議員日誌

　本日、議会運営委員会が行われました。

　例年通り、本日、平成２５年度当初予算（案）の概要が発表されました。

　県民運動により長年求めていた３０人学級化について、小学校１年生の３０人学級化が県内１０市各１校で行われることになりました。私は、小学校１・２年生の完全３０人学級化が新年度に実施されるのではないかと期待していましたが、実施規模は小さいものですが、山口県が３０人学級化に向けて一歩踏み出したことを率直に評価したいと思います。

　一方、高速交通道路網調査費として、「地域高規格道路下関北九州道路」がリストアップされていることに大きな疑問を抱きます。２００８年３月２８日の予算委員会で、我が党の仁比参議院議員（当時）の追及で、関門海峡道路を含めた六大海峡横断プロジェクトの調査について冬柴国交大臣（当時）は、「個別的なものについての調査研究は一切、もうやめる」、「お金は出さない」と答弁しました。

　このことに伴い、山口県もそれ以降、下関北九州道路の調査費は計上してこなかった経緯があります。

　第二次安倍自公内閣が発足し、国土強靭化計画が打ち出され、大型公共事業が推進される中で、山本知事が、下関北九州道路に新年度調査費をつけることに大きな疑問を抱きます。

　日本共産党県議団は、中国ブロック事務所とともに、明日・明後日と省庁ヒヤリングを行います。

　国交省とは「第二関門橋」構想について「事業化に向けた検討は行われているのか」についてヒヤリングの項目に入れています。

　第二関門橋＝下関北九州道路について、最新の国の考えを聴取してきたいと思います。

　さて、議運の中では、平成２４年度２月補正予算概要について報告が行われました。

　この中に、１５５億円の「弥栄ダム先行水源移管対策事業」が計上されています。

　これは、企業局の小瀬川第二期工業用水道事業の未事業化分に係る県からの長期借入金について、返済できない部分を県から補助金を受けて処理しようとするための事業です。

　未事業化分で言えば、一滴の水も工業用水として工場に送ることが出来なかった工業用水道事業の負債、１５５億円について、県に１円も返済されることなく、県が丸々補助金を企業局に支出して、処理しようとするものです。

　一部新聞では、企業局の債権を県が放棄するものと報道されていますが、まさにその通りです。

　これからは、日量３万２千ｔの水が県のものとなります。今後は、一般会計で、残余の未事業化部分の負債（約４億円）とダム分担金を払い続けることになります。早速、２５年度一般会計予算の中で、未事業化分の新たな負担が計上されるものと思います。

　県は、この水は、県の今後の財産といいますが、私は、工業用水という目的がなくなった今、利用目的が確定しない迷惑な水だと感じています。

　１５５億円のお金があれば、３０人学級化の拡大をはじめ、知事の公約で、新年度に反映されなかった返済義務のない奨学金の創設などが行えたのではないでしょうか。

　１５５億円が、工業用水道事業への実質的な債権放棄に消えたことを県は県民に謝罪し、丁寧に説明すべきです。

　新年度予算や補正予算に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　この間、私が住む宇部市西宇部校区西ヶ丘自治会の住民の方から寄せられた要望を関係機関に伝えました。

　第一は、県厚東川工業用水道事務所周辺に関わる問題です。

　事務所西側からの道路の側溝が現在拡幅されていますが、その水を受ける枡が狭隘ではないかとの要望を事務所に伝えたところ「今年度予算で改善したい」との回答が私に寄せられました。

　　　厚東川工水事務所が改修を約束した枡

　第二は、厚東川工業用水道事務所西側以北の法面の改修と、その西側の住宅の間を流れている側溝の改善です。

　これらの要求は、宇部市住宅課（以前、この地域が市営住宅であったことにより、法面は市のものであり、側溝も市によって設置された経緯から）に伝えました。

　市の担当者は、「法面については、現地を確認したい。側溝については、ゴミを受ける柵などをこの間設置するなど改善を行った。その他の改修が可能かどうか現地を確認したい。」と答えました。

　宇部市によって新たに設置されたゴミ除けの柵

　私の住む地域の環境改善のために、引き続き力を尽くしていきたいと思います。

　身近な要望をお寄せ下さい。

　私が敬愛し、全ての著作を読了している高田郁さんの最新作「あい～永遠に在り～」を読んでいます。

　幕末から明治にかけて活躍した医師・関寛斎の妻・あいが主人公の物語です。

　寛斎もあいも農民出身ですが、医師とその妻として時代を生きていきます。

　寛斎は徳島で藩医を務めるまでに出世します。

　今、そこまで読みました。

　寛斎は、晩年に、北海道に渡ります。その後の人生がどうなり、あいは、寛斎をどう支えるのか続きが楽しみです。

　本の最初に家系図があります。それによると、あいは、８男４女を儲けています。

　つまりあいは、１２人を出産したことになります。

　激動の時代に激動の夫を支えつつ、あいは多くの子どもたちを育てたことに強さと敬意を感じます。

　この物語は、いつか、ＮＨＫの大河ドラマになればとも思います。

　高田郁さんの作品には、とにかく惹きつけられる私がいます。

　この作品が読める幸せを感じつつ、高田さんには、是非「みをつくし料理帖」の新刊の刊行に大いに期待しています。

　これからも高田郁さんを応援していきたいと思います。

　本日、山口県委員会大会議室において、参議院山口選挙区補欠選挙に立候補予定のふじい直子さんの事務所びらきが行われました。

　佐藤県委員長は、「安倍政権は、憲法改正に足を踏み出そうとしている。自共対決の選挙で勝利しよう」と訴えました。

　私は、「ふじい候補の勝利で、基地問題や原発問題の情勢を山口から切り開いていこう」とあいさつしました。

　ふじい候補は、「弱い人が大切にされる社会を皆さんと一緒に実現したいと決意表明を行いました。

　事務所びらきで決意表明を行うふじい参院補選候補

　ふじい候補へのメッセージをお寄せ下さい。

　本日、宇部市役所前で、２０１３宇部市民春闘共闘決起集会が行われました。

主催者を代表してあいさつを行う中村宇部地域労連議長

各団体の代表があいさつを行い、私は日本共産党を代表してあいさつを行いました。

　集会では最後に、「２０１３春闘は、『すべての労働者の賃上げ・雇用確保を！実現しよう内需主導の景気回復』をスローガンに、大企業優先の政治・経済から、労働者・国民の生活を重視する方向にかえ、日本経済を立て直すたたかいです。」とする集会宣言案を採択しました。

　集会後、参加者は、市内をデモ行進しました。

市役所前からデモ行進に出発する春闘決起集会の参加者

　私のあいさつの要旨は次の通りです。

・・・・

　宇部地域春闘決起集会に参加された皆さんご苦労様です。
　日本共産党を代表して一言ご挨拶申し上げます。
　日本共産党は、昨日、「賃上げと安定した雇用の拡大で、暮らしと経済を立て直そう」という春闘アピールを発表しました。その内容に基づいて訴えたいと思います。
　日本では、１９９７年から１４年間で、働く人の所得が、８８％に減少しました。同時期に、アメリカ１７８％、イギリス１９０％、フランス１６３％、ドイツ１２９％となっており、賃金が長期にわたって、連続的に減り続けているのは、先進国の中でも日本だけです。
　無法な解雇が横行しています。２月８日に、大規模企業撤退等に伴う関係機関連絡会議が開かれました。その中で明らかになった県内の大規模雇用調整つまり、リストラ・解雇の状況は、ルネサス関係で、７７１人、シルトロニックジャパンで５１３人、近鉄松下関係で、３６２人、ＭＣＳ関係で３３０人、大畠製作所で８９人、実に、県内で、２０６５人が昨年から今年にかけて解雇されているのです。ルネサス山口工場では、７７１人の早期退職募集に応じた人の内、就職が決まったのは、１月末で１３２人にとどまっています。大企業の無法なリストラ・解雇を中止させることが、とりわけ宇部市で極めて重大な問題になっています。
　安倍政権は、デフレ脱却といいます。デフレの最大の原因は、働く人の所得を大幅に下げたことです。デフレ脱却のためには働く人の所得を上げることしかありません。賃上げの財源はあります。５００億円以上の内部留保をもっている７００社の大企業グループの内部留保を１％取り崩せば、８割の企業で月額１万円の賃上げは実施できます。
　２月８日、日本共産党の笠井議員の質問に、安倍首相は、「経営者に収益が上がれば賃上げを要請するという形で協力いただきたい」と述べ、実際に経営者団体に賃上げ要請を行いました。麻生財務大臣は、「内部留保をためこんでいるマインドが一番問題」と答えました。
　賃上げと安定した雇用の拡大こそ、デフレ不況を打開し、経済も産業も立て直す道です。
・・・

　春闘に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日、日本共産党山口県委員会岩国基地対策会議が岩国市で行われ、参加してきました。

　小泉日本共産党中央委員会基地対策責任者が出席し、情勢報告を行いました。

　小泉責任者は、この間の選挙結果の特徴を報告。

　ＦＣＬＰの訓練施設とされている鹿児島県馬毛島をかかえる西之表市長選挙では、訓練施設反対を訴える現職が勝利しました。また、沖縄県浦添市長選挙では、那覇軍港移設反対を訴える新人が勝利しました。

　小泉責任者は、「来年の名護市長選挙が注目される。『米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること』とのオール沖縄の建白書が政府に提出される状況の中で、普天間撤去を訴える現職市長が再選されれば、普天間撤去を求める沖縄県民の声は決定的になる」と報告しました。

　小泉責任者は、空母艦載機部隊の岩国基地移設が３年延長されたことについて「岩国でのこれまでのたたかいの成果だ」と述べました。

　小泉責任者は、米軍の環境レビューでオスプレイの訓練施設とされているキャンプ富士内の地権者が反対していることを報告。

　オスプレイの運用に関し、昨年１１月２日、防衛大臣が記者会見で、キャンプ富士と岩国飛行場での訓練内容に関し、「低空飛行運転、あるいは空中給油機の訓練、あるいは各種の後方支援訓練、この３つの訓練が入っている」と述べたことを示し、「岩国基地はオスプレイの出撃基地になる可能性がある」と指摘しました。

　私は、小泉責任者の報告を聞いて、全国で、米軍再編が行き詰ってきていることを実感しました。また、その背景には、全国で基地撤去などを訴える運動があることを痛感しました。

　そして、沖縄県の総意である建白書を読み、山口県の基本スタンスである「普天間の見通しがたたないうちに、空母艦載機の移駐のみを切り離して進めることは認められない」の立場の重要性を再認識しました。

　山口県は、沖縄県と連帯し、空母艦載機部隊の先行移駐反対の立場を鮮明にして、日米両政府に、米軍再編計画の抜本的見直しを求めるべきだと今日の会議で痛感しました。

　米軍再編計画やオスプレイ配備に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。