議員日誌

   本日１１月県議会が閉幕しました。
　私は反対討論を行いました。
　秘密保護法の請願に関わる部分のみ紹介します。

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　次に、請願第一号「『特定秘密保護法』の廃止を求めることについて」を不採択にすべきとの委員長報告に反対いたします。
委員長報告では「政府は、秘密保護法の１年後の施行に向けて、基準づくりやチェック機関の設置などを行うこととしており、国民の懸念は払拭されると考える」との意見があったとありました。
　特定秘密保護法が「強行成立」された後、実施された世論調査ではすべて安倍内閣の支持率は急落し、審議が不十分だったという批判は８、９割にのぼっています。
安倍首相は９日の記者会見で、世論調査の結果の厳しさも口にしてみせますが、国民の声に本当に向き合えば、特定秘密保護法を強行することなどできなかったのは明らかです。
安倍首相は記者会見で、「今ある秘密の範囲が広がることはありません」と根拠なく言い切りました。
　しかし、「行政機関の長」が勝手に「秘密」を指定できる構造はそのまま。「秘密」の定義も、防衛、外交から特定有害活動やテロ防止まで広範で曖昧なため、「秘密」の範囲がどこまでも広がる危険があります。
安倍首相は、「一般の方が巻き込まれることも決してありません」と、あたかも「特定秘密」を扱う公務員だけが処罰対象であるかのように装い、国民の反発をかわそうと躍起です。
しかし、特定秘密保護法にはどこにもそんな保障はありません。同法は、秘密の「取扱」から、漏洩を話し合う（共謀）、そそのかす（教唆）、あおる（扇動）行為まで厳罰に処します。
秘密に関わる公務員はもちろん、行政から秘密を提供された民間企業や研究機関、果ては秘密を知ろうとする取材者や市民運動に取り組む人たちまで、広く国民各層が処罰の対象となります。
　首相は、「（秘密の取扱について）透明性が増すことになる」と強弁しました。
しかし、秘密保護法では、「秘密」の取扱で第三者が関与する「透明性」あるルールはありません。わずかに「修正」で、「独立した公正な立場」で「検証」「監察」する「新たな機関の設置」などを「検討」するだけです。
委員長報告で指摘された、基準づくりやチェック機関の設置などを行うことで「国民の懸念は払拭される」状況では全くありません。
　政府が勝手に「特定秘密」を指定し、その漏洩に厳罰を科す同法は、国民の「知る権利」を侵害し、「言論・表現の自由」など国民の基本的権利を破壊し、国家安全保障会議の設置と一体で「戦争への道」を推し進める稀代の悪法です。国民主権、基本的人権、平和主義の原則を踏みにじる点で、明らかに憲法違反の法律です。
　本来、憲法違反の法律は存続が許されません。憲法９８条は、違憲の法律は「効力を有しない」と明確に定めています。
特定秘密保護法は施行を待たず、廃止するべきです。よって、本請願を採択するよう改めて訴えます。
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　引き続き、県政に関わる皆さんのご意見をお待ちしています。