議員日誌

　日本共産党北南地区委員会で猫を飼っています。名前は「しろ」です。

　五島地区委員長が、市内で息絶え絶えの猫を拾ってきたものです。

　最初は、弱弱しい声で鳴き、目も病気のため開きにくかったのですが、治療の成果があって、段々ときれいな猫になってきました。

　猫好きの私は、事務所に行くたびに撫でてやります。

　我が家の「ちょろ」は成猫になりましたが、「しろ」は生後数ヶ月というところですので、小さくて可愛いですね。

　撫でて、下ろしてやると、私の後を「もう一度撫でてくれ」と付いてきます。

　選挙戦で慌ただしい事務所ですが、「しろ」が皆を癒してくれているようです。

　トイレトレーニングにも成功し、事務所を汚すことなく過ごしているようです。

　しかし、選挙後に大きくなったらどうしましょう。事務所では、猫の貰い手も同時に探しています。

　猫好きの皆さんどうかよろしくお願いします。

　今日も、「しろ」を撫でながら、選挙活動にいざ出発です。

　１０日前に写したものです。今はとても元気です。

　都市計画道路柳ケ瀬丸河内線は、昭和３１年に事業が開始され、約５年前に、国道４９０号線にタッチしました。

　しかし、先線は、都市計画決定はされたままで、事業には着手されていません。

　本日、岡本市議と一緒に、野中１丁目の事業未着手区間を視察しました。

　都市計画区域内に土地を保有するＭさんは、「建物の制限もあり、土地を売るに売れない」と嘆いていました。

　私と岡本市議は、宇部市役所都市計画課を訪ね、状況をお聞きしました。

　担当者は、「都市計画決定が行われている土地については、都市計画法第５３条に基づく建築許可申請が必要」「建築物は、安易に移転し、又は除却することができるものならば認められる」「条件は、①階数が２以下で、かつ、地階を有しないこと②主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること」と説明しました。

　やはり、都市計画決定が行われている区域内の土地に建築物を建てることは、相当の制約があることが分かりました。地権者のご苦労を察することが出来ます。

　その上で、担当者は、都市計画道路柳ケ瀬丸河内線について「当面、事業を進める計画はないが、見直しも考えていない」と答えました。

　９月県議会で、民主党の西嶋議員が同趣旨の質問を行い、土木建築部長が、「都市計画決定から３０年以上経過したもの等を対象に計画を見直すこととし、県では、平成１８年３月『都市計画道路の見直し基本方針」を策定し、見直しに当たっては、市町の総合計画や周辺土地利用との整合を図り、地域住民の合意形成に努める必要があることから、地域の実情を最も把握している市町が主体となって取り組むことといたしました」「県においては、当基本方針の中で、見直し対象路線の抽出や必要性の検証・評価等んみついて具体的な検討方法を示すなど、市町の見直しに向けた取組みを支援しているところです。「現在の取組み状況は、都市計画道路のある県下１６市町のうち、。１３市町が既に見直し作業に着手しており、具体的な見直し路線の選定等が進められています。」と答えています。

　財政状況の逼迫で、都市計画道路柳ケ瀬丸河内線の延伸についても見通しが立っていません。市内にも都市計画決定がうたれたまま未着手の道路が散在しています。

　宇部市は、どのような見直しを行っているのか、県はどのように市を援助しているのか、引き続き調査していきたいと思います。

　地権者のご苦労が解消されるような見直しは必要なのではないかと考えます。都市計画道路柳ケ瀬丸河内線をはじめ、市内、県内の都市計画決定だけ行われて未着手の道路について皆さんはどのようにお考えですか、意見をお聞かせください。

　　アパートの左側の梅林周辺が都市計画区域

　引き続き、「無縁社会」を読んでいます。無縁死された方々を故郷まで訪ねて生前の姿を追うレポートには、目が離せません。

　この本を読みながら、昨年８月に志位委員長が行った党創立８８周年記念講演の中身を思い出しました。

　それは、１９６０年の朝日訴訟の東京地裁判決の内容です。

　志位委員長のその部分を引用します。

　・・・　

　かつて「朝日訴訟」という、憲法２５条を根拠に、生活保護の抜本的改善を要求した裁判闘争がたたかわれたことがあります。１９６０年の東京地裁判決には、つぎのような画期的な理念が刻み込まれました。
　「憲法２５条にいう『健康で文化的な生活』は、国民の権利であり、国は国民に具体的に保障する義務がある。それは予算の有無によって決められるのではなく、むしろこれを指導支配しなければならない」。
　「指導支配」とは平たく言いますと、国民のみなさんからいただいた大切な税金は、まず優先して社会保障のために使う、そのうえでもろもろの予算を決めていく、これが憲法２５条の精神だということであります。

・・・

　憲法２５条が予算を指導支配する国を私は強く望みます。

　私は、憲法２５条が山口県の新年度予算を指導支配することを望みます。

　そうなれば、無縁死３万２千人の「無縁社会」が大きく改善するのではないかと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　ＮＨＫラジオで深夜便の再放送が日中に流れていました。

　その番組は、菊池寛賞を受賞したＮＨＫ「無縁社会プロジェクト」取材班の方々へのインタビューです。

　私は、ＮＨＫスペシャルで昨年放映されたテレビは見逃していましたが、インタビューだけでもとてもインパクトを感じました。

　日本人が共通して考えなければならない日本深部を抉った内容です。

　早速、文藝春秋社から刊行された、ＮＨＫ「無縁社会プロジェクト」取材班編著「無縁社会」を書店で購入して読んでいます。

　この本の冒頭に出てくる「行旅死亡人」という言葉も初めて知りました。

　警察でも自治体でも身元がつかめなかった、無縁死のことです。

　しかし、この無縁死の数は、どこも把握しておらず、ＮＨＫの独自調査で、年間３万２千人であることが分かりました。

　年間の自殺者の数に匹敵する方々が、誰にも看取られずに死んで行っているのが日本の実状です。

　警察庁が発表したＨ２１年度の山口県自殺者数は、４１６人となっています。ほぼ同じ人数の方が県内で無縁死されていると考えると、この問題を山口県政にとっても直視し、何らかの対応を取らなければならない問題だと言えます。

　５０歳の時点で一度も結婚したことのない人の割合を「生涯未婚率」と言うそうです。この言葉も初めて知りました。

　国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計」によると、男性の場合、２００５年に１６％だった生涯未婚率が２０３０年には３０％と３人に１人にのぼる見込みです。

　この問題についても国や県として直視し、対応が必要な問題です。

　冒頭紹介したインタビューで、取材班の方が、「無縁社会の中で、縁を再構築していく取組みをしている方々を取材し、近く番組にしたいと思っている。」とも話していました。

　続「無縁社会」は是非、テレビで観たいと思います。

　まだ、読み始めたばかりですが、本の「無縁社会」からも多くの事を学び、今後の仕事に生かしたいと思います。

　日頃の生活相談でも「無縁社会」を痛感する事案に度々出会います。政治の役割も重要だと痛感します。

　皆さん「無縁社会」についてどのようにお考えですか。ＮＨＫテレビや本の感想もお聞かせください。

　本日、宇部市総合福祉会館に於いて、「２０１１年宇部市新春のつどい」が行われました。

　浅野宇部市後援会長の主催者あいさつにつづいて、全建総連宇部支部吉村支部長、山口民医連上野会長代行が来賓あいさつを行いました。

　日本共産党五島北南地区委員長の訴えに続いて、私が、宇部市で戦う県議・市議選挙の候補者を代表してあいさつを行いました。

　政策の訴えの部分の要旨を掲載します。

　・・・

　日本共産党は、くらしと地方自治、地方経済を立て直す４つの転換をすすめる政策を発表しました。今日は、暮らしと地方経済の問題に限ってお話したいと思います。
　まず、福祉と暮らし最優先への転換です。
　私は、今、西宇部小学校のＰＴＡ会長と宇部市ＰＴＡ連合会の常任理事・総務委員長を務めています。一昨日は、市教育委員会との懇談が予定されていましたが、中止になりました。理由は、２４日に発生した新川小学校２年生の女児切りつけ事件の対応のためです。今、宇部市では、子どもたちの安全確保が喫緊の課題となっています。山口県は、事件が発生した翌日、各市町教育委員会に「児童生徒の登下校時における安全管理の徹底について」との通知を出し、スクールガードとの連携や防犯ブザー等の活用促進を指示しました。国では、「子ども安全・安心加速化プラン」を発表し、スクールバスの導入や放課後子ども教室の促進などを指示しています。私は、子育て世代の代表として、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を地域の責任とせず、県や市が更に役割を発揮するよう、市議団と共同し、必要な申し入れや発言を行っていく決意です。
　地域経済を立て直す問題では、学卒未就職者の支援が重要です。山口労働局が発表した昨年末現在の就職内定率は、高卒者で８４．６％、前年同期比０．５ポイント減です。３１１３人の就職希望者の内、就職が決まったのは２６３４人ですので、４７９人の高校生の就職が決まっていない。県内の大学生では、９３７人の就職が決まっていません。
　党国会議員団の大槻さんの調査では、３７道府県で学卒未就職対策事業を行っています。長野県では、「新規未就職者等人材育成事業」に取組み、研修後に当該対象者を正規雇用として雇い入れることを前提としている事業主」であることを条件に募集し、７８事業主が応募しています。山口県は、農業への就職支援を１１月補正予算で２５人分計上していますが、本格的な学卒者就職対策事業には、取り組んでいません。新年度予算で、これら対策が十分に取られるようこの点でも必要な発言を行う決意です。
　地域経済立て直しでは住宅リフォーム助成制度が重要です。全建総連の方々の請願が市議会で可決したことを契機に、宇部市で住宅リフォーム助成制度が実施され、年末までで７７０件、市の助成が５１００万、事業費が７億９千万円となっています。経済波及効果は１６倍です。
私はこの制度をぜひ山口県の制度として実施させたいと思います。日本共産党県議団の新年度予算要望で住宅リフォーム助成制度を知事と議論する中で、二井知事は、「県産材を使うなど県の施策とリンクしないとだめだ」と述べました。確かに県は、県産木材利用住宅への助成を行っています。しかし、この助成は、新築住宅に限られています。また、県は、住宅の耐震改修に対する補助も行っていますが、これは、昭和５６年５月以前に着工された一戸建て木造住宅に限られています。障害者自立支援法で、住宅改修に補助をする制度もありますが、これは、障害者の方が対象です。
　岡山県の新年度予算に、県産材を使った住宅の助成について新築に限っていたものを新年度からリフォームにも対象を拡大することが明らかになったようです。山口県でも、県産木材利用住宅への助成をリフォームにも拡大するよう強く求めていく決意です。

　　　　県議選挙の政策を訴える私

　・・・

　次に、小池晃政策委員長が、県政の問題などを交えて訴えました。

　小池さんは、県政の問題点として、大企業優先の政治の行き詰まりを問題にしました。

　「大企業誘致のための補助金の上限額を３０億円に拡大したが、土地開発公社の負債は、８３億円に膨れ、工業団地の売れ残りが顕著だ。」

　「県内の労働者は、この間、９６００人減り、賃金も３４３００円減少している。」と指摘しました。

　「自治体の在り方が問われる中、民主党などが進める官から民への転換や大企業優先の政治ではなく、くらしと地方自治、地域経済を立て直す日本共産党の躍進が地方で求められている。」と述べました。

　　　国政・県政問題を訴える小池政策委員長

　　　　参加者の声援の応える小池さんと私

　２部では、末長愛さんらの太鼓や踊りなどが披露されました。

　会場いっぱいの参加者に大いに励まされる「新春のつどい」となりました。　

　本日、西岐波ふれあいセンターで長生炭鉱水没事故６９周年追悼集会が行われ出席しました。

　「長生炭鉱の『水非常』を歴史に刻む会」の山口代表は、「東見初炭鉱落盤事故の犠牲者に対しては、大きな慰霊碑が建立されているのに、長生炭鉱水没事故の犠牲者は、名前すら分からない状況だった。運動を始めて２０年になるが、長生炭鉱水没事故犠牲者のために、どうしても追悼碑を建立したい。」と主催者あいさつを行いました。

　大韓民国遺族会の金代表は、「市民団体が努力している最中、日本政府は何をしてくれたのか。ぜひ、政府がこの取組みを支援してほしい。是非、ピーヤの保存と遺骨の収集を実現して欲しい。」と語りました。

　在日韓国広島総領事代理の金副領事は、「不幸な歴史が繰り返されないために、平和で共存できる世界をつくるために、大切な取組みだ。運動に取り組んでいる方々に感謝する。」とあいさつしました。

　更に、県知事代理として、国森県国際課課長が、宇部市長代理として、下瀬福祉課課長があいさつを行いました。

　その後、「長生炭鉱水没事故犠牲者追悼建立委員会」小川委員長より追悼碑募金の訴えがありました。

　最後に、建立される碑文の原案が朗読されました。

　碑文は、「私たちは、このような悲劇を生んだ日本の歴史を反省し、再び他民族を踏みつけにするような暴虐な権力の出現を許さないために、力の限り尽くすことを誓い、ここに犠牲者の名を刻みます。」で締めくくられています。

　私は、追悼碑建立委員会の賛同者として名を連ねています。募金にご協力いただける方は、私にご一報ください。

　　　　主催者あいさつを行う山口代表

　　　大韓民国遺族会の金代表のあいさつ

在日韓国広島総領事代理の金副領事のあいさつ