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　昨日、日本共産党山口県議団は、政府からレクチャーを受けました。

　政府職員から県政の諸課題に関する政府の考えについて説明を受けました。（左が河合県議　右が私）

　国土交通省から「サウンディング型市場調査」について、経済産業省から使用済み核燃料の中間貯蔵施設についてと脱炭素成長型経済構造移行推進戦略とエネルギー基本計画についてレクチャーを受けました。
　今日は、脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（以下、戦略）とエネルギー基本計画について報告します。
　レクチャーは、資源エネルギー庁総務課戦略企画室の担当者から受けました。
　戦略の２ページの注釈に「この戦略は、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の規定に基づき、２０２１年１０月に閣議決定した『第６次エネルギー基本計画』『地球温暖化対策計画』及び『パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略』を踏まえ」とあります。
　私たちの「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略とエネルギー基本計画はどちらが上位計画か」の問いに、戦略企画室の担当者は、「上位計画はなく、戦略は、エネルギー基本計画を踏まえたものだ」と答えました。
　戦略の７ページに、「廃炉を決定した原発の敷地内での次世代革新炉への建て替えを対象として」とあります。
　私たちの「現時点での国策で、原発の新設は容認しているのか」の問いの答えは、この部分が回答でした。
　その上で、戦略企画室の担当者は、上関原発は、上記の引用部分の概念に「含んでいない」と答えました。
　これは極めて重要な回答だったと思います。
　この点については、２月県議会の質問に生かしていこうと思います。