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　私は、１２月８日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県管理の道路・河川等の維持管理について報告します。
　第一は、道路サポーター事業についてです。
　県は、自治会等が県が管理する国道や県道の草刈りをする場合、委託料を支払う「きらめ道路サポート事業」を行っています。活動経費の一部支援額は２０２０年から、１㎡当たり４４円です。２０２０年から今年までに全職種の労務単価は８．９％上昇しています。
　私は、「新年度から活動経費の支援額を引き上げるべきだ」と質しました。
　片山土木建築部長は「『きらめき道路サポート事業』の活動経費の支援額については、近年、労務単価や燃料価格等が上昇していることを踏まえ、既に見直しの検討を進めている」と答えました。
　私は、「㎡当たり４４円を来年度引き上げるということなのか」と質しました。
　片山土木建築部長は「現在、労務単価等の上昇を踏まえ、検討を進めているところだ」と答えました。
　二つは、河川管理サポーターについてです。
　県は、県管理河川での環境美化活動に対して、飲み物代相当を助成する河川環境美化活動助成事業を実施していますが、県民に十分周知されていません。
　公益社団法人食品容器環境美化協会が、今年８月現在の都道府県のアダプトプログラム全国普及状況を調査した結果を見ると、全国４１道府県で、自治体が管理する河川などについて、自治会などに補助を行う制度を設けています。
　私は、「県のきらめき道路サポート事業を河川にも広げる制度を創設し、県民に広く周知すべきだ」と質しました。
　片山部長は「河川に繁茂する草については、通常、治水上大きな支障とならないことから、草刈りを行っていませんが、支障となる場合には、草刈りを行うこととしており、その作業は危険を伴うため、専門業者に委託し、実施している。このため、河川については、『きらめき道路サポート事業』と同様の制度を創設することは考えていない。なお、河川環境美化活動助成事業は、道路サポート事業のように、維持管理を主な目的にしたものではなく、あくまでも環境美化を目的として、地域の団体が自発的に行う草刈りに対して助成を行うものであり、市町を通じて周知を図っているところだ」と答えました。
　三つは、自治会等への業務委託制度の創設についてです。
　私は、先日、宇部市で、県から業務委託を受け自治会で除草作業を行っている自治会長さんの話をお聞きした。
　三重県は「草刈り作業の自治会等への業務委託実施要領」を、愛媛県は「道路除草の自治会等への業務委託実施要領」を設けて制度を実施しています。
　私は、「県の管理する道路や河川の草刈り作業を自治会等へ業務委託する場合の実施要領を創設し、広く県民に周知すべきだ」と質しました。
　片山部長は「道路については、『きらめき道路サポート事業』を平成１９年度から実施している。現在、自治会など、訳２００団体により概ね７０万㎡の草刈りを実施していただいており、県としては、この取り組みを進めることで、適切な維持管理につなげていくこととしていくこととしていることから、新たな制度の創設は考えていない。河川については、先ほど申し上げたとおり、新たな制度の創設は考えていない」と答えました。

　私は、１２月８日、一般質問で登壇しました。
　今日は、夜間中学に関する質問と回答を紹介します。
　文科省は９月１４日、都道府県教委などに「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）」を事務連絡しました。事務連絡には、２５年度には、３６都道府県・政令市に５８校の夜間中学が設置見込みとしました。
　関西以西で、開校に向けて検討を進めていることを公表すらしていないのは、和歌山、山口、島根、愛媛、大分、沖縄の６県のみです。
　私は、「県教委は、新年度中には、山口県を開校に向けて検討していることを公表する地域にすべきだ」と質しました。
　木村副教育長は「県教委では、令和４年度に実施したニーズ調査の結果を踏まえ、市町教委との協議を継続しており、引き続き、夜間中学設置の必要性について、検討しているところだ」と答えました。
　国は２０２７年度までに全ての都道府県に夜間中学を設置する方針です。
　私は、「国の目標までに、間に合うのか」と質しました。
　木村副教育長は「現時点では、県内での夜間中学の設置に係る情勢に変化はないと捉えている。引き続き、市町教委とも連携しながら、ニーズの把握に努め、公立夜間中学の設置の必要性について、検討してまいりたいと考えている」と答えました。

　２７日、中国新聞は、中間貯蔵施設の問題に関して、次のように報じました。
　「中国電力が原発の建設計画がある山口県上関町で使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を検討していることを巡り、同県の村岡嗣政知事は２６日の記者会見で、原発本体と別の原発の使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設が併存する場所は県内にないとして『負担としては非常に過大』との認識を示した。村岡知事は中間貯蔵施設について立地可能性調査の段階として可否を示していないものの『上関原発はありながら、別に中間貯蔵施設のように他のところの使用済み核燃料を受け入れる施設は全国にない。これは大きな負担』と説明。中電が具体的な計画を出した段階で『中電に考え方を確認しなければならない大きな論点だ』と強調しました。村岡知事は一方、上関原発を巡って２００１年に当時の二井関成知事が建設計画に同意を表明した際、使用済み核燃料の貯蔵・管理を発電所内での新たな貯蔵施設に頼らず、長期にわたらない対策などを国に求めた知事意見を踏襲する考えも示した。知事意見は今後の対応によっては『計画推進に県が有する権限、事務、協力などを保留することもあり得る』として、６分野２１項目の条件を付けていた。村岡知事は中間貯蔵施設についても知事意見を踏まえ『整理する必要がある』と述べた。上関原発の建設計画は１１年の東京電力福島原発第一原発事故で中断している。」

　知事が、中間貯蔵施設について①原発本体と中間貯蔵施設の併存は過大な負担②２００１年の知事意見を踏襲するーことに言及したことは初めてだと思います。

　記事にあるように、二井知事（当時）は、２００１年、上関原発に係る知事意見で使用済み核燃料の貯蔵・管理を発電所内での新たな貯蔵施設に頼らず、長期にわたらない対策を国に求めているのです。

　それを踏襲する村岡知事は、原発の使用済み核燃料を長期に貯蔵する施設＝中間貯蔵施設に同意してはならないと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、県内の私立高校運動部でいじめがあったと次のように報じました。
　「山口県内の私立高校で５月、運動部に所属する１年生の複数の男子生徒が上級生からいじめを受け、学校がいじめ防止対策推進法に基づく『重大事態』に認定していたことが、学校への取材でわかった。下半身を露出させて撮影するなど、複数のいじめが確認されたという。学校によると、県内にある合宿先の宿泊施設で、上級生グループが複数の１年生に対し、下半身を露出するよう強要。その様子を撮影した動画をSNSで他の部員と共有したほか、体を押さえつけ湯を張った浴槽内に沈めた。別の部員からの申し出を受け、学校は重大事態に該当すると判断。７月に弁護士ら１３人でつくる調査委員会を設け、事実関係が確認されたことから、今月２５日に県に報告書を提出した。学校の理事長は１１月、校長と部の顧問を口頭による厳重注意処分とした。」
　私は、これら報道を受け、昨日、私立学校を所管する総務部へ以下の照会を行いました。
　①私立高校が県に提出した報告書は、いじめ防止対策推進法３１条１項によるものなのか。
　②知事は、同法３１条２項に基づく調査結果についての調査を行うのか。
　私は、本日中に、私立高校が県に提出した報告書に関する資料について情報公開請求を行う予定です。
　県立高校の事案に続き、今度は、私立高校でいじめの「重大事態」事案が確認されました。
　これら問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　日本共産党山口県委員会（吉田貞好委員長）と日本共産党県議団（木佐木大助団長）は、１２月２５日、自民党山口県連（新谷和彦会長）に、「政治資金パーティー収入を巡る疑惑の徹底解明を求める要請書」を提出しました。

　自民党県連のポストに、「政治資金パーティー収入巡る疑惑の解明求める要請書」を投入しました。

　　（左から私、河合・木佐木県議）

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る疑惑で、東京地検特捜部が１２月１９日、最大派閥の安倍派と二階派の事務所を政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）容疑で家宅捜索しました。政権党の派閥事務所に強制捜査が入るのは、極めて異例です。不記載額は２０２２年までの５年間で安倍派で約５億円、二階派で１億円を超えるとされています。他派閥にも疑惑は広がっており、自民党の体質全体にもかかわる大問題です。
　安倍派と二階派では政治資金パーティーで、所属議員の当選回数や役職に応じて販売ノルマが設けられ、超過分は議員側にキックバックしていました。安倍派では還流分について派閥側も議員側も政治資金収支報告書に記載せず、裏金化していた疑いがあります。
　安倍派の複数の秘書は、「派閥の指示」などと任意聴取で説明しているとされています。同派の宮沢博之前防衛副大臣は、不記載を口止めされていたと明らかにしました。組織ぐるみの違法行為であったことが濃厚になっています。
　政治資金規正法は、政党や議員の活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われる」ために政治資金収支報告書の提出を義務付けています。不記載や虚偽記載は「民主政治の健全な発達に寄与する」という規正法の目的を踏みにじる犯罪です。
　県民の多くも、裏金は何のためか。誰の指示だったか。会計責任者や秘書だけでなく国会議員の関与と責任の究明を求めています。
　要望書は①県支部連合会及び在京顧問である８人の国会議員が開催した政治資金パーティー収入を巡って、違法行為がなかったかを精査し、その結果を県民に広く公開すること②県民の信頼を回復するためにも、金券政治の温床となっているパーティー券を含めた企業・団体献金の全面禁止に踏み出すよう自民党本部に要請することーを求めました。
　木佐木、河合、藤本の各県議が要望書を持参し、自民党県連事務所を訪ねましたが、自民党県連は面会を拒否。要望書は事務所ポストに投函しました。

　昨日、第９１回山口県党会議が行われ、私は、自民党パーティー券と県政に関わる問題について発言しました。

　その発言の部分だけ紹介します。

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　２０２１年１２月、小松前副知事が、公選法違反で罰金刑を受け、辞職しました。これに関連し、２１年１０月に行われた自民党県連の「政経セミナー」の１万円のパーティー券を購入するよう小松氏が、県幹部に働きかけていたことが報じられました。

　県が設置した調査チームの報告書にはパーティ券の記述はありませんでした。しかし、知事は新たな調査は行わないことを表明しています。昨年１０月の政経セミナーに、自民党から会費購入の働きかけはなかったと知事が記者会見で述べましたが、来賓として知事はセミナーに参加しています。今年１０月に行われた政経セミナーには、知事は来賓参加していないようです。

　引き続き、自民党パーティー券と県政の関わりについて調査・発言していきたいと思います。

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　私は、本日、総務部に以下の照会を行う予定です。

　①２０２２年１０月に行われた自民党山口県連主催の「政経セミナー」について、知事への案内状は届いたのか。

　②①に知事は出席したのか。

　③①に知事が出席した場合、パーティー券は購入したのか。

　④①に知事が出席しパーティー券を購入した場合、どのような経費で支払ったのか。

　⑤２０２３年１０月に行われた自民党山口県連主催の「政経セミナー」について、知事への案内状は届いたのか。

　⑥⑤に知事は出席したのか。

　⑦⑤に知事はパーティー券を購入したのか

　・・・

　回答が届き次第、本ブログで報告していきたいと思います。

　自民党パーティー券問題と県政に関わる問題について、皆さんの情報やご意見をお聞かせください。