月別アーカイブ：2021年1月

　 昨日、長生炭鉱水没事故７９周年犠牲者追悼集会が行われました。
　第一部は、水没事故が起こった近くの追悼ひろばで式典が行われました。
　第二部は、ヒストリア宇部で講演会などが行われました。
　第二部では、福岡在住のシンガーソングライターのハルナユさんが長生炭鉱水没事故をテーマにした「カジマヨ」の演奏を披露しました。ハルナユさんは犠牲者の姪の孫にあたる方です。

 犠牲者の姪の孫にあたるシンガーソングライターのハルナユさんが長生炭鉱水没事故をテーマにした歌を披露

　今年の追悼式は、新型コロナ感染拡大の影響で、ご遺族が参加されない中での集会となりました。
　大韓民国遺族会の楊玄（ヤンヒョン）会長のビデオメッセージが流されました。楊会長は「私達遺族の願いは位牌を韓国に持ち帰り国が管理する『国立歴史博物館位牌安置室』に安置し、家族や誰でも自由に参拝できるようにすることです。尊敬する西光寺のご住職と『歴史を刻む会』の会員の皆様におかれましては私達遺族の気持ちを察してくださり、位牌を一日も早く故郷韓国の地へ安置できますようご協力下さることを切に切にお願い申し上げます。」と述べました。
　その後、証言ビデオが上映されました。これまでの追悼集会で発言された７名の証言を上映しました。
　私は、追悼式を主催する「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の運営委員になり約１０年経過しますが、私が役員になる前の証言ばかりで、胸を打つものでした。証言をされた方の中に、ご遺族の子どもさんの証言が複数ありました。ご遺族は、強制連行されて父を奪われ、水没事故で父の命まで奪われました。
　事故後、母子だけで戦中戦後を生きて来られた様子は、まさに辛酸を嘗めるものでした。
　水没事故から約８０年、子ども世代のご遺族の証言を映像で残した「証言ビデオ」は、事故の歴史を未来に刻む意味でとても貴重なものだと感じました。
　第二部の集会の最後に、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の内岡貞雄顧問が「『強制連行』と長生炭鉱および今後の展望」と題して講演を行いました。

　長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の内岡顧問が「『強制連行』と長生炭鉱および今後の展望」と題して講演

　内岡顧問は、ときわ公園の石炭記念館に展示されている年表にある長生炭鉱水没事故に関する記述が「殉職者１８３名」とあったのを「犠牲者１８３名」に改められたことを報告しました。
　また、内岡顧問は、ピーヤ近くの説明版に「石炭は郷土の産業経済だけでなく、国のエネルギー政策を支えてきました。私たちは先人たちの命をかけた炭鉱への思いを未来へと継承していかなければなりません。」という箇所を７年かけて削除させたことを話しました。
　内岡顧問は最後に「『刻む会』は、追悼ひろばにある追悼碑をピーヤ正面の坑口付近に移動し、『殉職者之碑』（１９８２年４月建立）と共に歴史の真実を語るものにしたいと願っている。」と語りました。
　来年は、８０周年の節目の追悼集会となります。来年は、ご遺族を招いた追悼式が出来るように運営委員の一人として引き続き刻む会の活動を支えていこうと思っています。

　昨日、中国新聞は、県人権推進指針について次のように報じました。
　「県人権施策推進審議会は２８日、県人権推進指針で配慮すべき分野の一つとされる『性同一性障害』について、性的少数者を広く捉える表記に修正することを決めた。性的少数者を表す表現はLGBTやSOGIなど多い。県によると、性の多様性に理解を促す都道府県の人権推進指針で『性同一性障害』と対象を絞っているのは山口と徳島の２県だけで、他は『性的指向』『性自認』と置き換えたり、併記したりしているという。県庁であった会合には大学教授や医師、人権擁護委員たち１３人が出席。性的少数者を取り巻く問題に詳しい鈴木朋絵弁護士が、学齢期はいじめやトイレの利用で精神的に追い詰められ、就職後は不当なハラスメントや解雇を受けがちだと説明した。反対意見はなく、見直すことで一致した。修正後の表現は『性的少数者』が有力視されたが『国内では該当者が1割を超え、もはや少数ではない』『少数派には差別的な意味合いが含まれる』との指摘が相次ぎ、継続審議となった。」
　私は、２０１９年９月県議会環境福祉委員会で県人権推進指針の「性同一性障害」との表現を変えるよう次のように質問を行いました。
　「性同一性障害というのは、『性の多様性』と私はあえて言いますけども、その１つの分野の問題であります。広島県の同様の人権プランでは『性的指向や性同一性障害』、岡山県は『多様な性』、鳥取県は『性的マイノリティ』、で、島根県は『性的指向・性自認（ＬＧＢＴ等）』というふうに、だから、まあ言葉もいろいろあります。私は『多様な性』とかいう言葉が一番適切だと思っておりますが、山口県として、やっぱり、問題の１つだけを捉えた性同一性障害を人権指針の１つの分野だとし続けるのは、ちょっと、それこそ経団連が主張している流れとかですね、国際的な流れ、全国的な流れから、ちょっとおくれていらっしゃるんじゃないかと指摘せざるを得ません。この問題は、審議会の中でも議論になっております。ある弁護士の先生の御指摘がずっとされておって、議論はされてることも承知をしております。そろそろですね、あの全体の改定も、もう大分たっておりますので、改定の作業もしながら、この山口県の１６分野のうちの１つ、人権指針の中の『性同一性障害』という呼称をですね、変更される。何という言葉を使えとか、私言いません。もう少し全体を捉える言葉に変えたほうがいいと私は思っておりますが、このことをお尋ねします。」
　私の質問に、県人権対策室次長は次のように答えました。　
　「今お示しがございましたように、今、人権施策推進審議会において、まさにその性同一性障害に限定されている問題をもう少し幅広く、性的指向・性自認などに広げるべきではないかという御意見も今出ておりまして、現在、継続審議しているところです。今後、国における動きなども踏まえながら審議をしていただくようにしてと思います。」
　私が、環境福祉委員会で指摘して１年半経過しましたが、県人権施策推進審議会で、県人権指針で配慮すべき分野の一つとされる「性同一性障害」について、性的少数者を広く捉える表記に修正することを決めたことを歓迎します。
　具体的にどのような表現にするか審議会では継続審議となったようですが、人権推進指針のこの問題での表現が早く変更されることを大いに期待しています。
　県人権推進指針のLGBTｓに関する表記が改められようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　NHKEテレ「１００分de名著」で経済思想家の斎藤幸平さんを講師に、カールマルクス「資本論」を学んでいます。全４回シリーズが先日終了しました。
　今日は、第二回「なぜ過労死はなくならないのか」について私の感想を述べてみたいと思います。
　齋藤さんは「マルクスは、資本を絶えず価値を増やしながら自己増殖していく運動と捉えた。」と説明します。
　この運動を、マルクスは、「G－W-G`」という式で表しました。Gは貨幣。Wは商品です。G`は、最初のGに儲けが上乗せされたものです。
　G`が剰余価値であり、この剰余価値を生み出だしているのが、労働者の「労働」です。
　資本家は剰余価値を増やすために労働者の労働時間を延ばします。
　マルクスは、資本論の中で、女工メアリー・アン・ウォーリーの死亡を取り上げています。メアリーは、２６時間休みなく働いて亡くなりました。
　齋藤さんは、今日の過労死を生む労働者の状況について次のように述べています。
　「労災の申請および認定件数をみると、今世紀に入って以降、鬱など精神疾患が、脳・心臓疾患を超えて増え続けています。マルクスが生きた時代より、労働者の権利に対する認識や労働環境は改善されているはずなのに、労働者に長時間労働を強いる圧力が萎えることはなく、今なお労働力という『富』の破壊が続いているのです。」
　１８６６年に開催された「国際労働者協会」のマルクスが起草した宣言に次の文書があります。
　「労働日の制限は、それなしには一切の解放の試みが失敗に終わらざるをえない先決条件であると、我々は宣言する。」
　齋藤さんは、マルクスが労働日の短縮を強調したことの意味を次のように解説しています。
　「マルクスが労働日の短縮を重視したのは、それが『富』を取り戻すことに直結するからです。日々の豊かな暮らしという『富』を守るには、自分たちの労働力を『商品』にしない、あるいは自分が持っている労働力のうち『商品』として売る領域を制限していかなければいけない。そのために一番手っ取り早く、かつ効果的なのが、賃上げではなく『労働日の制限』だというわけです（もちろん、労働日を短縮して給料が下がったら意味がないので、時給でみれば、賃上げを伴う時短になるわけすが）。」
　齋藤さんは、世界で労働時間を短縮しようとする動きとしてフィンランドを例に次のように述べています。
　「今、最も注目されているのが、フィンランドのサンナ・マリン首相が打ち出した、大胆な労働時短目標です。２０１９年、史上最少年で首相に就任したマリン氏は、以前から掲げていた『週休３日、1日６時間勤務』を、自身の任期中の目標とすることを表明しています。」
　斎藤さんは、第二回の講座の最後にこう指摘しています。
　「深刻化するブラック企業の問題を解決するには、それを個々の事件としてみるのではなく、その背景にある構造的な問題に踏み込んで、別の働き方の可能性を探求する必要があります。今回紹介した『労働日』をめぐるマルクスの洞察は、その大きなヒントになるはずです。」
　日本共産党が発行している「議会と自治体」１月号に、未来のためのエネルギー転換研究グループが作成した「原発ゼロ・エネルギー転換戦略」の概要が紹介されていました。
　この戦略は、２０３０年に石炭火力ゼロ、原発ゼロ、再生エネ電力４４％を実現することなどを目標にしています。この政策を実現する中でCO²の排出量を２０３０年に１９９０年比５５％減にし、雇用創出数を２０３０年までに約２千５百44万人、経済波及効果を２０３０年までに４８９兆円にすることを試算しています。
　別の働き方の可能性を求める動きは、別の社会を求める動きに直結します。
　日本での新しい社会と働き方の可能性を求めるこのような動きがあることに勇気が湧いてきます。この戦略をしっかり学んでいきたいと思います。
　引き続き、斎藤さんを講師とした「資本論」の第３回、第４回の感想も紹介していきたいと思います。

　斎藤さんを講師とした「資本論」の感想をお聞かせ下さい。

　一昨年、県行政改革統括本部は、滞在型の創作活動を中心とした芸術文化活動の拠点施設として国内外で高い評価を築き上げてきた県立の秋吉台国際芸術村など県有１２施設について「市町への移管か廃止する」との方針を示しました。
　これに対し、昨年１月、秋吉台国際芸術村の存続を求める署名１万８０００筆が、県知事らに提出されました。また、昨年２月、秋吉台国際芸術村の存続を求める山口大学関係者２０名の連名での要望書が県知事に提出されました。
　これらの声を受け、県行政改革統括本部は、市町への移管や廃止を検討してきた県有１２施設のうち、おのだサッカー交流公園は山陽小野田市に移管し、残りの１１施設は、「市との協議を継続する」としました。
　その後、新型コロナ感染対策に対する補正予算などを審議した昨年４月臨時議会で、村岡知事が「現在進めている行財政構造改革の取組については、一時凍結」との方針を示しました。
　その後、県行政改革統括本部は、「市との協議を継続する」としていた県有１１施設について「市町との移管に関する協議は中止する」との方針を示しました。
　私は、昨年6月県議会で、「市町との移管に関する協議を中止した」１１施設について「来年度から５年間の指定管理を継続するのか」質しました。
　これに、内海総務部長は「来年度も指定管理を継続することとなる」と答えました。
　次に私は、秋吉台国際芸術村の指定管理業務について「アーティスト・イン・レジデンス事業が継続できる指定管理業務仕様書」にすべきと質しました。
　これに、三坂観光スポーツ文化部長は「現時点、お示しできる段階ではない」と答えました。
　その後、秋吉台国際芸術村を含む、見直しが検討されてきた県有11施設について、５年間の指定管理が継続されました。
　秋吉台国際芸術村は、これまでと同じ「ひとづくり財団」が新年度以降も指定管理を受託することとなりました。
　５年前と今回の秋吉台国際芸術村指定管理者業務仕様書と比較して「アーティスト・イン・レジデンス事業」の扱いについて検証してます。
　５年目の仕様書には「滞在型の文化施設の特性が発揮できるよう、芸術家の滞在期間が１カ月から３カ月となる創作活動の支援事業を年間１本以上実施してください」とあります。
　今回の仕様書には「芸術家の滞在期間が１カ月程度となる滞在型創作活動の支援事業を実施すること。」とあります。
　秋吉台国際芸術村において、「滞在期間が３カ月となる創作活動の支援事業」は行われなくなりますが、「１カ月程度となる滞在型創作活動の支援事業」は継続して行われるようになったことが分かりました。
　私が、昨年６月議会で指摘した点が、前進できたこと、秋吉台国際芸術村で引き続き、「アーティスト・イン・レジデンス」事業が継続して行えることになったことを歓迎したいと思います。
　秋吉台国際芸術村の存続を求める県内外の皆さんや山口大学の関係者の皆さんの声が秋吉台国際芸術村を県有施設として存続させ、「アーティス・イン・レジデンス」事業を継続させたことを今日の私のブログに明記したいと思います。
　秋吉台国際芸術村は新年度以降も県有施設として存続し、「アーティスト・イン・レジデンス」事業が継続されることになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　昨日、村岡知事は、県内の新型コロナウイルスの感染助教について「ステージ３」に上がったとの判断を示しました。山口新聞は、村岡知事の記者会見の内容を次のように伝えました。

　「村岡嗣政知事は２６日、県内の新型コロナウイルスの感染状況について、２番目に深刻な『ステージ３』に上がったとの判断を示した。緊急会見で『今が感染拡大に歯止めをかける正念場。県内の感染状況は大変危険だという認識を共有し、一層警戒してほしい』と述べ、県民に感染防止対策の徹底を改めて呼び掛けた。県内では今月に入り、病院や職場、屋内スポーツクラブなどでクラスター（感染者集団）が７件発生し、家庭内や友人間の感染も増加。感染状況を判断する目安として政府の分科会が示す６指標のうち、２６日時点で療養者数（３８４人）が最も深刻な『ステージ４』、稼働病床数（２２３床）が２番目に深刻な『ステージ３』の基準を超えた。村岡知事は、クラスターの多発などの要因を挙げ、『市中感染が広がっている状況ではなく、特定箇所に集中して感染が増えている』と指摘。現時点で外出自粛や飲食店の休業・時短営業を要請する考えはないと説明した。学校での部活動クラスターの発生を受け、県は同日、県内の県立学校と私立中学・高校に部活動の感染対策を徹底するよう文書で通知した。村岡知事は『学校もクラスターのリスクに大きくさらされているという認識を強くした。学校管理者は改めて感染防止対策を徹底し、児童生徒も意識して学校生活を送ってほしい』と述べた。」

　知事が昨日の記者会見で示した「本件のモニタリング指標の状況」は次のとおりです。

　①稼働病床数　２２３床　（ステージ３　１１８～２３６床）

　③療養者数　３８４人　（ステージ３　２００～３３９人）

　③PCR検査陽性率　３．２６％　（ステージ３　１０％以上）

　④新規感染者数　１８２人　（ステージ３　２００～３３９人）

　⑤新規感染者数の増加比　０．８　（ステージ３　１．０超）

　⑥感染経路不明な者の割合　５．３％　（ステージ３　５０％以上）

　私は、昨日の知事の記者会見をユーチューブで視聴していました。

　知事は、今後の対策でPCR検査の徹底に言及しました。

　具体的にどのようにPCR検査を徹底するのか県の対応を注視したいと思います。

　県が、昨日、県内の感染状況について「ステージ３」だと判断しました。

　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　国土交通省は、バス停留所のさらなる安全性確保のため、警察や自治体、バス協会、路線バス事業者とともに都道府県ごとに「バス停留所安全性確保合同検討会」を設置し、対策の検討を進めています。
　山口県でも中国運輸局山口運輸支局が事務局となり「バス停留所安全性確保合同検討会」（以下　合同検討会）が開催されています。
　県からは、交通政策課、道路整備課、道路建設課、県警の担当者が合同検討会にメンバーとして参加しています。
　検討会では、山口運輸支局がとりまとめた抽出リスト（優先度判定前）を合同検討会の関係者間で共有し、安全上の優先度の判定の判定を実施しました。
　昨年１２月２５日、県内のバス停の安全性確保対象バス停留所の数が公表されました。
　Aランクは、①過去３年以内に停車したバスが要因となる人身事故が発生しているバス停留所②バスがバス停留所に停車した際に横断歩道にその車体がかかるバス停留所です。
　Aランクのバス停留所が県内５カ所あることが公表されました。事業者名とバス停名と安全対策の実施状況を報告します。
　Aランクのバス停留所は、①いわくにバス・岩国市山手３丁目（千石原方面）・検討中②船木鉄道・山陽小野田市赤崎神社（本山方面）・移動を検討中③サンデン交通・下関市記念公園（唐戸方面）・移設を検討中④サンデン交通・下関市新開町（唐戸方面）高尾線・移設検討中⑤サンデン交通・下関市市民プール（下関駅方面）・移設を検討中
　Bランクは、①Aランク以外で、バスがバス停留所に停車した際に横断歩道の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停留所②Aランク以外で、バスがバス停留所に停車した際に交差点にその車体がかかるバス停留所です。

　Bランクのバス停留所が県内に３０カ所あることが公表されました。市町毎に何カ所あるか報告します。
　岩国市２カ所、山陽小野田市９カ所、山口市３カ所、長門市３カ所、下関市２カ所、下松市２カ所、周南市２カ所、防府市１カ所、萩市１カ所、宇部市５カ所

　それぞれ、移設などが検討されています。

　Cランクは、①A又はBランク以外で、バスがバス停留所に停車した際に交差点の前後５メートルの範囲にその車体がかかるバス停留所②A又はBランク以外で、地域住民等の意見や各都道府県の実情に応じて抽出したバス停留所です。

　Cランクは、県内に８カ所あることが公表されました。市町毎に何カ所あるか報告します。

　長門市１カ所、下関市３カ所、周南市２カ所、宇部市２カ所です。

　それぞれ対策が検討されている最中です。

　合同検討会でのとりまとめの公表を受けて、山口運輸支局とバス事業者は、関係行政機関と連携しながら、安全上の優先度を判定したバス停ごとに、講ずるべき内容、主体党の安全対策を決定します。

　合同検討会は、バス停ごとに検討され、現場から報告された対策内容を確認し、各バス停ごとに講ずる安全対策の内容を今後公表することになっています。

　以上、詳しくは、中国運輸局のホームページに詳しく掲載されていますので、参照下さい。

　今後公表される各バス停の対応方針を注目したいと思います。

　危険なバス停が精査され、改善されようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。