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　一昨年、県行政改革統括本部は、滞在型の創作活動を中心とした芸術文化活動の拠点施設として国内外で高い評価を築き上げてきた県立の秋吉台国際芸術村など県有１２施設について「市町への移管か廃止する」との方針を示しました。
　これに対し、昨年１月、秋吉台国際芸術村の存続を求める署名１万８０００筆が、県知事らに提出されました。また、昨年２月、秋吉台国際芸術村の存続を求める山口大学関係者２０名の連名での要望書が県知事に提出されました。
　これらの声を受け、県行政改革統括本部は、市町への移管や廃止を検討してきた県有１２施設のうち、おのだサッカー交流公園は山陽小野田市に移管し、残りの１１施設は、「市との協議を継続する」としました。
　その後、新型コロナ感染対策に対する補正予算などを審議した昨年４月臨時議会で、村岡知事が「現在進めている行財政構造改革の取組については、一時凍結」との方針を示しました。
　その後、県行政改革統括本部は、「市との協議を継続する」としていた県有１１施設について「市町との移管に関する協議は中止する」との方針を示しました。
　私は、昨年6月県議会で、「市町との移管に関する協議を中止した」１１施設について「来年度から５年間の指定管理を継続するのか」質しました。
　これに、内海総務部長は「来年度も指定管理を継続することとなる」と答えました。
　次に私は、秋吉台国際芸術村の指定管理業務について「アーティスト・イン・レジデンス事業が継続できる指定管理業務仕様書」にすべきと質しました。
　これに、三坂観光スポーツ文化部長は「現時点、お示しできる段階ではない」と答えました。
　その後、秋吉台国際芸術村を含む、見直しが検討されてきた県有11施設について、５年間の指定管理が継続されました。
　秋吉台国際芸術村は、これまでと同じ「ひとづくり財団」が新年度以降も指定管理を受託することとなりました。
　５年前と今回の秋吉台国際芸術村指定管理者業務仕様書と比較して「アーティスト・イン・レジデンス事業」の扱いについて検証してます。
　５年目の仕様書には「滞在型の文化施設の特性が発揮できるよう、芸術家の滞在期間が１カ月から３カ月となる創作活動の支援事業を年間１本以上実施してください」とあります。
　今回の仕様書には「芸術家の滞在期間が１カ月程度となる滞在型創作活動の支援事業を実施すること。」とあります。
　秋吉台国際芸術村において、「滞在期間が３カ月となる創作活動の支援事業」は行われなくなりますが、「１カ月程度となる滞在型創作活動の支援事業」は継続して行われるようになったことが分かりました。
　私が、昨年６月議会で指摘した点が、前進できたこと、秋吉台国際芸術村で引き続き、「アーティスト・イン・レジデンス」事業が継続して行えることになったことを歓迎したいと思います。
　秋吉台国際芸術村の存続を求める県内外の皆さんや山口大学の関係者の皆さんの声が秋吉台国際芸術村を県有施設として存続させ、「アーティス・イン・レジデンス」事業を継続させたことを今日の私のブログに明記したいと思います。
　秋吉台国際芸術村は新年度以降も県有施設として存続し、「アーティスト・イン・レジデンス」事業が継続されることになりました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。