月別アーカイブ：2021年1月

　１８日付のしんぶん赤旗日刊紙はF３５の欠陥について次のように報じました。
　「米国防総省の運用試験評価局は米議会に提出した２０２０年度の年次報告書（１３日付）で、航空自衛隊も導入を進めているF３５ステルス戦闘機について、昨年１０月２日現在で８７１件の欠陥が残されており、うち１０件は作戦の有効性や安全性に影響を与える『カテゴリー１』に分類されていることを明らかにしました。前年度報告書で欠陥が８７３件、うち『カテゴリー１』が１３件でした。今回の報告書は『欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかった』と指摘しています。こうした欠陥が開発コスト高騰、F３５の価格上昇につながっています。F３５について米国防省は最新鋭の核爆弾『B６１－１２』を搭載可能なシステム『ブロック４』への移行を進めています。日本に導入されるF３５にも『ブロック４』が搭載される見通しです。ただ、報告書は、新型コロナウイルス感染拡大で搭載プログラムの開発が遅れ、日程は大幅にずれこむ危険が高いとしています。また、すでに配備されている機体についても、①修理にかかる時間が想定の２倍以上となり、地上部隊に大きな負担を強いている②サイバーセキュリティー上の弱点が克服されていないーなどの問題点を指摘しています。安倍前政権は米国の要求に応じ、F３５Aを１０５機、短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bを４２機態勢にすることを決定。F３５Aの配備が順次始まっています。」
　一部、本ブログで報告してきましたが、米軍岩国基地において、F３５B戦闘機が１６機配備され、昨年１０月から新たに１６機の追加配備が行われています。
　これも本ブログで指摘しましたが、米本土で昨年９月に空中給油中に墜落したF35Bは、かつて岩国基地所属機であったことが報じられました。
　この程、米国防総省の年次報告書で、昨年１０月現在で、F35ステルス戦闘機の欠陥が８７１件残されていることは、岩国基地周辺住民の安心・安全にとって看過できない事実です。
　山口県は、F３５Bへの機種変更は「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」と機種変更を容認する態度を取りました。
　山口県は、米国防総省の調査結果を受けて、F３５Bの機種変更容認の態度を再検証すべきだと考えます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、日本共産党県委員会（吉田貞好県委員長）と同県議団（木佐木大助団長）は、村岡知事に、「２０２１年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行いました。

　昨日、村岡知事に新年度予算要望を行う（左から村岡知事、吉田委員長、河合副委員長、木佐木県議、私）

　要望事項は５８８項目（緊急要望２０、重点要望５６８）にのぼります。

　「新型コロナから命と暮らしを守る緊急要望」に関し、知事と意見交換を行いました。

　緊急要望の第一は、「PCR検査の抜本的な拡充へ戦略的な転換を」図ることです。

　この問題の第一は、網羅的検査と社会的検査を増やすことです。

　河合喜代副委員長は「広島県が社会的検査や網羅的検査を実施している」と指摘しました。

　村岡知事は、「広島県の動向は注視している。山口県としては、クラスター発生時に、幅広く検査を実施している。PCR検査の拡大は必要だが、戦力の分散は避けたい。」と答えました。

　また、河合副委員長と私は、「山口県の確保病床利用率が３割を超えている」ことを指摘しました。

　村岡知事は、「県では、軽症の患者さんも病床に入っていただいている。必要な場合は、病床の追加も検討したい。」と答えました。

　この問題の第二は、岩国基地での感染爆発を防ぐ点です。

　１月１７日現在、累計で、岩国基地内での陽性患者数が１６６人、その内、昨年１２月中旬からの１カ月で１１５人の陽性患者数となっています。

　村岡知事は「引き続き、岩国基地に感染拡大防止を求めていきたい」と答えました。

　緊急要望の第二は、「新型コロナ感染各愛を防止し、医療体制を守る」点です。

　私は、「総務省が２１年度から２カ年で、保健師を９００人増員することを決めた。県でも新年度、保健師を大幅に増員すべきだ。」と指摘しました。

　村岡知事は「新年度、保健師は増員していきたいと考えている。」と答えました。

　緊急要望の第三は、「雇用と事業を維持し、生活困窮者への支援を強める」ことです。

　緊急要望の第四は、「未来を担う子どもたちに、学びを保障し、生活を支える支援を」行う点です。

　私は、「県教委の資料によると、新円’度の児童数見込みに基づき、現行基準（１年３５人、２～６年４０人学級）の標準学級数は２２４０となる。小学校全学年を３５人とすると標準学級数は２４３１となる。標準法の改正により、教員の基礎定数が新年度から増えることを受け、はずは、低学年から３０人学級を進めるべきだ。」と質しました。

　村岡知事は「教育の重要性は認識している。」と答えました。

　私たちが申し入れを行った直後に、県は記者会見を行い、「８８人が新たに新型コロナウイルスに感染した、このうち68人は、宇部市の病院職員と入所者で新たなクラスターが発生したと判断した。」と発表しました。

　今日の山口新聞は、昨日、県が、緊急実地検査の実施と確保病床数を追加を発表したと次のように報じました。

　「緊急実地検査は、療養または精神病床がある病院約１００カ所を対象に実施。１９～２５日に保健師らを派遣し、感染防止対策を確認する。感染が疑われる場合はウイルス検査を行う。患者の急増に備え、確保病床を現在の４２３床から５０床増やす。２月上旬をめどに、全４７３床をすぐに利用できる即応病床にする。」

　報告したように日本共産党は、感染リスクの高い施設での社会的検査の実施を求めました。

　定期的検査ではないけれども、緊急に１００施設を実地調査し、疑われる場合はPCR検査するとの県の判断を評価します。

　保健師の増員を急ぎ、体制整備を行った上で、感染リスクの高い施設で定期的な検査が実施されることを引き続きもとめていきたいと思います。

　報告したように、直近値の確保病床利用率は３０％を超えています。

　昨日の８８人の新たな感染者という状況の中で、更に確保病床がひっ迫することは明らかです。

　このような中、確保病床を増やす判断を県が行った点についても評価したいと思います。

　県内での感染拡大を防止するためにも、網羅的・社会的な検査を拡大していく、そのために保健師などの保健所の体制を強化していくことが求められていることを実感しています。

　昨日、県内で、１日の公表者数過去最多の８８人の感染者が明らかになりました。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨年１２月１６日の山口新聞は、中国電力が行おうとしている海上ボーリング調査について次のように報じました。　
　「中国電力は１５日、上関町の上関原発建設予定地で計画していた海上ボーリング調査を一時中止すると発表した。中断は２年連続で再開時期は未定。調査に必要で来年１月２８日に期限を迎える予定海域の占用許可については、県に廃止届を提出する。」
　私は、県土木建築部の担当者に「中国電力は、海上ボーリング調査を行うためにの予定海域の占用許可の廃止届を県にいつ提出したのか。」を照会しました。
　県土木建築部の担当者は、「中国電力は、昨年１２月１５日付の廃止届を１２月１６日に県に提出した。」
　中国電力が廃止届を県に提出したことで、正式に、海上ボーリングのための海域の占用許可は解除されたことになります。中国電力は、県に対し、２年連続、ボーリング調査のための海域の占用許可に対し廃止届を提出したことになります。
　私は、１１月県議会で、「そもそも中電が示した占用期間など県の海域の占用許可の判断に誤りがあったのではないか」と質しました。
　阿部土木建築部長は「この度の一般海域の占用許可については、条例に基づき適正に審査し、申請内容が条例の許可基準に適合していることから許可したものであり、許可判断に誤りがあったのはないかとのご指摘は当たりません。」
　２年連続、中国電力が、海域の占用期間中に、全くボーリング調査を実施できなかったことは重大です。
　昨年１２月１６日の中国新聞は、中電による今後のボーリング調査について「中電は、作業方法を見直すことも視野に２０２１年度以降の再開を目指す。」と報じました。
　新年度以降中電が再び海域の占用許可を申請した場合、県は占用期限について厳格に審査すべきです。
　中国電力は、海上ボーリング調査のための海域の占用許可の廃止届を２年連続県に提出しました。
　皆さんは、この問題をどのようにお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、都道府県ごとの新型コロナウイルス患者用の病床使用率（１３日時点）について次のよに報じました。

　「厚生労働省は１６日、新型コロナウイルス患者用の病床利用率（１３日時点）を公表しました。感染ピーク時の確保想定病床の利用率が５０％以上に達し、緊急事態宣言の対象となるステージ４（爆発的感染拡大）の目安に達したのは福島や東京、愛知、大阪など１８都府県で、重傷者用も考慮すると神奈川も加わり計１９都府県となりました。先週（６日時点）より８県多く、東京は８３．２％で全国で最も高くなりました。使用率が２０％以上で２番目に深刻な『ステージ３』（感染急増）は２１道府県で、前週より４県減りました。他にステージ４水準だったのは、栃木、群馬、埼玉、千葉、長野、岐阜、三重、滋賀、兵庫、広島、福岡、長崎、熊本、東京。東京の次に高かったのは兵庫（７７・５％）でした。重傷者用を含めると、政府が緊急事態宣言を発令した地域では京都を除く１０都府県で５０％以上となりました。重傷者用でステージ４水準だたのは神奈川（５１．０％）、大阪（６５．７％）、兵庫（５８．３％）、沖縄（５０．９％）の４府県。」

　しんぶん赤旗日刊紙が取り上げた厚生労働省の最新の「都道府県の医療供給体制等の状況」から山口県の状況を見てみます。

　山口県の全入院者に対する確保想定病床使用率は、３１．９％、先週より７．６％増えています。２０％を上回っていることから山口県は、ステージ３（感染急増）の段階にあると言えます。

　尚、山口県の重傷者に対する確保想定病床使用率は、１．５％です。先週より０．７％減少しています。

　山口県は、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会において示された目安を参考に、独自の指標を持っています。（詳しくは、県のホームページを参照ください。）

　今日の県ホームページから、県が示した各指標の状況を見てみます。

　県が示した指標がステージ３に達しているものが二つあります。

　第一は、稼働病床数（１月１２日時点）です。

　直近の数値が１３５床。県が示しているステージ３は、１０５床～２１０床ですので、県が示した指標で言っても、この指標ではステージ３の段階にあると言えます。

　第二は、直近１週間の新規感染者数（１月６日～１月１２日）の増加比です。

　直近の数値１．６。県が示すステージ３は、直近１週間がその前の１週間より多い（１．０超）ですので、この指標ではステージ３の段階にあると言えます。

　県が示すステージ３の概念は「感染者の急増及び医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要な段階です。

　今示した二指標の現状値以外、ステージ３に到達している指標はありません。

　重症患者用病床は、現状値が２床。ステージ３は３４～６７床です。

　療養者数は、現状値が１４９人。ステージ３は、２００～３３９人です。

　直近１週間のPCR検査陽性率は、現状値が３．０％です。ステージ３は１０％以上です。

　直近１週間の新規感染者数は１０６人。ステージ３は、２００～２２９人／週です。

　感染経路が不明な人の割合２５．８％。ステージ３は、５０％以上です。

　県は、総合的に勘案してステージ３の段階にあるとは判断していません。

　今日の県のホームページで示された数値は１月１２日までのものです。

　県内で、１３日に１３人、１４日に１８人、１５日に１９人、１６日に３７人と県内での感染者数が急増しています。昨日の感染者３７人はこれまでで最多の患者数でした。

　昨日、下関市の会社でクラスターが発生し、県内でのクラスターは１１例目となりました。

　更に、県内で感染が拡大すれば、県は、ステージ３「感染者急増」を判断しかねればならない状況となります。

　明日は、村岡知事に日本共産党県委員会・県議団としての新年度予算要望を行います。

　感染拡大防止は、新年度予算編成においても最大の柱と言えます。

　しっかり、知事に要望を伝えていきたいと思います。

　県内で感染が拡大期にあります。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

 　日本共産党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ手立てとして、PCR検査を網羅的・社会的に広げていくことを提案しています。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙には、中国地方の各県で網羅的・社会的検査を拡大する動きが報じられています。

　まず、網羅的検査です。広島県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

　「新型コロナウイルスの感染者が増えている広島県は１４日、新型コロナウイルスの『集中対策』を２月７日まで再延長し、広島市については、国の緊急事態宣言に準じた対策を実施するとの方針を明らかにしました。広島市で特に感染者が多い地域、中区・東区・西区・南区では全ての住民と働く人を対象に、希望者に無料で検査を受けることができる大規模なPCR検査を行います。対象は８０万人になります。この規模での一斉検査は全国で初めてで、無症状の感染者を早期に発見し、市中感染を封じ込めるねらいです。こうした検査戦略を政府としてもつかどうかが問われています。」

　次に社会的検査です。鳥取県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

　「鳥取県は１４日、１月臨時県議会（１月２９日）に向け、社会福祉施設などがPCR検査を実施する場合に、一人１回当たり１万円を上限に半額補助すると発表しました。臨時県議会までの先行分は、調整費で対応します。対象は、高齢者施設、障害者施設、保育施設の職員で検査回数に制限はありません。クラスターが発生した場合は、別途（全額県費）を行い、事業所負担はありません。飲食店については、感染対策としてパーテーション、換気施設の増設、CO2モニターなどの設置のほか、新たにPCR検査についても補助対象とし、１事業所当たり２０万円（複数店舗は４０万円）を上限に費用の１０分の９まで補助します。新たに社会福祉施設についても同様の補助を行います。感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などへの定期的なPCR検査は、社会的検査として日本共産党県委員会と市谷知子県議が求めてきたものです。」

　山口県ではクラスターは発生した地域の住民を対象に網羅的検査を実施してきました。

　山口県は更に、感染が拡大している地域で無症状の方を対象にした広島県のような網羅的検査を拡大すべきです。

　山口県内で、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生しています。

　山口県は、クラスターが発生した施設などのPCR検査は無料で行っています。

　山口県は更に、感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などでのPCR検査に対し、鳥取県のような補助を行うべきです。

　中国地方でPCR検査を網羅的に社会的に拡大する取組が進んでいます。

　皆さんはこの状況をどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。

　土地の形状を大規模に変える工事を巡り、土壌汚染対策法に基づく着工前の届出を自治体が怠っていたことが、広島県で明らかになりました。
　私は、山口県の実態はどうなっているのか県に照会していました。
　１４日、山口県は「土壌汚染対策法に基づく手続きの無届事案について」とする記者発表資料を公開しました。
　土壌汚染対策法の改正により２０１０年４月から３０００㎡以上の土地について掘削等の形状変更を行う場合は、着手する日の３０日前までに知事（下関市の区域内は下関市長）への届出が義務付けられています。
　知事等は、形質の変更を行おうとする土地において土壌汚染のおそれがあると認めるときは、土地所有者等に対し調査命令を行うことができます。
　県の調査の結果、土壌汚染対策法への届出がされていなかった件数（２０１５年度以降に実施した事業）は次の通りです。
　土木建築部１５９件、農林水産部４件、企業局３件、合計１６６件。
　県は、この原因について、法令に対する職員の認識不足があり、届出済みとの勘違いがあったとしています。
　今後の対応として、県は次のように説明しています。
　土木建築部、農林水産部、企業局においては次の対応を行うとしています。
　「無届の事案については、現在、順次届出を行っているところであり届出先（各健康福祉センター、下関市）の指導に基づき適切に対応を行う。」
　「以下の再発防止策により、届出の管理を徹底する。
　・届出対象事業の考え方及び届出時期等について再度周知徹底
　・年度当初における届出対象事業のリストアップ
　・工事発注時における設計書の審査内容の改善等」
　環境生活部では次の対応を行うとしています。
　「各健康福祉センターにおいて、無届事案について順次届出を受けているところであり、土壌汚染のおそれの有無を速やかに確認する。」
　「法制度において、研修会等により改めて周知を図り、法令順守を徹底する。」
　調査して無届の状況が明らかになったことは重大です。
　早急に、土壌汚染対策法の届出を完了させ、知事等は、必要な場合は、調査命令を発出すべきです。
　また、法改正の２０１０年から２０１４年度末までの今回調査されていない期間の届出の状況についても調査すべきです。
　県民の命と県土の安全を確保するための土壌汚染対策法に基づく届出がなされていないケースが少なくとも県関係で１６６件あったことが発覚しました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。