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　使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設中止を求める署名が中国電力に提出されたことを８日、朝日新聞は、次のように報じました。
　「中国電力が上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設について、地元住民でつくる『原発に反対する上関町民の会』など４団体のメンバーが７日、広島市の中電本社を訪れ、建設中止を求める２７万５０４３筆の署名を提出した。上関原発の建設計画の中止も申し入れた。『町民の会』のほか、『上関の自然を守る会』『原発いらん！山口ネットワーク』『原水爆禁止山口県民会議』の代表メンバー計９人が参加した。中電側は地域共創本部の幹部らが対応した。『中間貯蔵施設の建設中止を強く求める』趣旨の署名を、各団体が協力して昨年９月から今年１月末にかけて集めた。インターネットも活用して、県内外に呼び掛けたという。住民団体のメンバーはこの日、段ボール箱に詰め込んだ署名を中電本社に運び入れ、中間貯蔵施設と上関原発の建設計画の『白紙撤回』を申し入れた。中電側はこれに対して『中間貯蔵施設は今後の調査の結果を踏まえて具体的な計画を策定するが、基本的には上関原発の計画と並行して進められるものと考えている。建設計画の撤回は考えていない』と述べた。その後、団体のメンバーと中電側の担当者のやり取りは１時間ほど続いた。『町民の会』の三家本誠さん（７５）は、昨年１２月に村岡嗣政知事が原発と中間貯蔵施設が上関町内に併存するのは『大きな負担』と述べたことについてただしたが、中電側は『発言は承知している。具体的な計画を提示することになれば当社の考えをお示ししたい』と述べるにとどめました。中電は、建設予定地でのボーリング調査に先立って１月から森林の伐採を始めた。上関原発建設に向けた調査で中電が『ボーリング調査で出た汚水は循環させ、外部には出さない』と説明しながら、現場で流れ出ていた事例があったとして、団体側は『ネット上で作業の様子（の映像）を公開したらどうか』と迫ったが、中電側は応じなかった。『自然を守る会』共同代表の山本尚佳さん（７０）は、上関の海で見られる絶滅危惧種のカンムリウミスズメの生息調査に取り組んでおり、昨年、中電の調査の６倍にあたる個体数を確認したとして、『中電の調査は精度が低すぎる』と指摘した。三家本さんは『県外からもたくさん署名に参加してくれた。使用済み核燃料を、危険を冒してわざわざ上関に持って来なくても、と多くの人が思っている。中電は２７万５０４３筆という署名の重みを受け止めてほしい』と話した。」

　中国電力は、署名の重みを受け止め、中間貯蔵施設及び上関原発をきっぱり断念すべきです。

　私も微力ながら署名に協力しました。２７万５千余の署名が提出されたことに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１２日の中国新聞は、岩国基地所属の米軍機が島根県浜田市上空で空中給油訓練を実施かと次のように報じました。
　「米軍岩国基地（岩国市）の海兵隊所属の軍用機が浜田市内の陸地上空で空中給油をしたとみられることが１１日までに、分かった。同市内で男性が写真で撮影した。米軍機の空中給油を巡っては墜落事故が国内で起きており、２０１７年に当時の稲田朋美防衛相が訓練について『陸地上空では実施しないことを確認している』と国会で答弁している。今回の給油が通常運用か訓練かは不明だが、浜田市は『市民に不安を与える行為』としている。２３年１２月５日正午ごろ、浜田市中心部の住宅地で男性が南の上空を飛ぶ３機を発見し、写真を撮影した。１機から別の１機にホースを延ばして給油しているとみられる様子が写っていた。男性は『初めて見た』としている。３機は東から西へ飛び去ったという。航空機を追跡する民間ネットワーク『フライトレーダー２４』の記録では同時間帯、米海兵隊所属のKC１３０空中給油機が岩国基地発着で、浜田市内や周辺上空を何度も旋回したことが確認できる。飛行と空中給油について岩国基地報道部は『必要不可欠な運用の詳細については言及していない』と回答した。中国四国防衛局は『米軍の個々の運用を承知しておらず、答えられない』とする一方、米軍が日本の陸地上空で空中きゅうきゅする場合は運用上必要なケースと理解しているとする。同基地を監視する岩国市の市民団体『瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク』の久米慶典事務局長は撮影された写真を『岩国所属のＫＣ１３０とＦＡ１８とみて間違いない。浜田と岩国の距離を考えると、運用上の給油ではなく訓練とみられる』と指摘する。同基地所属KC１３０の空中給油を巡っては１８年、高知沖で給油中のFAホーネット戦闘攻撃機と接触し、６人が死亡。２２年には甲府市内の栗地上空で栗消したことが確認されている。米軍の動向に詳しい沖縄国際大法学部の野添文彬准教授（国際政治学）は写真を『基地が攻撃を受けたような激しい状況の中、臨時の拠点を設けることを想定した訓練の一環とみられる』と分析。『山地を飛ぶのは相手のレーダーに映りにくくするため』とみる。浜田氏は大半が米軍訓練空域『エリア５６７』にあり、同基地所属機の低空飛行訓練とみられる騒音が相次いでいる。市防災安全課は『危険を伴う訓練は通告なく行われたとみられることに驚いた。国に対応を求めていきたい』としている。」
　２０１６年に沖縄県名護市上空付近で空中給油中にMV２２オスプレイが墜落した事故を受け、当時の稲田朋美防衛相が「日米間で空中給油訓練は海上の上空でしか実施せず、陸地の上空では実施しないと確認された」と答弁しました。

　２０１８年１２月、高知県沖で、空中給油中に墜落し、６人が死亡した事故も、岩国市基地所属のKC１３０によるものです。
　甲府市で確認された空中給油訓練を実施たのは、米海兵隊岩国基地配備のＫＣ１３０であることが確認されています。
　岩国基地所属機が、空中給油訓練を行っていることに対し、山口県も中国四国防衛局に事実確認を行い、少なくとも「陸域での空中給油訓練」の実施はしないよう、岩国基地に求めるべきだと思います。
　この辺りを本日、県総務部に確認したいと思います。
　岩国基地所属機が、島根県浜田市上空で、空中給油を行った可能性が高まっています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　同姓パートナーが犯罪被害者給付金が不支給になった問題での裁判について、１月１７日、東京新聞は次のように報じました。
　「同性パートナーを殺害された男性に、遺族らが受け取る『犯罪被害者給付金』が不支給となったのは妥当かが争われた訴訟で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は１７日、上告審弁論を３月５日に開くことを決めた。最高裁の弁論は二審の結論を変更する際に必要な手続きで、男性側が敗訴した判断が見直される可能性がある。配偶者や事実婚のパートナーに支給される公的な給付金を、同性パートナーが受け取れるかについて、最高裁が判断を示すのは初めて。原告は、名古屋市の内山靖英さん（４８）。２０１４年、約２０年間同居していたパートナーが殺害され、１６年に愛知県公安委員会に給付金を申請したが、同性カップルを理由に不支給とされ、裁定取り消しを求めて提訴した。被害者給付金制度は、規程で支給対象の遺族に『事実婚のパートナー』を含んでいる。内山さん側はパートナーとは『婚姻と言える実態があった』と主張。同性を理由に支給しないことは法の下の平等を定める憲法に反すると訴えてきた。一審名古屋地裁判決は、『同姓間の共同生活関係が婚姻関係と同視できるとの社会通念が形成されていたとはいえない』として請求を棄却。二審名古屋高裁判決は一審判決を支持した上で『異性婚関係と同視する社会的意識が醸成されれば、（同性を理由とする不支給が）立法府の裁量権の逸脱とされる可能性がある』と指摘した。一、二審判決が見直される可能性が出たことについて、代理人の堀江哲史弁護士は、『性的少数者の尊厳を守る上で大きな前進となりうる。事実婚を対象とする公的制度は他にもあり、それぞれの制度で同性カップルを区別する合理的理由があるのか見直すきっかけになってほしい』と期待を込めた。」
　裁判で争われているのは、国の制度である「犯罪被害給付金制度」にある遺族給付金です。
　国は法律で、給付金が受けられる対象を「夫婦（婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含む。）としています。
　愛知県公安委員会は２人が法律上同性であることを理由に、給付金を支給しないと裁定しました。
　山口県公安委員会は、どのような対応を取るのか来週にも照会したいと思います。
　２月６日付、しんぶん赤旗は、犯罪被害者支援制度の見舞金を受ける家族の範囲に同性パートナーを加える自治体が増えていると報じました。
　しんぶん赤旗の調査で、犯罪被害者支援の遺族見舞金の対象に同性パートナーを加えた政令市と時期が次のように明らかになりました。
〇明文で加えた政令市と時期（１１市）
　２０年４月　大阪市
　　　　８月　札幌市
　２１年４月　さいたま市
　　　　　　　京都市（改定）
　　　　　　　岡山市
　　　　　　　広島市
　　　　９月　新潟市
　２２年４月　浜松市
　　　１２月　名古屋市（改定）
　２３年４月　相模原市
　　　　　　　堺市
※（改定）パートナーシップ制度導入に伴い、見舞金制度に同性パートナーシップを加える改定を実施
〇見舞金の対象の「事実婚」に同性パートナーを含む政令市（２市）
　横浜市、川崎市
〇見舞金制度はあるが同性パートナーを含むか検討中（１市）
　神戸市（パートナーシップ制度の導入が昨年１２月）
〇見舞金制度のない政令市（６市）
　仙台市（パートナーシップ制度の導入が昨年１２月）
　千葉市、静岡市、福岡市、北九州市、熊本市
　山口県は、「山口県犯罪被害者等支援条例」を制定しています。
　条例に基づく助成金制度は、①犯罪被害者等に対する転居費用助成金②民間犯罪被害者等支援団体に対する助成金です。
　山口県には、残念ながら見舞金の制度はありません。
　県の調査によると２０２３年４月現在、全国で１６都道府県（３４％）で見舞金制度を、３都道府県で貸付金（６．４％）を設けています。
　県の調査によると２０２３年１０月現在、県内の市町の内、１２自治体（６３．２％）で、犯罪被害者支援条例を設置しており、その内、７自治体（３６．８％）で見舞金を設置しています。
　県内で見舞金を持つ７自治体の内、同性パートナーにも支給する制度なのか調査したいと思います。
　山口県は、見舞金も貸付金もありません。
　２０２１年度、第２回山口県犯罪被害者等支援施策評価委員会では、「犯罪被害者等に思わぬ経済的負担がかかるため、県が見舞金制度を制定してはどうか」という意見が出されたと概要に記録されています。
　今後、県に、条例に基づく県独自の犯罪被害者への見舞金制度の創設を求めていきたいと思います。
　見舞金創設後、同性パートナーにも支給できるようにするよう求めていきたいと思います。
　犯罪被害者の給付金等を同性パートナーに支給する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなった方に、生活福祉資金特例貸付制度がありました。

　（２０２２年９月末で受付終了）
　休業された方に向け、緊急小口資金と失業された方向けの総合支援資金です。
　緊急小口資金の貸付上限は額は、学校の休業などの場合は２０万円以内、その他は、１０万円以内です。
　据え置き期間が１年内で、償還期間は、２年以内です。
　総合支援資金は、二人以上が月２０万円以内、単身が月１５万円以内です。
　貸付期間は、原則３か月以内で、据え置き期間が１年以内、償還期間は１０年以内です。
　緊急小口資金の免除要件は、住民税非課税世帯で免除上限額は２０万円です。
　総合支援資金の免除要件は、住民税非課税世帯で免除上限額は、二人以上が６０万円、単身が４５万円です。
　返済猶予の対象は、①地震や火災などの災害にあった②仕事を失ってしまった③病気で働けなくなった④債務整理をする可能性がある⑤仕事が安定せず収入が低いままである⑥生活が苦しく公共料金の滞納が続いている⑦ＤＶを受けて避難しているなどです。猶予の期間は原則１年間です。
　返済猶予が必要な方は、地域の社会福祉協議会にご相談ください。
　私は、県内での緊急小口資金と総合支援資金の貸付件数と総合支援資金の貸付件数を県健康福祉部に尋ねました。
　緊急小口資金は、８９１８件で１５億９１０６万６千円。
　総合支援資金は、９９５３件で４９億４５８６万６千円。
　返済開始は、昨年１月からのもの、今年１月からのもの、来年１月からのものがあります。
　県社会福祉協会から返済が始まる全ての人に対して、返済免除の要件などの手続き等について案内を送付しているとのことです。
　返済開始時期が到来した償還免除の対象件数は１６４３６件でありながら、実際、昨年１２月末までに免除されたのは６６３７件です。償還猶予されたのは、８５件ということです。
　償還免除対象でありながら、免除されていない資金が１万件弱残されています。
　また、猶予の対象となるケースもあるのではないでしょうか。
　日本共産党は、免除と猶予の拡大を政府に求めています。
　昨年１月から緊急小口資金と総合支援資金の返済が始まっています。
　住民税非課税の方は免除となりますので、県社会福祉協議会とご相談ください。
　また、猶予の措置もありますので、併せて、県社会福祉協議会にご相談ください。
　何か、不明の点がありましたら、藤本（０９０ー３７４７ー２８５５）にお問い合わせください。
　生活福祉資金の特例貸付に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　私は、１月１８日、村岡つぐまさ事務所に以下の照会を行い、１月２９日に、村岡つぐまさ事務所から回答が寄せられましたので、報告します。
　質問
　（自民党山口県連主催の「政経セミナー」への知事の参加について）
①知事は、２２年１０月２５日の記者会見で、記者から政経セミナーへの案内状の有無や会費の支払いの協力等について聞かれ、（自民党県連から）「働きかけはない。」「一切関わらない」と答えました。
　１月４日付での村岡つぐまさ事務所からの回答には、２２年１０月の政経セミナーについて「主催者から知事宛てに御案内がありましたので、パーティー券を私費で購入し、本人が出席しています。」とあります。
　１月の回答と２２年１０月の記者会見での知事の発言とは整合性に欠けるものと言わざるを得ません。ご説明ください。
②知事は、２２年１０月の政経セミナー、２３年の政経セミナーに対して、それぞれ、何枚のパーティー券をいくらで購入したのかお尋ねします。
③パーティー券の購入は、なぜ政治収支報告書に記入しなかったのかお尋ねします。
　回答
　県では、令和３年（２０２１年）１２月、「公職選挙法違反事案に係る再発防止に向けた取組」として、「選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、一切行わないこと」を宣言しました。
　お示しの令和４年（２０２２年）１０月の記者会見における記者からの御質問は、宣言後は、こうした組織的な勧誘はしていないのかとのお尋ねであり、知事はそのような勧誘はない旨を回答しました。
　一方、今月１月に回答した、政経セミナーのパーティー券購入と出席については、知事個人に係るお尋ねであり、整合性に欠けるとのご指摘は当たらないものと考えます。
　なお、令和４年（２０２２年）１０月と令和５年（２０２３年）１０月に開催された政経セミナーについては、それぞれ１枚を購入し、金額は１万円と聞いていますが、知事が私費で購入しておりますので、政治収支報告書に記載はありません。
県は、２０２２年、３月２４日、「公職選挙法違反事案に係る再発防止に向けた取組について」を発表し、①今後、このような選挙を巡る組織的な勧誘は一切なくす②仮に外部から求められたとしても、すべて断るーの２宣言を「県民の皆様にお約束する」と明言しました。
　その具体化として、①甘い認識を持たない②勧誘を受けても「抱え込まない」③今回の事案を「忘れない」を行うとしました。
　③の具体化として、「毎年１２月２４日をコンプライアンスの日とし、今回の事案の概要や２宣言及び５つの取組について職員に周知を行い、事案の風化を防ぎます。」としています。
　昨年１２月２３日に行われた「コンプラインスの日」について、NHK山口放送局は管財課の研修について「研修は、資料を読み上げ５分で終了しました。」と報じ、朝日新聞は、税務課の研修について「研修は１５分で終わった」と報じています。
　更に、NHK山口放送局は、「報道陣が取組全体について人事課に、説明を求めても現場には来ず、県全体の事件の風化を防ぐとする趣旨の本気度が問われることとなります。
　２０２１年１２月２４日に、当時の副知事が公職選挙法違反の容疑で略式起訴され、辞職するという事案が早速、風化しようとしていることに危惧を覚えます。
　県は、「組織的な勧誘」について「講演会のリーフレット配布や入会申込書への記入依頼はもちろんのこと、個人演説会や決起集会等への参加依頼も含み、今後は、こうした選挙を巡る組織的な勧誘やそれにつながるおそれのあることについて、一切行わないこととします。」と説明しています。
　２０２２年１０月の記者会見で、自民党山口県連主催の「政経セミナー」について問われ、村岡知事が、「一切関わらない」と明言したのは、「政経セミナー」への参加が、「組織的な勧誘」に該当することを認めた発言と言えます。
　職員には、「政経セミナー」への参加依頼があれば拒否するよう求める中、知事自らは案内状が届いたのでパーティー券を購入して、参加したという説明は、納得できるものではありません。
　県組織のトップは知事です。知事が「政経セミナー」のパーティー券を購入し、参加する行為は、知事が「２宣言」を本気で実行しようとしているのかが疑われるものと言わざるを得ません。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。　

　私は、１月１５日、次のような照会を村岡つぐまさ事務所に行いました。
〇質問
　令和４年分の自由民主党下関支部の政治団体収支報告書の収入に、村岡嗣政事務所選挙事務機器使用料が１３万８９０７円計上されているが、村岡嗣政知事が代表の「政友会」や「村岡つぐまさ後援会」に使用料を支出したことに対する具体的な明記がない。
①どのような経緯で、自民党下関支部へ村岡嗣政選挙事務所事務機器使用料を支出することになったのか。
②事務機器使用料は、「政友会」や「村岡つぐまさ後援会」でどのような支出として処理しているのか。
　この程、村岡つぐまさ後援会事務所から回答がありましたので以下紹介します。
〇回答
　当該経費は、令和４年２月６日に執行された山口県知事選挙における選挙事務所において支出されたものであり、「山口県知事選挙における選挙運動に関する収支報告書」の中で、報告されています。
　なお、個々の選挙費用に係る詳細については、お答えしかねます。
　私は、村岡嗣政候補の令和４年２月６日執行山口県知事選挙における収支報告書の要旨を見ました。
　私が指摘した事務機器は、文具費の３９万７３０６に入っているものと思われます。
　収入を見てみます。
　村岡候補は、無所属でありながら、自民党から２００万円、自民党山口県支部連合会から１００万円の寄付を受けていることが分かります。
　その他は、政友会から１５００万円、村岡つぐまさ事務所から７２万４３０２円となっています。
　令和３年分の政友会の支出を見ると、令和３年１２月１４日に、村岡嗣政氏へ１１００万円を、令和３年１０月１８日、と同年１２月１５日に、村岡つぐまさ後援会に合計４００万円の寄付があり、この合計１５００万円が、政友会から村岡嗣政候補への寄附になっているものと思われます。
　その他、令和３年１２月１４日に、政友会から自由民主党山口県支部連合会に１１００万円の寄付が行われていることも判明しました。

　令和３年分の「政友会」の支出総額は、３０００万円余ですので、支出の３分の１強を自民党県連に行っています。

　村岡嗣政氏が代表を務める政治団体「政友会」は、県知事選挙目前に、自民党県連に１１００万円の寄付を行い、県知事選挙にあたっては、自民党と同県連から３００万円の寄付を受けていたことが分かりました。
　村岡嗣政候補は、無所属でありながら、自民党と資金のやり取りが密接にあったことが明らかです。
　令和４年の県知事選挙の直前に、小松前副知事が自民党の林芳正氏の後援会の勧誘などを県幹部に行ったことで、公選法違反の罰金刑を受け、辞職し、村岡知事が、自民党との関係を見直すことを表明したにも関わらず、自らの選挙は、資金的に自民党との深い関係があったことは重大です。