議員日誌

　昨日、中国新聞は「大規模災害で住まいを失った世帯に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援制度を巡り、４７都道府県のうち東日本大震災の被災地など１２件が支援金の上限引き上げを求める一方で、膨大な家屋被害が予想される南海トラフ巨大地震などでの負担増を懸念して、増額に慎重な意見もあることが、２６日、熊本地震を受けた共同通信社のアンケートで分かった。」と報じました。

　山口、鳥取、滋賀の３県は、「仮説住宅の建設費などと均衡した妥当な金額」（鳥取）などの李勇で、引き上げの必要はないと回答しました。

　中国新聞は、自宅を失った被災者の生活再建を支援するため、自治体が独自で支援する動きがあることを報じています。

　兵庫県は、年５０００円の積立金で自宅全壊時には最大６００万円を受け入れられる「フェニックス共済」を創設しています。

　京都府は、２０１２年と１３年の台風や集中豪雨で一部の市町村は前回戸数が少ないため支援制度の対象とならなかった。そのため県独自の制度をつくり、支援金と同額を支給した。

　山口県は、支援法が摘要される市町が１以上ある災害において、支援法の適用対象とならない市町を対象として「山口県被災者生活再建支援金支給事業により、国制度と同額の支援金を支給しています。

　京都府と同等の制度が山口県には創設されています。

　山口県は、豪雨災害の被害が近年顕著です。熊本地震の発生を受け、活断層が縦横に走る山口県において、被災者支援の拡充は急務です。

　山口県が独自に、被災者生活再建支援制度の対象市町を拡大していることは評価したうえで、私は、県が独自に、兵庫県のような被災者生活支援金の増額を図る制度の創設を検討すべきことを提案したいと思います。

　その上で、国の被災者生活再建支援制度の増額は急務です。

　１２県が支援金の同額を求めています。山口県も求めるべきです。

　日本共産党は、従来から支援金の増額を国に求めていますが、先の熊本地震発生後も国に要請しました。

　さらに、今回の参議院選挙の政策の中で、この問題を明記しています。

　「被災者が、自力で歩き出せるようになるまで国が支援する、不幸にして大きな災害に遭っても、生活と生業の再建への展望が持てる、そういう社会になってこそ、災害に強い日本と言えます。－被災者生活再建支援法の支援金を３００万円から５００万円に引き上げるとともに、対象を半壊などにひろげます。」

　災害から県民・国民の生命と財産を守る政治を前進させましょう。

　この問題に対するみなさんのご意見をお聞かせください。