと訴えました。

　福田首相は、来年度予算の概算要求に、社会保障費の２２００億円カット含めました。山口県でも、医師会をはじめとした１０万５０００人の医療関係者が会員の団体、県民の健康と医療を考える会が「社会保障費の年２２００億円削減撤廃を求める決議を７月に採択しました。この決議は、「長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、救急医療、後期高齢者医療や医師不足等の問題にみられるような医療崩壊を顕在化させたことは明らかである」と政府の失政を厳しく批判しています。「骨太方針２００８」には、社会保障の「ムダや非効率を省く」と書かれてあります。社会保障をムダとし、効率化の対象とする政府の失政を転換して、格差と貧困をなくすことが政治の中心に据えられる改革のために力を尽くそうと訴えました。

統一したブルーのＴシャツを着て、街頭宣伝とビラ配布を行いました。

　本日、化学一般宇部興産労働組合の第１３回の定期大会に来賓で参加しました。

　私は、現在作成が進められている、労働者派遣法の問題についてお話しました。

　労働者派遣法の大改悪は、１９９９年でした。この時の改悪で、これまで限定されていた派遣の職種が「原則自由化」されました。この改悪案に、日本共産党以外の全ての政党が賛成しました。

　これを境に、「正規」から「非正規」へ、労働者の置き換えが大きくすすみました。

　私は、昨日、日鍛バルブ労働者の雇止め・解雇に対する指導・是正を求め、県労連などの労働局への申し入れに同席しました。　　　

　雇止めが通告された労働者は、請負会社→派遣会社→期間雇用と雇用形態は転々としましたが、３年半以上日鍛バルブの同一部署で働いてきました。会社は、彼らを明確な理由のないまま解雇しようとしているのです。このような働かせ方が放置されれば、青年に未来は来ないことを痛感しました。

　日本共産党の志位委員長の追及などで、現在、日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法の改正が論議されています。しかし、３０日を越えた雇用契約さえ結べば、日々単位での派遣を続けることも可能となる中身です。やはり、期限のない常用雇用が中心に座る派遣法の改正が必要です。

　いよいよ、解散総選挙目前の状況です。９９年の労働者派遣法大改悪に反対を貫き、非正規雇用労働者の実態を国会で暴露し追及する日本共産党の躍進で、労働者が保護される国会を作っていきたいと思います。

　本日、山口県労連（河済盛正議長）、宇部地域労連（早稲田勝議長）、ローカルユニオン宇部（松富豊委員長）は、山口労働局（友藤智朗局長）に対して、「雇止め・解雇に対する指導・是正の申し入れ」を行いました。私は、申し入れ書の提出に同席しました。

　山陽小野田市の日鍛バブル山陽工場（井上文雄工場長）に勤務するＡさん、Ｂさん、Ｃさんの３名は、今年１０月１３日で期間雇用の期日が切れるということを理由に、会社から雇止めを通告されました。

　Ａさん・Ｂさん・Ｃさんの３名は、今年３月に、派遣労働者として勤務していた派遣元から雇止を通告されました。３名は、宇部地域労連労働相談センターに相談、ローカルユニオン宇部に加入して派遣先の日鍛バルブ山陽工場側と団体交渉を行ってきました。その結果、工場は、「３年を超えて派遣先・日鍛バルブ山陽工場の同一部署で勤務している」ことから、直接雇用（期間社員）とすること、期間終了後の雇用については継続雇用とすることを合意しました。

　ところが、会社は、３名に一方的に、「業務の終了」などを口実に、雇止めを通告してきたのです。

　申し入れ書では、「会社は、３名を、期間の定めのない直接雇用とすべきものを期間雇用にした」と指摘しました。

　これについて労働局は、「労働者派遣法は、派遣労働が３年続けば、直接雇用しなければならかいことを規定しているが、期間の定めのない雇用とは限定していない。」との見解を示しました。

　その上で、この問題に関し調査・指導を行うよう求める申入れに対して、労働局は、「明確な法律や基準に抵触することが明らかな場合は対応したい。」と答えました。

　交渉団は、今年３月１日に一部改正された「有期労働契約及び更新・雇止めに関する基準」には、「当該契約を更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならない。」とある。その「判断の基準」は、①契約期間満了時の業務量により判断する②労働者の勤務成績、態度により判断する③労働者の能力により判断する④会社の経営状況により判断する⑤従事している業務の進捗状況により判断するである。今回の雇止め通告のケースでは、上記の判断の基準は全て当てはまらないと指摘しました。

　交渉団は、「会社は、今回の雇止め通告で厚生労働省の基準を逸脱していることは明らかであり、労働局が会社に調査や指導する根拠はある」と指摘しました。

　労働局は、来週にも雇止めとされた労働者の意見を直接聞く場を持つことを約束しました。

　今回、雇止めが通告された労働者は、２０代～３０代の労働者です。日鍛バルブの同様の部署に、０４年から勤務しています。０４年の年末から０５年５月末までは、請負会社の社員として。０５年６月から今年の４月１３日までは派遣会社の社員として。今年の４月１４日からは、日鍛バルブの期間雇用労働者として働いています。

　彼らは、途中で、正社員の試験を受けようとしましたが、「きちんと対応するから（正社員にするから）もう少し待ってほしい」と会社側から言われ、試験を受けることも出来ず頑張ってきました。しかし、会社は、３年半以上同一部署で働いてきた彼らを明確な理由のないまま解雇しようとしているのです。これこそ、青年労働者の使い捨てです。

　このような働かせ方が放置されたままで、青年に未来はないと思います。青年の未来を拓くためにも労働局は今回の事案に対して、適正な調査と指導を行うべきです。

　本日、県生活衛生課から、「非食用の事故米穀の不正流通について」という文書が送られてきました。これは、現在まにに確認できた範囲で、事故米の県内流通を明らかにしたものです。結論としては、現時点で、県内に事故米は流通していないという報告でした。

　９月８日に三笠フーズの事故米穀の販売先を農林水産省が公表しました。その中に、山口県の業者はありませんでした。同日、農林水産省が事故米穀を原料として工業用のりを製造する事業者の立入調査を指示しましたが、その中に県内の事業所はありませんでした。また、三笠フーズからの出荷先に、現時点で、山口県内の事業者は見当たりませんでした。以上が、現時点での県担当課がまとめた報告内容の主なものです。

　しかし、三笠フーズが関わった事故米にしても、酒造メーカーは同意した企業のみであり、菓子メーカーについては未公表です。また、三笠フーズからの出荷先も全てが明らかにされなければなりません。

　更に、農林水産省は、本日、事故米を同省から購入した愛知県の「浅井」と「大田産業」が当該米を不正販売していた事実を明らかにしました。

　今後の調査次第では、山口県内で事故米が発見される可能性は否定できません。

　県は、「引き続き情報の収集に努めるとともに、事故米穀の県内への出荷が確認された場合は、県民への情報提供等、適切に対応する。」としています。県内で事故米が発見されないことを願いますが、いざという時には、県の機敏な対応を求めたいと思います。

　今回の事故米には、毒ギョーザ事件で有名になった殺虫剤「メタミドホス」に汚染されたものも含まれています。これは、食の安全に対する恐るべき無責任さであり、企業の責任はもちろん、農林水産省の監督責任がきびしく問われます。農林省は、三笠フーズをはじめ事故米に関連する業者の当該米の流通状況を国民に早急に公表すべきです。

　問題の根底には、コメ輸入の問題があります。日本が必要のないコメ輸入を続けるために、残留農薬やカビなど、事故米の発生に甘い態度をとってきたとすれば、重大です。農水省はこの機会に、コメ輸入の是非を検討すべきです。少なくとも、カビ毒や農薬に汚染されたミニマムアクセス米は廃棄処分とし、国内流通を禁止すべきです。

　日本共産党国会議員団は、９日、農水省に、この問題で申し入れを行いました。県内で事故米が発見される事態になれば、私も必要な対応を機敏にしたいと思います。

　昨日と本日、県議会厚生委員会の県内視察に参加しました。

　昨日は、まず、萩市が運営する　「エコプラザ・萩」を視察しました。ここは、ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙製容器包装をそれぞれ、圧縮し梱包する施設でした。梱包後は、全量資源化されていました。資源化の相手は、「容器包装リサイクル協会」で、ペットボトルの中国など海外への流出は萩市ではないということでした。

　次に県立萩看護学校を訪ねました。看護学校では、学生の応募状況が報告されました。第一看護学科は、Ｈ１６年に１８３名の応募があったものが、Ｈ２０年は、１２１名に、第二看護学科は、Ｈ１６年に７２名の応募があったものが、Ｈ２０年は４８名に減少していることが明らかになりました。

　背景には、少子化の影響もあるでしょうが、介護職と同様、劣悪な看護職場の状況が反映しているのではないかと思います。診療報酬の引き上げや看護体制の充実など、看護師の労働条件の向上が不可欠だと感じました。

　フジミツ株式会社では、「地域連携型廃油リサイクルプロジェクト」が報告されました。フジミツでは、大量に発生する植物性廃油を清浄し、鉱物燃料と混合させた、リサイクル燃料で自社のボイラーを稼動させていました。フジミツは、この取組みを発展させ、長門エリアで、企業や家庭から廃油を回収し、リサイクル燃料を製造し、販売することを提案していました。現在、長門市などへ具体的に提案を行っているそうです。原油高騰の中、この提案は、企業や家庭へのメリットと地球環境保全へのメリットが二重に実現できるプロジェクトであり、私は、興味深く感じました。

　昨年、県議会厚生委員会で山形県を訪ね、ヨコタというトレー製造メーカーを視察しました。この会社は、自社のトレーを会社周辺地域のトレーを集めることで再生し製造するという「トレートウトレー」プロジェクトを提案し、実行していました。

　この事業は、山形県が積極的に関与し、県のモデル事業として推進していました。このような取組みを山口県で出来ないものかと考えていましたが、扱う商品は違うけれども、フジミツの提案は、山形と同じような先駆的取組みにしていくことが出来ると感じました。　フジミツの取組みを山口県としても支援すべきだと感じました。

植物性廃油を洗浄し、鉱物燃料に混合するシステム

　今日は、特定非営利活動法人ゆや棚田景観保存会を訪ねました。この団体は、Ｈ１７年に設立された油谷の棚田を維持していく団体です。４年目の今年は、東京都の高校の修学旅行を受け入れるなど活動が充実していました。しかし、活動を維持していくために借りている旧文洋小学校の耐震化など施設や設備の維持が大きな課題だと語られました。ＮＰＯ活動に対して設立から事業継続まで支援する県制度を更に拡充する必要性を感じました。

　次に、下関市社会福祉協議会菊川支所が運営する地域共同ホーム中村さん家を訪ねました。この施設は、赤ちゃんからお年寄りまで障害の有無に関わらず受け入れる施設として幅広い活動を展開していました。介護保険下のデイサービス事業、子どもの放課後預かり事業、青年の自立支援事業、障害者のデイサービスなど、地域のニーズにほとんど対応できるメニューを持っていました。しかし、運営資金の確保は大変なようで、８名の職員の内、正職員は一人ということでした。

　そこで、施設側から要望が数点だされました。一つは、放課後児童クラブ事業を規模が小さくても補助がされるようにしてほしいというものです。二つ目は、高齢者や障害者がともに生活できる多機能型グループホームへ補助がされるようにしてほしいというものです。三つ目は、県が、「中村さん家」のような取組みを支援してきた「総合・循環型福祉サービス推進モデル事業」が平成１９年で終了しているが、後継の事業を創設してほしいというものです。

　地域の人が住んでいる地域で様々な福祉サービスを受けることができるこのような取組みは、極めて重要だと思います。これらの取組みが安定して運営できるようにするために、提案された要望はどれも必要なものだと感じました。これらの願いが山口県で実現できるように、私も早速、９月議会で県に提案していきたいと思います。　

　中村さん家は、古民家を改築された施設でした

　最後は、社団法人やまぐち食の安心・安全研究センターを視察しました。この施設は、ＪＡとコープやまぐちが中心になり運営しているものです。主な事業は、コープ商品やＪＡの生産物の自主検査です。私は、事業内容に、「食の安心・安全に係わる調査研究に関する事業」とありましたので、調査研究の実績をお訊ねしたところ、取組みはこれからだということでした。山口県では食の安心・安全に関わる条例が制定されようとしています。この条例に、この研究センターの経験が反映される必要を感じました。更に、今後、条例を推進していく上で、研究センターの調査研究が役立つようになればと感じました。

　二日間でしたが充実した研修となりました。どの問題も今後の県政に生かしていきたいと思いました。

　７日投開票で行われた京都市議南区補欠選挙（定数１）で、日本共産党の佐野春枝さんが当選しました。日本共産党の京都市議は、自民党（２２名）に迫る２０人となりました。

　自民党は、亡くなった現職の息子が立候補。事務所に遺影を掲げ、運動員は喪章を付け、弔い合戦を演出しました。京都出身の伊吹財務大臣、谷垣国土交通相など現職閣僚が顔を揃えて街頭宣伝を行うなどの熱の入れようでした。大差での敗北に、ある自民党支援者は「自民党そのものが見放されたということだ」と語りました。

　佐野さんは、京都民医連病院のケースワーカーを２５年間勤め、５万件の生活相談を行った人です。命の恩人のためにと多くの市民が支援の輪を広げました。はじめて応援弁士を務めた元社会福祉事務所の所長は、「正直勝つとは思わなかった。それだけ、いまの政治への怒りが強いということだと思います」と語っています。

　マスコミでは、自民党や民主党の党首選挙の話題ばかりですが、どん底の国民の暮らしを立て直すにはどうしたらいいのかという、政治の中身をよくする報道が少ないように思います。

　今こそ、日本共産党の出番。来る総選挙で、山口県でも躍進できるように、京都の勝利に学び奮闘したいと思います。