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１６日付、中国新聞の特集「使用済み核燃料どこへ」は、大変興味深い内容でした。
　以下、紹介します。
　「核燃料サイクルは『出口なき迷走』状態にあるー。原子力委員会委員長代理をかつて務めた長崎大の鈴木達治郎教授（原子力政策）は、現状をこう表現する。国のエネルギー政策の柱にどんな課題があり、どう見直すべきなかの聞いた。－核燃料サイクルについてどう見ていますか。『出口なき迷走』をしている。当然、ウラン燃料は貴重で、国内で再利用することで準国産エネルギーの資源を得る計画だった。しかしウランは新たな鉱山の発見で価値が下がる一方、再処理の費用は増大。当初の目的は失われている。技術的な壁もある。核燃料サイクルは、商業原発で主流の『軽水炉（ＬＷＲ）』と、消費分以上の核燃料を生成できる『高速増殖炉（ＦＢＲ）』をそれぞれ中心とした二つのサイクルが連動して初めて回り続ける。しかし国は近年、ＦＢＲの実現が見通せなくなっているから、ＬＷＲの図しか示さなくなっているいるようだ。それではプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料が再利用できず、サイクルの回転は続かない。－なぜ国は政策を修正しないのでしょう。自らが修正するメリットがないためだ。核燃料サイクルを続ける場合の最大の課題はコスト。再処理の総事業費は約１４兆７千億円で年２千億円以上の費用が今後数十年もかかる。すべて電気料金が原資で消費者負担だが、見えにくい仕組みのため広く知られていない。第２の課題は再処理で核兵器の原料となるプルトニウムが増えることだ。国際的な懸念が大きい。サイクルをやめる場合は、逆に、政府や電力会社にとってデメリットが大きい。再処理工場のある青森県六ケ所村では再処理を前提に使用済み核燃料が大量に保管されている。再処理をやめるなら、青森県は『使用済み核燃料は発生元の原発へ戻す』としており、各自治体が反発するだろう。これまで電力各社は立地自治体に『使用済み核燃料は将来、外に出す』と約束してきたからだ。－今後、国はどうすべきでしょうか。私は進めるデメリットが大きいと考える。撤退に伴う摩擦を最小化する方策を考えるべきだ。まず、『全量再処理』という硬直した政策は見直さなければならない。長期的に再処理の研究を続けることは拒否しないが、今すぐ再処理する必要性はない。使用済み核燃料を金属容器に入れ保管する『乾式貯蔵』が経済的で、こちらを優先した方がいい。その後は廃棄物として地下の最終処分場に直接埋蔵する選択肢も可能にするべきだ。このような案を実現するには、核燃料サイクル全体について第三者による総合的評価が要る。見直すには、再処理を担う日本原燃の経営問題や電力会社と消費者の負担、地元自治体と地域振興策など、関係者の調整が難しい。独立した第三者による検討の中で、徹底した議論をしなければならない。」
　私は、核燃料サイクルは、破綻していると言ってきましたが、鈴木教授の「出口なき迷走」の表明は、私の想いにもピタリと当てはまる表現です。
　私は、昨年の秋に、日本共産党県議団の視察で、青森県六ケ所村の再処理工場を見学しました。
　この再処理工場が、たとえ稼働したとしても、核燃料サイクルの破綻は明確だと思いました。
　再処理工場で、最終処分する廃棄物と再利用するＭＯＸ燃料を分離します。
　鈴木教授が指摘するように、ＭＯＸ燃料を使用する高速増殖炉の破綻が明白なのに、このことを伏せたまま、「核燃料サイクル」は健全とする政府の姿勢に前から疑問を持っていました。鈴木教授の指摘で、私の懸念は、重要な問題だったことが分かりました。
　ＭＯＸ燃料を使用しないのであれば、核燃料サイクルを見直す外ありません。
　中間貯蔵施設は、再処理工場までのもので、再処理工場が稼働すれば健全だと政府や電力会社は説明します。しかしながら、核燃料を再処理することへの見直しが必要ならば、中間貯蔵施設は必要ありません。
　核燃料サイクルの「出口なき迷走」を根本から見直す必要性の中で、中間貯蔵施設の必要性、原発の再稼働の必要性を根本から再検討すべきだと思います。
　鈴木教授の再処理のコストが全て電気料金に転嫁し、消費者負担であるとの指摘も、「出口なき迷走」を見直す必要性の重大な点だと思います。
　「全量再処理」の先が「出口なき迷走」になっている核燃料サイクルは鈴木教授が指摘されるように、第三者による総合的評価を早急に行うべきだと私も考えます。
　鈴木教授の指摘を受けて、上関町で計画が進む中間貯蔵施設の問題を再検証したいと思います。
　鈴木教授の指摘は、国民が必聴すべきものだと感じました。
　皆さんのご意見をお聞かせください。