議員日誌

　２３日、安倍首相とオバマ大統領は、ワシントンで日米首脳会議を行いました。

　この中で、安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。

　日本共産党の志位委員長は、安倍首相の意向表明について「ＴＰＰについて、安倍首相は『聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった』としている。しかし、発表されたＴＰＰに関する『日米共同声明』では、『全ての物品が交渉の対象とされる』とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている『（ＴＰＰの輪郭《アウトライン》）において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する』としている。この『アウトライン』は、『関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する』―すなわち関税と非関税障壁の撤廃が原則であることを明記したものである。『アウトラインの達成を確認する』としながら『聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった』などというのは、国民を欺くものにほかならない。」と談話で語っています。

　この事態を受けて、本日、午後、私と吉田県書記局長が、緊急に、農業や医療団体に志位委員長の談話を伝えながら役員の方々と対話を行いました。

　県森林組合の垣村専務理事は「森林組合としては、中山間地域がこれ以上疲弊することがないように、ＴＰＰ参加が行われないように運動を続けている。今後も他の農業団体と連携しながら運動を継続していく」と話しました。

  県森林組合連合会の垣村専務と懇談する私（右手前）

　県医師会の吉野事務局次長は「国民皆保険を守る必要があるというスタンスを今後と堅持して運動を続けていく」と話しました。

　吉野県医師会事務局次長と懇談する私（左奥）

　その他、県歯科医師会やＪＡ山口中央会にも志位委員長の談話を届けました。

　ＴＰＰ参加は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるものです。

　ＴＰＰ問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年から、私の郷里、宇部市吉部で旧船木鉄道の線路敷に桜を植える「吉部千本桜桃源郷計画」が進められています。

　昨年の桜の植樹の手伝いに参加しましたが、今年は昨日行われ、参加しました。

参加者が協力して、旧鉄道敷に桜を植樹していきました

　夢ゆめクラブ吉部の郷の会員の方々の指導の元、地元の方々や宇部市役所の職員の方など、３０名以上が参加し、１時間程度で、準備された桜を植えることが出来ました。

　昨年は、吉部小学校から旧船木鉄道敷トンネル跡まででしたが、今年は、吉部ふれあいセンター裏から、吉部八幡宮参道東側までの区間で植樹が行われました。

　　吉部八幡宮参道東側に植樹された桜です

　３種類の桜の苗が植えられ、３年で花をつけるようになるそうです。

　旧鉄道敷の桜が満開になり、我が故郷が賑わうようになることを夢見ながら、参加者の方々は、作業を行いました。

　故郷の活性化に少しは協力できて嬉しい一日でした。

　本日、宇部市内で第２回ちびっこフットサル大会が行われました。

　私は、西宇部小学校５・６年生チームの監督として参加しました。

　私が、先日の打ち合わせ会議の場で、一番くじを引いたので、西宇部チームが選手宣誓を行い大会が始まりました。

　我が西宇部チームは、今日のために結成され、練習も今日のみでしたが、なんと予選２位で決勝リーグに出場する快挙をあげることが出来ました。

　恩田小チームに勝利した西宇部小チーム（白い服）

　私も最初は、マネージャー気分でしたが、試合を経るごとに監督気分を味わいました。

　西宇部チームは殆どが５年生なので、「来年も出場しよう」と話しています。

　子どもたちに楽しい一日をプレゼントされた気持ちでした。

　高校時代はサッカー部でしたので、自分もフットサルをやってみたくなりました。

　引き続き、高田郁著「あい～永遠に在り～」を読んでいます。

　７０歳を過ぎた寛斎・あい夫妻は、全ての財産を捨てて、北海道で開拓を行う道を選びます。

　江戸時代の末期、徳島藩で、御典医を務めた地位を捨てて、晩年に北海道に開拓に向ったのです。

　あいは、１２人の子どもを産みますが、半数の子どもたちとの別れを経ての北海道行きでした。

　残り７０ページ。北海道での寛斎・あい夫婦の暮らしぶりをこれから読み進めます。

　昨日から日本共産党県議団と同中国ブロック事務所による政府各省庁とのレクチャーに参加ました。

　県議団とともに、先の衆議院選挙で中国ブロック候補だった石村智子さんも参加しました。

　各省庁の主な内容を報告します。

政府担当者からの説明を聴く県議団。右から二人目が私

　昨日は、まず、厚生労働省からレクチャーを受けました。

　厚生労働省では、生活保護基準の切り下げの問題を議論しました。

　この中で、政府担当者は、生活扶助基準の見直しに伴い他の制度に影響が及ばないように対応していきたいと述べた上で、地方単独事業について「国の取組を説明の上、その趣旨を理解した上で、各自治体において判断していただくよう依頼したい」と答え、近く、国の意向を地方に伝えることを明らかにしました。

　雇用問題では、地域雇用創出のための「基金事業」の対応状況について議論しました。

　政府担当者は「平成２４年度予算８００億円を積み増し、基金事業の実施期間を来年度末までに延長した」ことを明らかにしました。また、若者サポートステーションを今年度の補正予算で４４ヶ所増やす対応を行っている」と答えました。

　更に、ダニが媒介するウイルス感染症について議論しました。

　国の担当者は、「この感染症を近く法律に位置付けるようにする。そうなれば、知事が調査などを行えるようになる。また、この感染症の検査が地方でも出来るように近く対応する」と答えました。

　次に環境省の関係では、安定型最終処分場について議論しました。

　国の担当者は「維持管理積立金制度を創設した。また、５年毎に検査を行うなど、安定型最終処分場の維持管理を強化した」ことを説明しました。

　次に、原子力規制委員会の関係では、上関原発問題を議論しました。

　私たちが公有水面埋立免許が失効した場合の対応を尋ねたことに対し、政府の担当者は「原子炉の許可と公有水面埋立の許可は別々の法律であり、関連はない。しかし、仮に原子炉の許可が出た場合であっても、公有水面埋立免許が失効しているなら、工事着工を国土交通省が認めないのではないか」と答えました。

　文部科学省の関係では、教職員の配置について議論しました。

　国の担当者は「新年度予算２８億円計上し、７千人の放課後や土曜日における学習、補充学習など学力向上等のための学校サポーターを配置したい」と答えました。

　国土交通省の関係では、第二関門橋について議論しました。

　政府の担当者は、２００８年に計画の具体化を中止したことを明らかにした上で、「その後は、何も検討しておらず、計画を新たに進める動きはない」と明確に答えました。

　外務省とは低空飛行訓練問題について議論しました。

　国の担当者は「地元への影響が最小限になるように、その都度米側に要請している」との説明を繰り返しました。

　防衛省とはオスプレイ問題について議論しました。

　政府の担当者はオスプレイが中国地方での飛行（ブラウンルート）について「可能性は否定できない」と答えました。

　また、沖縄でのオスプレイの飛行実態について「現在、沖縄県などのデータと沖縄防衛局の独自のデータなどを突合するなど資料の精査を行っている」ことを明らかにしました。その結果を踏まえ、米軍に新たな対応が必要かどうか防衛省として考えたいという内容を説明しました。

　二日間、みっちり政府からレクチャーを受けました。

　これらは、可能な限り２月議会に生かしていきたいと思います。

　引き続き、県政全般の要望をお寄せ下さい。

　今日と明日、東京霞が関に出向き、日本共産党中国ブロック事務所と日本共産党県議団が共同で、政府関係省庁レクチャーです。

　防衛庁と外務省は、米軍基地関連の諸問題についてです。

　国土交通省では、高規格道路やダム問題について、環境省では、廃棄物処分場について、原子力規制委員会については、原発関連の諸問題について、文部科学省では、少人数学級や特別支援教育などについて、厚生労働省では、国保・生活保護やダニを媒介にするウイルスや雇用問題について政府からレクチャーを受けます。

　明日、帰ってきますので、報告をしたいと思います。

　勉強してきたことは、早速、２月県議会に反映していきたいと思います。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。