議員日誌

　親が国民健康保険の保険料を払えないために国保証を取り上げられ、「無保険」状態になっている中学生以下の子どもが、全国で３２９０３人にのぼることが、３０日、厚生労働省の調査で明らかになりました　厚生労働省は、資格証明書の発行について「滞納者と接触の機会を増やし、保険料の納付を促す」ことを目的にしていると説明しています。しかし、今回の厚生労働省の調査で、休日の電話督促や訪問をしている自治体は、２２～２６％しかないことなどが明らかになりました。資格証明書の発行が滞納者との接触機会を増やすという厚生労働省の言い分が成り立たないことが明らかになりました。つまり機械的に、資格証明書が発行され、子どもがいる世帯からも保険証が奪われていることが浮き彫りになりました。

　山口県内では、６９０人の子どもに保険証が渡っていないことが明らかになりました。また、年齢別に県内の状況を見ると、０歳から６歳までが、１５２人。小学生が、３２０人。中学生では、２１８人となっています。市町別で、一番多いのは、岩国市の３９０人です。その次が、宇部市の８７人。その次が、山口市の７３人。その次が、防府市の５０人となっています。

　一方で、子どものいる世帯に資格証明書を発行していない自治体は、周南市など県内にも多数あることも明らかになりました。また、この間の日本共産党議員の議会質問で、山陽小野田市や下松市では、今後、子どものいる世帯に、資格証明書を発行しないことを公言しました。

　全国的にも、子どものいる世帯への資格証明書発行を止める自治体や資格証明書の発行そのものを中止する自治体が増えています。この調査結果を受けて、国は、子どもの医療を受ける権利を奪う資格証明書の発行をただちにやめるべきです。

　さらに、私は、山口県内で、子どものいる世帯から国保証を奪う事態が生じないように、県としての対応の強化を求めていきたいと思います。