議員日誌

　本日、県議会総務企画委員会が行われ、様々な問題で審議を行いました。

　まず、職員給与についてです。国は、交付税を削減し、地方公務員の給与減額を山口県にも要請していました。

　山口県はこの要請に応じ、全職員に対し、４．７７～９．７７％の給与カットを行ってきました。

　１１月１５日、関口総務副大臣は、山口県に対し、「国家公務員の給与減額の支給措置については、来年３月末で終了する」「来年度の地方公務員給与の減額要請を新たに行うことは予定していない」との通知を行いました。

　山口県は、この通知を受けて、来年度、この部分の交付税が復活すれば、この部分での給与引き下げは行わない方向で調整していく意向が、私の質問に対して表明されました。

　次に、私は、秘密保護法成立を受けての県の見解を質しました。

　藤井総合企画部長は、「法律の運用は１年後であるので、それまでの国による運用の見直し状況を見守りたい」「基地や原発問題で、今まで通りの情報が県に提供されることが望ましい」と答えました。

　基地問題では、空中給油機先行移駐受け入れ問題を取り上げました。

　本日午前中に行われた岩国市議会全員協議会の場で福田市長は、普天間移設の見通しが立った後にという受け入れ条件を変更するものではないと前置きをしながら、「沖縄の負担軽減などを考慮して来年の移転を認めたい」と先行移駐受け入れを表明しました。

　これに磯村岩国基地対策室次長らは、「市長の判断は重く受け止めるが、議会との協議を経た、岩国市の意向を待ちたい」と述べ、岩国市の意向を引き続き見守る姿勢を明らかにしました。

　その上で、磯村次長は「県としては、岩国市及び基地周辺市町の意向を聞き、普天間移設の見通しを国に問い質すなどしながら、県の見解をまとめたい」と答えました。

　私は、普天間の県外移設を求める沖縄県の意向を尊重するなら、先行移駐を受けれるべきではないことを重ねて訴えました。

　秘密保護法や空中給油機先行移駐など、国政と連動する諸課題を今日は議論しました。

　引き続き行われる明日の審議もしっかり準備をして臨みたいと思います。

　基地問題を始め県政の様々な問題について引き続き、皆さんの要望・意見をお聞かせ下さい。