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Superflyの3年半ぶりのアルバム「Heat Wave」を聴いています。

 Superflyの3年半ぶりのアルバム「Heat Wave」を聴いています。
 デビューして17年のエッセンスの詰まった名盤です。
 一番良かったのは「Voice」ですね。
 「悲しみを歌おう 何度でも叫ぼう 残酷な世界に 愛をおこして こぼせない涙
  繰り返す悲劇 言いなりの自分を壊す このガラパゴスで」
 志帆さんの悲しみが共感できた気持ちになりました。
 このアルバムが完成した直後の7月7日、私たちにこのようなメッセージが届きました。
 「先般よりSuperfly志帆が喉の不調を覚え、その後医師の指導のもと治療および療養を続け快方に向かっているところではありますが、納得のいくかたちで長時間の歌唱をするにはまだしばらく治療期間を要すると判断するに至りました」
 Superflyの年内の活動が休止されることが発表されました。
 このアルバムに「Farewell」があります。
 この中に「幸せになりたい もう一度笑えますように」という志帆さんの歌詞があります。
 志帆さんと一緒に、もう一度笑えますように、今は、快方を願いたいと思います。
 志帆さんの「Documentary」を読み、ファン心が再燃しました。
 音楽活動休止の間、志帆さんには、想いを文章にしていただいて、志帆さんの「Documentary」2を発表していただいたら幸いです。
 志帆さんの音楽活動休止の今だからこそ、Superflyの「Heat Wave」をヘビーローテーションして、来年まで待ちたいと思います。
 アルバムの「together」に、「一緒に嘆き 一緒に戦おう おんなじ時間の中」という歌詞があります。
 今は、こんな気持ちで来年まで待ちたい想いです。
 Superflyファンの皆さん、志帆さんへの想いをお聞かせ下さい。

ビックモーター県内3店舗で運輸局の立ち入り検査 県内で街路樹の枯死等はないのか

  中古車販売大手ビックモーターによる不正問題について、今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。
 「中古車販売大手ビックモーター(東京)による自動車保険の保険金不正請求問題で、国土交通省は28日、道路運送車両法に基づき、全国34店舗への立ち入り検査を一斉に実施しました。問題発覚後、監督官庁が立ち入り検査するのは初めて。外部弁護士がまとめた調査報告書によると、同社の従業員は故意に車体を傷つけるなどし、整備料金を損害保険会社に水増し請求したとされます。国交省によると、立ち入り検査の対象は24都道府県の店舗や営業所。内訳は福岡県が6カ所で最も多く、茨城、山口両県が各3カ所、埼玉県が2カ所など。いずれも検査報告書で不正があったとして店舗名が記載されていました。立ち入り検査は午前9時に開始。店舗の整備記録や従業員のヒアリングなどを実施しました。浦和美園店(さいたま市)では、関東運輸局の職員3人が検査に着手。店舗内で書類を確認したり、従業員から話を聞いたりしました。斎藤鉄夫国道交通相は28日の閣議後の記者会見で『従業員の記憶などが残っている間にさらなる事実関係の確認を行う』と強調。立ち入り検査した店舗を含む計135事業所に同法違反がないか、1カ月以内に報告を求めることも明らかにしました。国交省は26日、同社の和泉伸二社長ら幹部を聴取し、報告書の内容に沿って不正の内容を確認。その結果、道路運送車両法に違反する疑いがあるとして、立ち入り検査が必要と判断しました。同法は、依頼されていない整備を不正に行って料金を請求することなどを禁じています。違反が確認された場合、同社は運営する民間車検場の指定の取り消しや事業停止などの処分を受ける可能性があります。」
 私は、昨日、午前9時に、ビックモーター宇部店に出向きました。マスコミ数社の記者から国交省中国運輸局の立ち入り検査が県内では、周南、宇部、下関で行われることを聴きました。
 私も中国運輸局の職員二人が、宇部店の店舗に立ち入り調査に入る瞬間を確認しました。

  昨日、午前9時、県内マスコミ数社とともに、中国運輸局職員2名がビックモーター宇部店に立ち入り検査を行うために入店する様子を確認

 しんぶん赤旗日刊紙は、次のようにも報じています。
 「中国車販売大手ビックモーター店舗前の街路樹が各地で枯れている問題で、さいたま市の清水勇人市長は28日の定例記者会見で、浦和美園店(同市)の店長が市の聞き取りに『月に1、2回除草剤をまいていた』と答えたことを明らかにしました。『街路樹には直接かけていない』とも話しているといいます。同社は25日の会見で『環境整備点検』の一環として過去に除草剤を使った可能性を示唆していましたが、今回自治体の調査に店舗が認めた形です。市が管理する道路に面する同社店舗は2カ所。うち浦和美園店は、市の委託業者が2022年5月のパトロールで街路樹が3本枯れているのを見つけ、市が伐採しました。報道を受けて市が店長に28日聞き取ったところ、除草剤の使用を認めました。街路樹の枯死や損傷は28日も各地で判明。東京都が都道沿いの14店舗を調べたところ、8店舗で木が枯れるなどしていました。多摩市の店舗前ではサンシュユ20本が何者かにおられたような形でなくなっていました。」
 私は、県道沿いのビックモーターの店舗で街路樹の枯死などの状況はないかのか土木建築部に確認したところ「県道に面しているビックモーターの店舗前に街路樹はない」と答えました。
 私が、昨日、朝、ビックモーター宇部店前を確認したところ、店舗前に過去低木の植え込みがあった形跡が残っている路側帯沿いの長細い花壇だった場所があることが分かりました。ツツジなどの低木の切株だけが残っている細長い花壇だった場所を二カ所確認することができました。


 ビックモーター宇部店前の国道190線沿いの側道の細長い花壇だったような場所。低木の切株だけが残っています。

 当該箇所は、国道190号線の沿線です。来週以降にこの個所で、ビックモーターによる不正行為がなかったのかについて、国土交通省国道維持管理事務所などに確認してみたいと思います。
 ビックモーターは県内に8店舗あります。
 ビックモーターに関する皆さんのご意見や情報がありましたら、藤本までお寄せください。

「やまぐちデジタル改革基本方針」にマイナンバーカードの「市民カード化」等に取り組むと明記

 マイナンバーカードの「市民カード」化について自治体研究社「デジタル化と地方自治」に龍谷大学教授の本田滝夫さんが次のよう述べています。
 「マイナンバーカードは、オンライン化した行政手続、公的保険医療の受診、市区町村の施設の利用、地域通貨としてのポイント制の利用など生活のさまざまな局面で使われつつあります。マイナンバーカード1枚をかざせばさまざまなサービスの利用ができるようになるという意味で、マイナンバーカードの『市民カード』化が進行しています。見方を変えれば、マイナンバーカードを持たないと行政分野、準公共分野、さらには民間分野のサービスを利用できないあるいは利用するのにひと手間かけなければならないことになります。マイナンバーカードを持たない者には、市民生活にかなりの支障が生じることになります。」
 「マイナンバーカードの『市民カード』化により、住民はマイナンバーカードの所有者であることが前提となります。マイナンバーカードを所有しない者は、自治体が提供するサービスから事実上は排除されるシーンが増えることになりますが、それは行政から発出し流通するデータの信頼性を低下させないためには仕方がないことであり、不所持は本人の選択によるものだから、それを受忍することが当然であるとの認識が一般化することになります。そうすると、住民は、住民たりうるには当該自治体の区域に住所をもっているだけで足りる(参照、自治法10条1項)はずにもかかわらず、自治体のサービスを受ける際の住民であることを『証明』するためマイナンバーカードの所持が事実上義務づけられることになります。自治体は、マイナンバーカードを所持しない者を、自治体におけるデータの信頼性の確保に協力しない者、あるいは、『住民』としての存在が疑わしい者としてみることになり、住民の間に差別と分断を生み出しかねないでしょう。」
 山口県は、この「市民カード」化をどのように進めようとしているのでしょうか。
 「やまぐちデジタル改革基本方針」(2023改訂版)に、「『デジタル・エリアやまぐち』の形成」があり、その中に、「マイナンバーカードの普及と利活用拡大」があります。
 ここで県の方針は「マイナンバーカードは、『デジタル社会のパスポート』となるものであることから、国・市町と連携し、その普及へ引き続き取り組むとともに、市町と連携して、カードの本人確認・認証機能を活用したオンライン行政サービスの充実や、マイナンバーカードをかざすだけで、「各種証明書交付や図書館での本の貸出など、様々な行政サービスの提供を受けることができる『市民カード化』等に取り組む。」としています。
 私は、26日付で「やまぐちデジタル改革基本方針」を所管する総合企画部に対してマイナンバーカードに関し①県として普及と利用拡大の具体的な取組内容②県内で『市民カード化』に取り組んでいる市町の具体的な取組内容について文書回答を求めました。
 県からの回答については、本ブログで紹介したいと思います。
 マイナンバーカードの「市民カード」化により「住民の間に差別と分断を生む」事態にならないよう、私は、しっかり調査し、発言していきたいと思います。
 マイナンバーカードに関する皆さんのご意見をお聞かせください。

パートナーシップ宣誓制度持つ自治体330超へ 山口県も検討へ

 23日付、しんぶん赤旗日曜版は、同性婚について次のように報じました。
 「全ての人に結婚の自由を求めてたたかわれている『婚姻の平等』(同性婚)裁判。2019年に一斉提訴した5つの裁判の判決が6月に出そろい、4地裁で違憲判決となりました。同性カップルの権利を保障するための立法を国会に求める、司法からの厳しいメッセージです。岸田政権の姿勢が問われています。一連の判決は、法律上同性同士の結婚を認めないのは憲法違反だとして訴えたもの。札幌、大阪、東京、名古屋、福岡の各地裁で争われ、大阪以外で憲法14条(法の下の平等)、憲法24条2項(婚姻における個人の尊厳と両性の平等)のいずれか、もしくは両方で違憲・違憲状態とされました。『合憲』とした大阪判決も、現状を放置するなら将来的に違憲となる可能性を示唆しています。5地裁判決を受けた会見で、東京弁護団共同代表の寺原真希子弁護士は、『立て続けの違憲判断はきわめてまれです。性的少数者がどれほど過酷な状態に置かれているかを如実に表しています。裁判所が国会に人権侵害の状態をただちに改正するよう強く要請しているということです』と指摘しました。(6月12日)各判決が違憲判断を導くにあたり、社会情勢の変化に言及しているのも特徴です。パートナーシップ制度を導入する自治体数は、一斉提訴当時(19年2月)の11から、今年7月時点で330超へ。人口の7割をカバーしています。共同通信の世論調査でも同性婚を『認める方がよい』が7割を超えました(5月)。同性婚を導入する国・地域は38にのぼります。日本は主要7カ国で唯一同性婚を認めず、かたくなに法制化を拒んできました。2月には、岸田文雄首相が同性婚を認めると『社会が変わってしまう』と発言。同性婚をめぐり『見るのも嫌だ』と言い放って2月に更迭された荒井勝喜首相秘書官を、経済産業省の幹部に復帰させました。政権の人権意識が問われる事態が続いています。6月16日に自民、公明、維新、国民が『4党LGBT法』を強行しました。多数派への配慮を求める項目が加えられ、当事者は『理解抑制法』だなどと抗議しています。LGBTQ(性的少数者)の人権保障が進まない背景には、生殖可能な男女を前提とした家父長的な家族観を押し付ける政治があります。ジャーナリストの鈴木エイトさんは、4党LGBT法成立後の会見で、『宗教右派といわれる団体が保守派の政治家を動かして、伝統的な家族観をまん延させる運動をしてきた。偏った思想の団体が政権に影響を与えてきたのではないか』と警鐘を鳴らしました。日本共産党は今年3月、婚姻の平等法案を参議院に提出しています。」

 私は、国において同性婚を認めるべきだとの立場です。

 その上で、本ブログで報告したように、山口県に、パートナーシップ宣誓制度の創設を求めています。

 ついに、6月県議会での私の質問に、藤田環境生活部長が、パートナーシップ宣誓制度の可否を作業部会で検討することを表明しました。

 一日も早く、国において同性婚を認める法制度が創設され、県において、パートナーシップ宣誓制度が創設されるよう、引き続き、必要な発言を続けていきたいと思います。

 LGBTに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

第三回県立大学付属高校設置に向けた協議会の資料・記録を情報公開請求する予定です

 今朝の読売新聞は、県立大学付属高校の検討状況について次のように報じました。
 「県立大(山口市)は25日、高校と大学で7年間の一貫教育を行う『高大連携』の実現に向け、付属高校設置を検討する協議会の第3回会合を開き、付属化の候補を県立5校に絞り込んだ。ただ、候補の校名は明らかにしなかった。会合は非公開でおこなわれた。県立大によると、大学との連携実績など親和性を評価項目として議論。これまで大学は県立の周防大島、華陵、宇部、私立の野田学園の計4校と連携協定を結んでいるが、私立校はすでに除外したいという。会合後、報道陣の取材に応じた県立大の岡正朗理事長は付属高の物理的な距離に触れ、『以前なら離れていると(付属化は)無理だったが、今はウェブなどを使えば県内ならそう遠くない』と述べ、選定上は重視しない考えを示した。」
 私は、公立大学法人山口県立大学が開催した第1回、第2回の山口県立大学高大連携の推進強化に関する検討協議会に関する資料及び記録の全てを7月10日に情報公開請求しました。
 先日、県立大学から連絡があり、情報開示が遅れる旨の連絡がありました。
 昨日、第3回の協議会が開催されたことを受け、今日、私は、昨日の資料及び記録の全てを情報公請求する予定です。
 全国で三例目の異例の県立大学付属高校の設置です。私は、6月県議会でこの問題を取り上げました。この間の私の調査で、昨年末から今年の3月までの間で、県立大学付属高校の設置の方針が、県と大学側が協議した結果、決まった経緯があったとことが分かりました。
 県と大学がどのように協議を行った結果、付属高校を設置する方針が確定したのか、その経緯に関わる資料と記録の全てついても私は、7月10日に知事に対して情報公開請求をしています。
 これら資料についても開示が遅れる旨の連絡が先日、県から私に届きました。
 この夏、県立大学付属高校設置の方針に至った経緯を精査し、9月県議会に反映していきたいと思います。

みすゞの「大漁」の詩は、戦争の本質を鋭く描いていますね

 11月25日・26日に「第68回日本母親大会IN山口」が行われます。
 26日の分科会の特別企画「金子みすゞが伝えたかったこと」の中で、少しお話しできる機会を与えられ、先日、「金子みすゞのこころ」という本を読みました。
 この中で、天台宗の僧侶である荒了寛さんの「雑華厳飾ーみすゞぼさつの宇宙ー」という文章に共感しました。とくに、みすゞの「大漁」という詩への部分は秀逸でした。
 荒さんは、みすゞの「大漁」の詩を引用した後でこう書いています。
 「私はこの詩を読んだ時、もう六十年も前、田舎の町寺で小僧をしていた頃のある情景が昨日のようにうかんできました。ラジオでは連日『大本営発表!』と甲高い声で『〇〇市陥落』『〇〇島占領』『○○海戦で敵艦〇艘を撃沈なり』と発表していた頃、私は和尚のおともをして『名誉の戦死』をした村の出征兵たちの弔いに出かけていました。ある村では二人、ある村では五人というふうに合同の『村葬』が毎月のように行われていました。たいていは村の小学校でした。正面の壇には、白い布で包んだ骨箱が並び、その前に若い未亡人や幼い子どもが涙も見せず黙って座っていました。私はまだ十二、三歳で、戦果とこの悲しみの場を結びつけて考える能力もなく、私はただ無表情で和尚のあとについてお経を読んでいるだけでした。あれから六十年あまりたって、すっかり忘れていたあの『村葬』の情景がみすゞさんの詩によってはっきりと『戦争とは何か』という問いかけをともなって私の脳裏によみがえってきたものでした。あの戦争で、みすゞさんの詩の如く何万、何十万もの弔いが行われました。戦場となった国の人たちもまた、何万、何十万もの弔いをしたことでしょう。みすゞさんが、この詩をつくったのは、たぶん二十代のはじめ。その頃の日本の情勢はどんなだったか。大正から昭和にうつった頃、当時はまだ『戦争を起こそう』とか『外国を侵略しよう』という話は、一般の国民の間では聞くこともなかったでしょうが、菩薩が『一々の塵中に各々仏刹微塵数の世界の成壊を見る』如く、澄んだ詩人の目には、やがて戦争にいたるこの世界の矛盾や娑婆世界の現実というものが見えていたのかも知れません。詩人とは、みなそういう目を持っているのかもしれませんが、特にみすゞさんは、この世間が明るければ明るいほど、その陰の部分に目を向け、慈しみ、悲しみながら詩をつくり続けていたように思われます。」
 ウクライナ戦争で、ウクライナの国民の多くの命が奪われています。ウクライナでは、連日、弔いが続いていることでしょう。
 世界は、今、その陰の部分に目を向け、悲しまなければならないと思います。
 荒さんの弔いに立ち会った実体験に、説得力を感じます。
 みすゞの「大漁」の詩は、戦争の本質を鋭く描き出した秀作だと改めて荒さんの文章で感じ入りました。
 この夏、みすゞをしっかり学びたいと思います。
 皆さんのみすゞへの想いをお聞かせください。