議員日誌

　本日、宇部市総合福祉会館に於いて、「２０１１年宇部市新春のつどい」が行われました。

　浅野宇部市後援会長の主催者あいさつにつづいて、全建総連宇部支部吉村支部長、山口民医連上野会長代行が来賓あいさつを行いました。

　日本共産党五島北南地区委員長の訴えに続いて、私が、宇部市で戦う県議・市議選挙の候補者を代表してあいさつを行いました。

　政策の訴えの部分の要旨を掲載します。

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　日本共産党は、くらしと地方自治、地方経済を立て直す４つの転換をすすめる政策を発表しました。今日は、暮らしと地方経済の問題に限ってお話したいと思います。
　まず、福祉と暮らし最優先への転換です。
　私は、今、西宇部小学校のＰＴＡ会長と宇部市ＰＴＡ連合会の常任理事・総務委員長を務めています。一昨日は、市教育委員会との懇談が予定されていましたが、中止になりました。理由は、２４日に発生した新川小学校２年生の女児切りつけ事件の対応のためです。今、宇部市では、子どもたちの安全確保が喫緊の課題となっています。山口県は、事件が発生した翌日、各市町教育委員会に「児童生徒の登下校時における安全管理の徹底について」との通知を出し、スクールガードとの連携や防犯ブザー等の活用促進を指示しました。国では、「子ども安全・安心加速化プラン」を発表し、スクールバスの導入や放課後子ども教室の促進などを指示しています。私は、子育て世代の代表として、二度とこのような悲劇を繰り返さないために、子どもの安全を地域の責任とせず、県や市が更に役割を発揮するよう、市議団と共同し、必要な申し入れや発言を行っていく決意です。
　地域経済を立て直す問題では、学卒未就職者の支援が重要です。山口労働局が発表した昨年末現在の就職内定率は、高卒者で８４．６％、前年同期比０．５ポイント減です。３１１３人の就職希望者の内、就職が決まったのは２６３４人ですので、４７９人の高校生の就職が決まっていない。県内の大学生では、９３７人の就職が決まっていません。
　党国会議員団の大槻さんの調査では、３７道府県で学卒未就職対策事業を行っています。長野県では、「新規未就職者等人材育成事業」に取組み、研修後に当該対象者を正規雇用として雇い入れることを前提としている事業主」であることを条件に募集し、７８事業主が応募しています。山口県は、農業への就職支援を１１月補正予算で２５人分計上していますが、本格的な学卒者就職対策事業には、取り組んでいません。新年度予算で、これら対策が十分に取られるようこの点でも必要な発言を行う決意です。
　地域経済立て直しでは住宅リフォーム助成制度が重要です。全建総連の方々の請願が市議会で可決したことを契機に、宇部市で住宅リフォーム助成制度が実施され、年末までで７７０件、市の助成が５１００万、事業費が７億９千万円となっています。経済波及効果は１６倍です。
私はこの制度をぜひ山口県の制度として実施させたいと思います。日本共産党県議団の新年度予算要望で住宅リフォーム助成制度を知事と議論する中で、二井知事は、「県産材を使うなど県の施策とリンクしないとだめだ」と述べました。確かに県は、県産木材利用住宅への助成を行っています。しかし、この助成は、新築住宅に限られています。また、県は、住宅の耐震改修に対する補助も行っていますが、これは、昭和５６年５月以前に着工された一戸建て木造住宅に限られています。障害者自立支援法で、住宅改修に補助をする制度もありますが、これは、障害者の方が対象です。
　岡山県の新年度予算に、県産材を使った住宅の助成について新築に限っていたものを新年度からリフォームにも対象を拡大することが明らかになったようです。山口県でも、県産木材利用住宅への助成をリフォームにも拡大するよう強く求めていく決意です。

　　　　県議選挙の政策を訴える私

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　次に、小池晃政策委員長が、県政の問題などを交えて訴えました。

　小池さんは、県政の問題点として、大企業優先の政治の行き詰まりを問題にしました。

　「大企業誘致のための補助金の上限額を３０億円に拡大したが、土地開発公社の負債は、８３億円に膨れ、工業団地の売れ残りが顕著だ。」

　「県内の労働者は、この間、９６００人減り、賃金も３４３００円減少している。」と指摘しました。

　「自治体の在り方が問われる中、民主党などが進める官から民への転換や大企業優先の政治ではなく、くらしと地方自治、地域経済を立て直す日本共産党の躍進が地方で求められている。」と述べました。

　　　国政・県政問題を訴える小池政策委員長

　　　　参加者の声援の応える小池さんと私

　２部では、末長愛さんらの太鼓や踊りなどが披露されました。

　会場いっぱいの参加者に大いに励まされる「新春のつどい」となりました。