月別アーカイブ：2022年6月

　私は、６月１７日、一般質問で登壇しました。
　今日は、学童保育の問題について報告します。
　昨年５月１日現在の全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県別の学童保育所数と入所児童数をみると、山口県の待機児童数は３７５人、入所児童に占める待機児童の割合は２．４％であり、東京都、沖縄県に続き、宮崎県と並び全国ワースト３位でした。
　私は、「県は、待機児童を減らす努力を行うべきだ」と質しました。
　村岡知事は「共働き家庭等の児童に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供し、その健全育成を図る放課後児童クラブは、仕事と子育ての両立を図る上で大変重要な役割を担っている。このため、私は、放課後児童クラブの確保・充実を図るため、運営に要する費用や受け皿確保のための施設整備への補助を行うとともに、人材の確保・育成に向けた放課後児童支援員認定研修などの取組を進めている。しかし、共働き世帯の増加に加え、近年、特定の地域においては、新たな住宅地の造成等に伴う子育て世帯の転居などにより、放課後児童クラブの利用を希望する児童が、市町の予測を上回るスピードで増えており、待機児童が発生している。このため、実施主体である市町においては、定員の増大に向け、学校の余裕教室の活用や新たな施設整備などの取組が進められているところだ。こうした市町の取組が着実に進むよう、県としては、引き続き、施設整備に向け、小学校に隣接する施設の活用等、参考となる事例について市町に対し情報提供を行うなど、必要な支援を行っていく。私は、今後とも、市町と連携し、放課後等において児童が安心して過ごせるよう、放課後児童クラブの確保・充実に取り組んでいく。」と答えました。
　全国学童保育連絡協議会が行った調査で、都道府県の単独補助の状況を見ると①低所得世帯に対する利用料の軽減措置②学童保育施設に対する単独補助③指導員の人件費に対する単独補助を行っている自治体があります。
　私は、「県は、運営費に対する単独補助を行っているが、①利用料の軽減措置②施設整備に対する補助③人件費に対する単独補助を新たに行うべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「お示しの利用料の軽減措置については、実施主体である市町において既に取組が進められており、また、施設整備や人件費の補助については国庫補助制度が整備されていることから、県として、単独補助事業の創設は考えていない」と答えました。
　待機児童の多い、東京都や沖縄県では、待機児童を解消するために、独自の施設整備費補助を行っています。
　県は、待機児童解消対策として、市町への情報提供だけでなく、他県のように、国庫補助制度に加え、施設整備費に対する県単独の補助制度を創設すべきです。
　私は、学童保育施設の見学を行い、学童保育の現場に県政の光を当てる必要性を痛感しました。
　待機児童全国ワースト３位の汚名が返上できる山口県になるよう、学童保育の拡充に対して引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。
　学童保育への願いを引き続き、藤本にお寄せ下さい。

　昨日の中国新聞は、「上関原発　誘致表明４０年」と題して次の記事を掲載しました。
　「上関町が４０年前に誘致を表明した原発の建設計画は、２０１１年の福島第一原発事故を境に進まなくなった。その一方で、原発関連交付金を頼りにしていた町は、疲弊の一途をたどった。国策に翻弄される地域をみつめる。２２年度に原子炉が２基とも稼働する予定だった上関原発の予定地は、さざ波の音が聞こえるだけで、ひっそりとしている。陸側で整地が進んだものの、０９年に着手した海面の埋め立て工事は中断したままだ。中国電力は当初、同町長島の南西端の埋め立て地で１号機が１８年３月、２号機は２２年度に運転を始める計画だった。原発事故後、県と町が慎重な対応を求め、中電は埋め立てや整地などの準備工事をストップした。国は事故を受け、原発の新増設に踏み込まず、中電が０９年に申請した１号機の原子炉設置許可の審査は、まだ原子力規制委員会で始まっていない。『バランスの取れた電源構成に取り組む中、上関原発の必要性は高まると考えている』。中電上関準備事務所の内冨恭則広報部長（４９）は強調し、建設の方針を崩していない。国が５０年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする『カーボンニュートラル』を実現するには、原発の新設は欠かせないと説明する。中電は１号機の原子炉設置許可の審査に備え、建設予定地の断層をより詳しく把握する海上ボーリング調査をしようとしている。『世界一厳しい基準に対応するため』という。１９年から調査を試みるが、建設予定地の対岸にある祝島の漁師たちが『完璧に安全な原発を造ることはできず、漁業補償もされていない』と現場に船を出し抗議し、２１年まで３年連続で作業を見送っている。建設計画が進まない中、県は１６、１９年の２度にわたり海面の埋め立て免許の延長を許可した。国が０５年に上関原発を重要電源開発地点に指定し、埋め立て地を使う見込みがあるためと県は説明する。ただ、原発本体の着工時期の見通しがつくまでは埋め立て工事をしないよう、中電に要請している。国は２１年１０月に改定したエネルギー基本計画で、世論の反発を予想し、原発の新増設には触れなかった。一方、上関原発の重要電源開発地点の指定については『事業者は計画を継続する意思があり、具体化している』（資源エネルギー庁電力基盤整備課）として解除を考えていない。『もう一度、上関が必要かどうかを知事に判断してもらいたい』。０１年、建設計画に同意した二井関成元知事（７９）は指摘する。当時、安全確保を前提にした２１項目の意見を国に出し、国は電源開発基本計画に組み入れた。『国は（誠心誠意対応する）と答えたのに福島で事故が起きた。安全が確保できなかったのだから、私の時代の手続きはいったん、ご破算にすべきだ』と話す。上関原発は着工・運転開始の時期が未定のまま、海面埋め立ての許可が来年１月６日、三たび期限切れを迎えようとしている。街の誘致表明から４０年、計画は揺らぎ、今も先行きが見通せない。地元では時間ばかりが過ぎ、過疎高齢化が急速に進んでいった。」
　二井元知事の「安全が確保できなかったのだから、私の時代の手続はいったん、ご破算にすべきだ」との言葉は重いと思います。
　一方、上関原発の重要電源開発地点の指定について、資源エネルギー庁電力基盤整備課が「事業者は計画を継続する意思があり、具体化している」との発言も重いものがあります。
　二井元知事が指摘する通り、中国電力は来年、埋立免許の期間伸長申請をたとえ行っても、村岡知事は「ご破算に」して許可を出すべきではありません。
　国は、「事業者が計画を継続する意思が」あったとしても、２０１１年の福島第一原発事故前の重要電源開発地点の指定は、「ご破算に」すべきです。
　国と県の二つの対応が相互依存して、これまで上関原発がストップされずにきました。知事が埋立免許の延長に対しこれを不許可とするとするか、国が重要電源開発地点の指定を解除するして、計画の停滞にピリオドを付ける時だと私は考えます。
　過酷事故が発生する可能性があることや、建設経費や維持・補償経費が莫大になることや核の廃棄物の処理の問題など、中国電力が言うように、原発が「カーボンニュートラル」の切り札になり得るはずはありません。この点からも国は、エネルギー基本計画に原発の新増設は行わないことをはっきり明記すべきです。
　参議院選挙も真っ最中です。日本共産党は原発に頼らないエネルギー政策を提案しています。この点でも日本共産党へのご支援をお願いいたします。
　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　私は、６月１７日、一般質問で登壇しました。
　カーボンニュートラル宣言について質問しました。
　５月３０日に行われた山口県環境政策推進本部第１回本部員会議で、現在、見直しを行っている県地球温暖化対策実行計画に「２０５０年の目指す将来像」を新たに示すことが明らかにされました。
　私は、「県地球温暖化対策実行計画で新たに示す『２０５０年の目指す将来像』とは、『２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ』を表明することと考えるが尋ねる」と質しました。
　藤田環境生活部長は「本年度中に改定することとしている県地球温暖化対策実行計画において、『２０５０年の目指す将来像』を新たに記載する考えを示しましたが、その具体的な内容については、お示しできる段階にありません。また、『２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ』の表明については、改定計画や現在策定中のコンビナート低炭素化構想などの検討状況を踏まえるとともに、脱炭素化に係る企業や県民の理解と積極的な参加を得られるような取組を進めながら、慎重に判断したいと考えている」と答えました。
　５月３１日現在、全国で４２都道府県が２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っています。
　山口県が一日も早く２０５０年カーボンニュートラル宣言を行うよう、引き続き、必要な発言を行ってまいります。
　山口県のグリーン戦略に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、６月１７日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、イージス・システム搭載艦について報告します。
　陸上配備型ミサイル迎撃システム・イージス・アショアは、秋田・山口への配備が破綻しましたが、防衛省は調達を決めたレーダーを艦船に搭載する検討を進め、イージス・システム搭載艦２隻の建造をしようとしています。
　防衛省は、イージス・アショアについて、我が国全域を最も効果的に防護できる配備先は、「山口県内の一部地域」と「秋田県内の一部地域」としています。
　私は、イージス・システム搭載艦についての認識と山口県内の一部地域に配備される可能性について、県はどう認識しているのか質しました。
　内海総務部長は「イージス・システム搭載艦の建造については、国の防衛政策に関する事柄であり、その必要性については、国において判断されるべきものと認識している。イージス・システム搭載艦の運用については、現在、国において、検討が続けられているものと承知している」と答えました。
　私は、中国四国防衛局が主催した地元説明会で、「『極超音速滑空弾』をイージス・システム搭載艦が捉えることができるのか」質問しました。防衛省の整備計画局の担当者は「『極超音速滑空弾』への対応については、防衛省で現在検討を進めているところだ」と答えました。
　北朝鮮は、最近、複数のミサイルを同時に連続的に発射する「飽和攻撃」を想定した訓練を行ったという報道もあります。
　私は、「総じて、国のミサイルシステムは『極超音速兵器』や『飽和攻撃』を捉えることが可能だという認識か尋ねる」と質しました。
　内海部長は「お尋ねの内容につきましては、国の防衛政策に関する事柄であり、国において判断されるべきものと認識している」と答えました。
　イージス・システム搭載艦建造が具体化されています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、６月１７日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、上関原発問題の報告を行います。
　中国電力が４月２５日、県に提出した「埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書」では、これまでの進捗率は０％であるにも関わらず、竣功予定月日を来年１月６日としています。
　私は、「中電が、半年余りで埋立てを完了することは困難だが、県の見解を尋ねる」と質しました。
　和田土木建築部長は「竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものと考えている」と答えました。
　４月２８日、中電の社長に内定した滝本夏彦氏が上関原発について「必要な電源であり、着実に進めたい」と述べたと報じられています。
　私は、「県は、埋立免許の期間伸長申請について中電と協議しているのか」と質しました。
　和田部長は「埋立免許の期間伸長申請に関し、中国電力との協議はしていない」と答えました。
　村岡知事は、２０１９年７月、「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施行しないこと」を中電に要請した。国のエネルギー計画に原発の新設は明記されていません。
　私は「今後とも『発電所本体の着工時期の見通し』はつかない。県は、たとえ中電から埋立ての期間伸長申請が出されても許可すべきではないが、尋ねる」と質しました。
　和田部長は「公有水面埋立法において、許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、期間伸長許可の可否について、現時点では判断できる状況にありません。県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に処理する」と答えました。
　中電の埋立てに関する工事の進ちょく状況報告書は、工事が進まなかった理由を「平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、当社は３月１５日から予定地における準備工事を中断している」としています。
　私は、「中電が、埋立工事が進まない理由を２０１１年３月１５日の東日本大震災に求めているのであれば、２０２３年１月に竣功出来ないし、今後、期間伸長申請を行っても竣功できる見通しが立たないのではないか。中電が埋立が進まない理由を東日本大震災に求めていることに対する県の見解を尋ねる」と質しました。
　和田部長は「お示しの進捗状況報告書の記載は、工事の状況を述べたものであり、現時点、埋立工事に先立って実施しなければならないのであり、現時点、埋立工事に先立って実施しなければならない海上ボーリング調査を実施していないことから、工事は進捗していないものと考えています。公有水面埋立法において、許認可をする場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、申請書が提出されていない時点では、延長許可の可否について、判断できる状況にありません。県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処する」と答えました。
　国が策定した重要電源開発地点に関する規程に「重要電源開発地点の要件」があります。
　その１は「電気事業者の供給計画が記載されていること」とあります。２０１９年に中電が公表した供給計画では、上関原発は、着工・営業運転開始年月が「未定」とされています。
その５に「電力需要対策上重要な電源である」とあります。電力広域的運営推進機関が発表した２０２２年度供給計画の取りまとめでは、中国エリアは、２０３１年需要電力見込みが１，０３４万ｋＷ、供給見通しが１，２５５万kwとあります。中国エリアでは供給過多です。この資料から、上関原発の必要性はないと言わざるを得ません。
　私は、「様々な資料から、上関原発は、重要電源開発地点の要件を満たしていないと言わなければならない。県は、上関原発は重要電源開発地点の指定が引き続き有効として土地需要がある、だから延長を許可してきたけれど、私は、上関原発は重要電源開発地点の要件を満たしてはいないと考えるが、県の見解を尋ねる」と質しました。
　商工労働部の三浦理事は「重要電源開発地点の指定要件に適合しているかどうかについては、国が判断するものだ。国からは『上関原子力発電所に係る重要電源開発地点指定は引き続き有効であり、事情の変化がない限り、解除することは考えていない』との見解が示されているので、県として、上関原発については、重要電源開発地点の指定要件に適合していると国が判断していると受け止めている。」と答えました。
　経済産業省の「重要電源開発地点の指定に関する規程」の７条には「経済産業大臣は、指定を行った重要電源開発地点が要件のいずれかに適合しなくなったとき、その指定を解除することができる」としています。経済産業大臣は、上関原発が重要電源開発地点の要件に適合していないにも関わらず、指定を解除していません。大臣の姿勢は怠慢と言わなければなりません。
　そもそも、福島第一原発事故後、重要電源開発地点そのものを国は見直すべきですが、国はそれを怠っています。
　むしろ、国は、重要電源開発地点を存続させることで、上関原発に公有水面埋立法上の有効性を担保しているのです。
　この点での上関原発問題での国の罪は重いものがあると考えます。
　その脆弱な根拠に、唯々諾々と従っている県の姿勢についても厳しく問われる必要があると考えます。
　いずれにしても上関原発が重要電源開発地点であるとの一点で、中国電力が今後、公有水面埋立の期間伸長申請を行った場合、またぞろ県が許可する構図が続く危険性があることが、私の質問に対する県の回答で明らかになりました。
　中国電力への埋立免許の期限は来年１月までです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、６月議会が閉会しました。

　私は、日本共産党を代表して討論に立ちました。

昨日、本会議場で討論を行った私

日本共産党は、県が２０年ぶりに造成しようとする産業団地に関する議案などに反対しました。

　反対理由を述べた討論の原稿は以下の通りです。

・・・ 

　日本共産党県議団を代表して、６月定例会に提出された議案に対する反対討論を行います。

　反対する議案は、２号、５号、９号及び１２号です。

　議案第2号令和４年度産業団地整備事業特別会計予算と議案第５号特別会計設置条例の一部を改正する条例は、関連するので一括して討論を行います。

　両議案は、１１年ぶりに県関与産業団地を光市に整備するためのものです。

　私が、一般質問で指摘をした通り、２０１２年３月に、県関与産業団地を管理していた土地開発公社など３公社が廃止されました。産業団地の負債額は４２億円に上り、同額の県債発行で処理しました。また、県は、産業団地の価格上昇を抑えるために、利子補給を約１７億円行いました。更に、県は、土地の価格を更に下げるために、約３２億円の土地取得補助を行いました。県は、産業団地の負債処理や大幅値引きのために、約９２億円の県財政を投入しました。

　小関商工労働部長は、本県固有のニーズについて、①輸送用基幹関連産業②半導体産業③医療・医薬品産業の誘致が見込めると言われましたが、県が、第一に行うべきは、日夜奮闘しておられる県内企業への支援ではないでしょうか。

　小関部長は「新たに製造拠点を設けたいとのお問い合わせいただいており」と答えましたが、県内には、防府市の防府第二テクノタウンと下関市の長州出島で約３８㌶、県関与団地が約１０㌶など、未分譲団地５５．８㌶を抱えています。また、県が埋立して未売却の土地が〇〇㌶、きらら浜に未分譲の土地が〇〇㌶あります。

　県は、新しい団地を造る前に、県内の未分譲の産業団地や未分譲の県有地を分譲することに力を入れるべきではないでしょうか。

　減少傾向とはいえ、今年度当初予算の県債残高は、１兆１７２１億円であり、２０２０年度末の県民一人当たりの県債残高は９０万８０００円です。

　１兆円を超える県債残高を抱える山口県が、リスクの高い産業団地の造成を今、行うべきかどうか大いに疑問を抱くところです。

　小関部長は「現時点で、補助金など県の負担は予定していない」と答えられましたが、特別会計の歳出には、一般会計繰出金並びに付随する諸支出金」があります。これら費目は、企業負担を税金で肩代わりした過去の歴史を繰り返す余地を残すものです。

　１１年前の二井知事の「長期の経済状況の変化を読み取ることができなかったことは、私の不徳のいたすところ」との答弁はまことに重いものがあります。今後の経済状況も大きく変化することが予想されます。変動が激しい経済を見通すことは誰も出来ません。そのような不動産投資に税金をつぎ込む県関与産業団地の造成に大いなる疑問を述べ、これら議案に反対します。

　次に、議案第９号山口県使用料手数料条例の一部を改正する条例についてです。この議案は、電気工事士免状交付等手数料の値上げが含まれています。コロナ禍で苦しむ中小電気事業者の経営を考慮し、本議案に反対します。

　議案第１２号は、県立病院の初診料と再診料を値上げするものです。保険医療機関及び保険医療養担当規則の「改正」にともなうものです。

　国の規則「改正」が大本であっても、県はその「改正」にもの申すべきです。

　コロナ禍で医療アクセスの拡大が求められている時に、県立病院の初診料と再診料を値上げすべきではないと考え、本議案に反対します。

　次に賛成する議案に対する討論を行います。

　議案１号令和４年度山口県一般会計補正予算（第一号）には賛成します。

　日本共産党山口県委員会は、５月３０日、「深刻な物価高騰とコロナ禍から県民の命と暮らしを守るための要望書」を村岡知事に提出しました。

　補正予算には、①学校給食費の価格上昇に対する補助②飼料代高騰対策などの農家への補助③中小企業への補助など私たちが要望したいくつかの点が予算されており、賛成します。今後とも県民の暮らしに寄り添い、県民の暮らしを応援する積極的な柔軟な予算措置を強く求めます。

　最後に、意見書案第２号「シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適切な措置を求める意見書」に賛成します。

　意見書は、「インボイス制度が導入されると、センターの会員が新たに消費税の課税事業者となることを選択し、センターに対して適格請求書を発行しない限り、センターは仕入税額控除をすることができなくなり、新たに預かり消費税分を納税する必要が生ずる」とし、「インボイス制度の導入に当たり、センターの会員への配分金を制度の適用から除外する」ことなどを求めています。

　インボイス制度は免税業者を課税業に仕立て上げ、税率を上げずに新たな消費税収を国民から搾り取る増税案です。インボイス発行対象事業者は１１００万超と推定され、シルバー人材センターだけではなく学校給食協会などにも影響を与えるものです。

　全国中小企業団体中央会が自民党に凍結を要望し、地方自治体からインボイス制度に関する意見書は２４２件に上っています。その内、１３件は都道府県のものです。

　シルバー人材センターをインボイスの適用から除外することに心からの賛成を表明すると同時に、多くの中小企業に甚大な負担を強いるインボイス制度の中止を超党派で国に求めようではないかという事を提起して賛成討論といたします。

・・・

　今後とも県民本位の県政を実現するために力を尽くしてまいります。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。