議員日誌

　本日、議会運営委員会が行われました。

　例年通り、本日、平成２５年度当初予算（案）の概要が発表されました。

　県民運動により長年求めていた３０人学級化について、小学校１年生の３０人学級化が県内１０市各１校で行われることになりました。私は、小学校１・２年生の完全３０人学級化が新年度に実施されるのではないかと期待していましたが、実施規模は小さいものですが、山口県が３０人学級化に向けて一歩踏み出したことを率直に評価したいと思います。

　一方、高速交通道路網調査費として、「地域高規格道路下関北九州道路」がリストアップされていることに大きな疑問を抱きます。２００８年３月２８日の予算委員会で、我が党の仁比参議院議員（当時）の追及で、関門海峡道路を含めた六大海峡横断プロジェクトの調査について冬柴国交大臣（当時）は、「個別的なものについての調査研究は一切、もうやめる」、「お金は出さない」と答弁しました。

　このことに伴い、山口県もそれ以降、下関北九州道路の調査費は計上してこなかった経緯があります。

　第二次安倍自公内閣が発足し、国土強靭化計画が打ち出され、大型公共事業が推進される中で、山本知事が、下関北九州道路に新年度調査費をつけることに大きな疑問を抱きます。

　日本共産党県議団は、中国ブロック事務所とともに、明日・明後日と省庁ヒヤリングを行います。

　国交省とは「第二関門橋」構想について「事業化に向けた検討は行われているのか」についてヒヤリングの項目に入れています。

　第二関門橋＝下関北九州道路について、最新の国の考えを聴取してきたいと思います。

　さて、議運の中では、平成２４年度２月補正予算概要について報告が行われました。

　この中に、１５５億円の「弥栄ダム先行水源移管対策事業」が計上されています。

　これは、企業局の小瀬川第二期工業用水道事業の未事業化分に係る県からの長期借入金について、返済できない部分を県から補助金を受けて処理しようとするための事業です。

　未事業化分で言えば、一滴の水も工業用水として工場に送ることが出来なかった工業用水道事業の負債、１５５億円について、県に１円も返済されることなく、県が丸々補助金を企業局に支出して、処理しようとするものです。

　一部新聞では、企業局の債権を県が放棄するものと報道されていますが、まさにその通りです。

　これからは、日量３万２千ｔの水が県のものとなります。今後は、一般会計で、残余の未事業化部分の負債（約４億円）とダム分担金を払い続けることになります。早速、２５年度一般会計予算の中で、未事業化分の新たな負担が計上されるものと思います。

　県は、この水は、県の今後の財産といいますが、私は、工業用水という目的がなくなった今、利用目的が確定しない迷惑な水だと感じています。

　１５５億円のお金があれば、３０人学級化の拡大をはじめ、知事の公約で、新年度に反映されなかった返済義務のない奨学金の創設などが行えたのではないでしょうか。

　１５５億円が、工業用水道事業への実質的な債権放棄に消えたことを県は県民に謝罪し、丁寧に説明すべきです。

　新年度予算や補正予算に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。