議員日誌

　本日、３時から空中給油機の岩国基地への移駐時期等についての県議会総務企画委員会が開催されました。

　県岩国基地対策室磯村室次長らは、今日、午前中に行われた山口県副知事、岩国市長、周防大島町長及び和木町長が空中給油機の移駐時期等に関して協議した結果について報告しました。

　協議結果の概要は次の４点です。

　①沖縄の負担軽減や普天間基地の危険性の除去の重要性などを総合的に判断した結果、普天間基地の危険性の除去に向け、できるところから実行していくことも必要であり、空中給油機の来年６月から９月の移駐を認める

　②今後、県及び１市２町が合同で政府の首脳に面会し、普天間基地が継続的に使用されることがないことが確認できれば、来年６月から９月の間の移駐を認めることとする。

　③その際には、国に対し、引き続き、普天間基地の全面返還に向けた沖縄の理解が得られるよう最大限の努力を求めていく。

　④併せて、岩国基地における航空機の安全運用について、国を通じて米軍に要請していく。

　また、②については、１６日（月）の午後、山口県側から、藤部副知事と福田岩国市長、椎木周防大島町長、米本和木町長が、菅官房長官、小野寺防衛大臣、岸田外務大臣とそれぞれ面談する予定であることも報告されました。

　大臣らとの面談の中で、「普天間基地が継続的に使用されることがないこと」が確認されれば、空中給油機の来年６月から岩国基地への移駐を受け入れる可能性があることも報告されました。

　私は、沖縄県知事が辺野古の埋立を認めなければ、「普天間基地が継続的に使用されることがないこと」は確認できないと指摘し、「国への確認だけで、先行移駐を認めることは、県議会答弁の立場からして問題だ」と主張しました。

　私は、このまま、月曜日に先行移駐を容認するような事態になれば、普天間基地が継続的に使用されたまま、空中給油機が岩国基地に移駐される可能性があることを指摘しました。

　私は、沖縄の意思は、普天間の県外・国外移転であるとし、沖縄国際大学の前泊教授が指摘する「岩国は、沖縄の負担増大の踏み台にされようとしている」事態は避けるべきであると主張しました。

　県と関係市町が、空中給油機の先行移駐を認めようとしています。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

   本日１１月県議会が閉幕しました。
　私は反対討論を行いました。
　秘密保護法の請願に関わる部分のみ紹介します。

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　次に、請願第一号「『特定秘密保護法』の廃止を求めることについて」を不採択にすべきとの委員長報告に反対いたします。
委員長報告では「政府は、秘密保護法の１年後の施行に向けて、基準づくりやチェック機関の設置などを行うこととしており、国民の懸念は払拭されると考える」との意見があったとありました。
　特定秘密保護法が「強行成立」された後、実施された世論調査ではすべて安倍内閣の支持率は急落し、審議が不十分だったという批判は８、９割にのぼっています。
安倍首相は９日の記者会見で、世論調査の結果の厳しさも口にしてみせますが、国民の声に本当に向き合えば、特定秘密保護法を強行することなどできなかったのは明らかです。
安倍首相は記者会見で、「今ある秘密の範囲が広がることはありません」と根拠なく言い切りました。
　しかし、「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造はそのまま。「秘密」の定義も、防衛、外交から特定有害活動やテロ防止まで広範で曖昧なため、「秘密」の範囲がどこまでも広がる危険があります。
安倍首相は、「一般の方が巻き込まれることも決してありません」と、あたかも「特定秘密」を扱う公務員だけが処罰対象であるかのように装い、国民の反発をかわそうと躍起です。
しかし、特定秘密保護法にはどこにもそんな保障はありません。同法は、秘密の「取扱」から、漏洩を話し合う（共謀）、そそのかす（教唆）、あおる（扇動）行為まで厳罰に処します。
秘密に関わる公務員はもちろん、行政から秘密を提供された民間企業や研究機関、果ては秘密を知ろうとする取材者や市民運動に取り組む人たちまで、広く国民各層が処罰の対象となります。
　首相は、「（秘密の取扱について）透明性が増すことになる」と強弁しました。
しかし、秘密保護法では、「秘密」の取扱で第三者が関与する「透明性」あるルールはありません。わずかに「修正」で、「独立した公正な立場」で「検証」「監察」する「新たな機関の設置」などを「検討」するだけです。
委員長報告で指摘された、基準づくりやチェック機関の設置などを行うことで「国民の懸念は払拭される」状況では全くありません。
　政府が勝手に「特定秘密」を指定し、その漏洩に厳罰を科す同法は、国民の「知る権利」を侵害し、「言論・表現の自由」など国民の基本的権利を破壊し、国家安全保障会議の設置と一体で「戦争への道」を推し進める稀代の悪法です。国民主権、基本的人権、平和主義の原則を踏みにじる点で、明らかに憲法違反の法律です。
　本来、憲法違反の法律は存続が許されません。憲法９８条は、違憲の法律は「効力を有しない」と明確に定めています。
特定秘密保護法は施行を待たず、廃止するべきです。よって、本請願を採択するよう改めて訴えます。
・・・
　引き続き、県政に関わる皆さんのご意見をお待ちしています。

　私がＰＴＡ会長を務める西宇部小学校の子どもたち（４年生以上）が絵手紙風に描いた絵をカレンダーの台紙に貼った福祉カレンダーが今年も完成しました。

　　子どもとは思えない上手な出来栄えの絵です。

　カレンダーの台紙に絵を貼ったのは、ＰＴＡ役員の皆さん方です。

　福祉カレンダーは、毎年、西宇部校区内の独居老人宅に配布されています。

　今年の贈呈式が本日、校長室で行われました。

　子どもたちから校区の役員の方にカレンダーが手渡されました。

　子どもたちから校区の役員の皆さんに手渡されます

　カレンダーは、校区の方々が作られた餅と一緒に年末に届けられます。

　独居老人宅へのカレンダー配布を、子どもたちが行う自治会も多く、お年寄りの皆さんは、何よりも子どもたちの訪問を喜んでおられるそうです。

　カレンダーづくりに参加した子どもたちＰＴＡ役員の皆さんに感謝します。

　今年も力作揃いで、お年寄りの皆さんの喜んだ顔が浮かぶようです。

　今後とも福祉カレンダーづくりが続くことを願っています。

　ＰＴＡとしての協力も続けていきたいと思います。

　本日、１２時から県庁玄関前広場で、山口朝鮮初中級学校への補助金カットに抗議する座り込みが行われました。

　山口朝鮮学校への補助金カットに抗議する座り込み　

今年度、補助金がカットされ、今回で、３６回目の座り込みとなりました。

　１３時４０分から、旧県議会議事堂ホールで、抗議集会が行われました。

山口朝鮮初中級学校への補助金カットに抗議する集会

　県議会からは、日本共産党から私と木佐木県議。社民党の佐々木県議。民主党の戸倉県議が参加しそれぞれあいさつを行いました。

　私は、「新年度山口県の教育予算に、３０人学級実現・私学助成拡大・朝鮮学校への補助金復活の３点を実現したい」とあいさつを行いました。

　全国では、１８都道府県が、政治問題と教育は別として、朝鮮学校への補助金を継続しています。

　山本知事は、１９９５年から支給してきた「私立外国人学校特別補助金」をカットしました。山本知事は、政治的判断をやめ、来年度は、朝鮮学校で学ぶ子どもたちのために補助金を復活させるべきです。

　山口朝鮮初中級学校への補助金カットに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会総務企画委員会の二日目の審議が行われ、私は、様々な問題で質疑を行いました。

　まず、昨日、福田岩国市長が空中給油機の先行移駐を受け入れた問題についてです。

　読売新聞は、「山口県も受け入れに向けて最終調整しており、１６日にも福田市長や藤部副知事らが上京し、国に考えを伝える。」と報道しました。

　この報道の真相を質しました。

　磯村岩国基地対策室次長は「今後、県議会の意見、地元の意見、国の考えを見極めて、県の意向を明らかにしたい」と述べ、１６日に藤部副知事が態度を表明し、国に考えを伝える状況にはないことを明らかにしました。

　私は、県の意向が固まった段階で、県議会総務企画委員会を開催し、県の考えを聞く場を設けるよう藤生委員長に求めました。

　民主党の加藤委員も賛同の意を表明し、藤生委員長は、「県の考えを聞く総務企画委員会を開催する方向で調整したい」とまとめました。

　私は、高知県の産業振興計画について視察した内容を示しながら、山口県の産業戦略計画の今後の見直し作業の見通しを質しました。

　渡邉産業戦略部長は、「進化する計画と言っているので、２年もあけて計画を更新しないということはない」と答え、来年度中に計画の更新作業を行う可能性を示唆しました。

　私は、県議会総務企画委員会の県外視察で、金沢市立２１世紀美術館を視察した内容を示しながら、山口県立美術館にも友の会を設置すべきだと質しました。

　嘉村文化振興課長は「山口県立美術館にも友の会を設ける方向で検討したい」と前向きな答弁を行いました。

　今日も様々な課題で質疑を行いました。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、県議会総務企画委員会が行われ、様々な問題で審議を行いました。

　まず、職員給与についてです。国は、交付税を削減し、地方公務員の給与減額を山口県にも要請していました。

　山口県はこの要請に応じ、全職員に対し、４．７７～９．７７％の給与カットを行ってきました。

　１１月１５日、関口総務副大臣は、山口県に対し、「国家公務員の給与減額の支給措置については、来年３月末で終了する」「来年度の地方公務員給与の減額要請を新たに行うことは予定していない」との通知を行いました。

　山口県は、この通知を受けて、来年度、この部分の交付税が復活すれば、この部分での給与引き下げは行わない方向で調整していく意向が、私の質問に対して表明されました。

　次に、私は、秘密保護法成立を受けての県の見解を質しました。

　藤井総合企画部長は、「法律の運用は１年後であるので、それまでの国による運用の見直し状況を見守りたい」「基地や原発問題で、今まで通りの情報が県に提供されることが望ましい」と答えました。

　基地問題では、空中給油機先行移駐受け入れ問題を取り上げました。

　本日午前中に行われた岩国市議会全員協議会の場で福田市長は、普天間移設の見通しが立った後にという受け入れ条件を変更するものではないと前置きをしながら、「沖縄の負担軽減などを考慮して来年の移転を認めたい」と先行移駐受け入れを表明しました。

　これに磯村岩国基地対策室次長らは、「市長の判断は重く受け止めるが、議会との協議を経た、岩国市の意向を待ちたい」と述べ、岩国市の意向を引き続き見守る姿勢を明らかにしました。

　その上で、磯村次長は「県としては、岩国市及び基地周辺市町の意向を聞き、普天間移設の見通しを国に問い質すなどしながら、県の見解をまとめたい」と答えました。

　私は、普天間の県外移設を求める沖縄県の意向を尊重するなら、先行移駐を受けれるべきではないことを重ねて訴えました。

　秘密保護法や空中給油機先行移駐など、国政と連動する諸課題を今日は議論しました。

　引き続き行われる明日の審議もしっかり準備をして臨みたいと思います。

　基地問題を始め県政の様々な問題について引き続き、皆さんの要望・意見をお聞かせ下さい。